公明・斉藤代表が憲法改正に言及　SNS時代の人権課題と核廃絶を訴え

情報社会における人権と憲法の課題

公明党の斉藤鉄夫代表は、5月3日の憲法記念日を前に、東京都内で街頭演説を行った。演説の中で斉藤氏は、SNSやAIの普及によって個人情報が拡散される現代社会の課題を取り上げ、「情報社会にふさわしい人権のあり方について、憲法論議を深めていくべきだ」と訴えた。

斉藤氏はまず、「国民主権」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」という日本国憲法の三大原則に触れ、「この憲法の理念を高く評価している」と強調。そのうえで、「時代が変われば課題も変わる。そうした変化に対応するために、必要なものを付け加えていく“加憲”の考え方は必要だ」と述べた。

中でも、ネット上に一度出回った情報が半永久的に残る現実に言及し、「悪意をもって拡散されるケースも多く、人権が侵される場面が増えている。人間の尊厳をどう守るかは、これからの憲法論議で避けて通れないテーマだ」と問題提起した。

深刻化するネット上の人権侵害

SNSをはじめとするインターネット上では、個人を特定する情報が拡散され、根も葉もない中傷が飛び交うことも珍しくない。特に、災害時や事件報道の際には誤情報が流れやすく、2018年の大阪北部地震では「動物園からライオンが逃げた」といったデマが瞬く間に広がった例もある。

こうした情報環境の中で、NTTや読売新聞は「無制限なAI利用が社会秩序の崩壊を招く」と警鐘を鳴らしており、法整備の必要性を訴える声も高まっている。斉藤氏の問題意識は、まさにそうした社会の変化を見据えたものだ。

公明党が掲げる“加憲”の方向性

公明党は、憲法の基本原則を尊重しながら、時代に合った形で新しい価値を加えていく「加憲」の立場を一貫してとっている。これは改正によって理念を変えるのではなく、守るべき価値をさらに強化しようという考え方だ。

同党は以前から、LGBTなどの性的少数者への理解や、災害時の緊急事態への対応など、具体的なテーマに即した議論を呼びかけており、「現実に即した憲法論議を避けてはならない」と強調している。

核廃絶と日本の責任

演説の終盤では、核兵器廃絶についても触れ、「恒久平和主義の根本は核のない世界だ」と語った。公明党は、日本が唯一の戦争被爆国であることを踏まえ、核兵器禁止条約を「非核三原則を国際規範とする画期的な枠組み」と評価。日本政府に対しては、「締約国会議にオブザーバーとして参加すべき」との立場を強く打ち出している。

また、国際的な対話の場で日本が「橋渡し役」を担うべきだとの認識も示し、核廃絶に向けた外交努力を後押ししていく姿勢を明確にした。


* 公明党・斉藤代表は、情報社会における人権侵害への対応が憲法論議の重要テーマになると指摘
* SNSやAIの発達で個人の権利が脅かされる現状を憂慮
* 「加憲」により憲法の価値を高め、時代に即した新たな課題に対応すべきと主張
* 核兵器禁止条約を評価し、日本の積極的な関与を求める姿勢を示した

今の時代に合った憲法のあり方とは何か。その答えを探る議論が、今後の国会や社会全体で求められている。