公明党、減税と給付で経済支援検討　財源明示を強調し物価高対策へ

公明党、経済対策で減税を検討　財源明示を強調

公明党の斉藤鉄夫代表は12日、熊本市で記者団に対し、党の経済対策について言及した。物価高や先行きが不透明な経済情勢を踏まえ、個人消費を支えるための減税と給付の実施を検討中であることを明らかにした。

斉藤代表は「食料品の軽減税率を深掘りし、低所得者層を支援するべきだとの声が党内にある。しかし、減税を実施するなら、その財源を明確に示さなければならない」と強調。現在、党内で具体的な財源確保方法についても議論が進んでいるという。

さらに、「物価高は家計に直撃しており、個人消費を下支えすることが重要だ。給付を通じた支援も視野に入れて検討している」と述べ、減税だけでなく直接的な支援策にも言及した。

立憲民主党は政府の姿勢を批判　内閣不信任案も視野

一方、立憲民主党の辻元清美代表代行は政府の経済対策を批判。記者会見で「減税をしないことが本当に責任政党としての姿勢なのか。石破政権は物価高対策で何も打ち出せていない」と強い口調で指摘した。

また、内閣不信任決議案の提出についても触れ、「このまま政府が具体的な対応を示さなければ、不信任案を提出せざるを得ない状況に追い込まれるかもしれない」と警告した。

ネットユーザーの反応

「減税も給付も必要だ。公明党の提案は現実的だと思う。」
「財源の問題は避けられない。減税するなら、その分の財源を明確に示してほしい。」
「立憲民主党の批判はもっともだ。政府は具体的な経済対策を早急に提示すべきだ。」
「内閣不信任案は最後の手段。政治が混乱するのは避けたい。」
「物価高で生活が厳しい。与野党問わず、しっかりした対策を期待したい。」

公明党は物価高対策として減税や給付の可能性を探る一方、野党は政府の対応を批判し、場合によっては内閣不信任決議案も視野に入れている。物価高が続く中、与野党の議論がどのように進展するかが注目される。