公明党が『平和創出ビジョン』を発表　北東アジア安保対話機構を提唱、核廃絶・AI規制も明記

公明党、「平和創出ビジョン」を策定　北東アジア安保機構創設を提案

公明党は2025年5月9日、戦後80年の節目に合わせ「平和創出ビジョン」を発表した。このビジョンは、北東アジア地域の平和と安定を目指し、米国、中国、ロシア、北朝鮮、日本、韓国の6カ国が参加する「北東アジア安全保障対話・協力機構」の創設を提唱している。

斉藤鉄夫代表は記者会見で、「日本が平和国家としての役割を果たし、国際社会に貢献することが重要だ」と述べ、この構想を具体化する意欲を強調した。公明党は、この新たな安保枠組みが地域の対立を対話で解決し、信頼関係を醸成するための場となることを期待している。

核廃絶への取り組み

平和創出ビジョンでは、核兵器廃絶が重要な柱とされている。日本は唯一の被爆国として、核兵器禁止条約の議論を主導し、非核三原則（「持たず」「作らず」「持ち込ませず」）を堅持することを明確にした。特に核保有国と非保有国の橋渡し役を担い、国際社会で核廃絶への取り組みを推進する姿勢を示している。

また、核兵器禁止条約へのオブザーバー参加を通じ、各国との対話を促進し、核軍縮の道を切り開く考えだ。斉藤代表は「日本は核のない世界を目指すべき立場にある」と強調し、国際的なリーダーシップを発揮する決意を示した。

AIの軍事利用に関する懸念

ビジョンはまた、人工知能（AI）の軍事利用にも言及している。AIは社会課題の解決に貢献できる一方、軍事利用や監視技術の悪用といったリスクもはらんでいる。公明党は、AIの兵器利用を規制する国際的な枠組みを構築し、人権や安全保障を確保するべきだと主張した。

特に、AI倫理に関する国際規範を策定し、日本がそのリーダーシップを担うことが求められると強調している。こうした取り組みを通じて、AI技術が平和利用に限定されるよう目指している。

今後の展望

公明党は、この「平和創出ビジョン」を2025年から2035年までの10年間にわたって実施する計画を示している。党内に「平和創出ビジョン推進委員会」を設置し、具体的な政策や行動計画を策定する予定だ。

このビジョンは、2030年のSDGs達成期限や、日本のG7議長国就任など、国際的な重要イベントに合わせた行動計画も含んでいる。斉藤代表は「日本が国際社会で平和をリードする存在であり続けることが必要だ」と強調し、平和構想の実現に向けた意欲を示した。