北東アジアに平和を：公明党、対話機構創設を提言　石破首相も賛同

北東アジアに新たな対話機構　公明党が「平和創出ビジョン」を首相に提言

公明党の斉藤鉄夫代表は5月13日、首相官邸で石破茂首相と面会し、同党がまとめた「平和創出ビジョン」を提言した。このビジョンは、戦後80年という節目において、北東アジア地域の安全保障を強化し、各国の信頼醸成を図ることを目指している。特に注目されるのは、地域諸国が参加する「北東アジア安全保障対話・協力機構」の創設提案だ。

信頼醸成の場を確保　常設の対話機構提案

公明党が提唱する「北東アジア安全保障対話・協力機構」は、北東アジア地域での安全保障上の緊張を和らげ、対立する国々の間に信頼を築くことを目的としている。この構想は、欧州で冷戦時代から機能している欧州安全保障協力機構（OSCE）を参考にしており、日本、韓国、中国、ロシア、北朝鮮、米国が参加する多国間の対話を目指している。

斉藤代表は提言の中で、「人間の安全保障」という観点から、災害対策や環境問題といった共通の課題を通じた協力を進めることで、信頼醸成の土台を築くことが重要だと強調した。また、この枠組みが地域の紛争を未然に防ぐ一助になると訴えた。

石破首相も賛意　「有意義な取り組み」

提言を受けた石破茂首相は、公明党の構想に賛意を示し、「情報交換や信頼醸成の場を持つことは非常に有意義だ」と評価した。特に北東アジアは、歴史的な対立や領有権問題を抱える地域であり、対話を通じた緊張緩和は喫緊の課題であると指摘した。

石破首相はさらに、日本が積極的に外交力を発揮し、地域の平和と安定を確保するリーダーシップを発揮すべきだと強調し、公明党の提案を支持した。

平和創出ビジョンの具体策　信頼醸成から紛争予防へ

公明党の「平和創出ビジョン」には、北東アジア安全保障対話・協力機構のほか、以下の具体策が盛り込まれている：

* 災害対策や環境問題など、各国が共通して取り組むべき課題をテーマにした対話の促進。
* 人工知能（AI）の軍事利用規制を含む、先端技術の平和利用に関する協議。
* 核兵器禁止条約への署名・批准に向けた環境整備の提言。
* 各国の軍事的透明性向上を促進し、誤解や偶発的な衝突を防止。

斉藤代表は、中国訪問時にもこの構想を説明し、現地から前向きな反応を得たと明かした。今後、公明党は平和創出ビジョンの具体化に向けて、国内外での調整を進める方針だ。

外交力を基軸とした安全保障　日本のリーダーシップ

日本の安全保障政策は、従来から「外交力」を第一の柱に据えている。今回の提言も、その延長線上に位置している。外交を通じた信頼醸成は、防衛力の裏付けとなり、国際社会での日本の存在感を高める狙いがある。

公明党は、今後も平和外交を推進し、地域の安定を実現するための具体策を提案し続けるとしている。北東アジアにおける対話機構の設立は、その第一歩となる可能性が高い。