公明党、参院選公約に「減税」明記　物価高対策で消費税引き下げと給付を打ち出す

公明党、参院選に「減税」明記へ　物価高に苦しむ暮らし支援狙う

物価高が家計を直撃するなか、公明党は今夏の参院選に向けた重点政策に「減税」を明記する方針を固めた。柱は消費税の引き下げで、「厳しい生活の負担を直接軽減する」として、生活者に寄り添う姿勢をアピールしている。

ただし、減税の実施には法改正が必要なため、即効性には欠ける。このため公明党は、当面のつなぎとして現金給付を組み合わせる形で対応していく方針だ。公約には盛り込むが、肝心の財源についてはまだ明示されていない。

現金給付も視野に　「来年度減税が常識的」

斉藤鉄夫代表は、減税の実施までに時間を要することを踏まえ、現金給付の必要性にも言及している。物価高で困窮する世帯への一時金として、3万〜5万円の支給が検討されており、必要であれば赤字国債の発行も排除しないという。

一方で、消費税減税の方法には党内でも複数の案がある。食料品などに限定して税率を下げる案もあり、斉藤氏は「あらゆる選択肢を検討する」と語る。実施時期については「来年度からが常識的だ」との見方を示している。

立民や維新も減税掲げる　与野党の争点に

消費税減税をめぐっては、野党も活発に動いている。立憲民主党、日本共産党、日本維新の会、国民民主党などは、税率を一時的に5％まで下げることを提案しており、参院選では与野党の争点になる見通しだ。

世論調査でも、消費税減税には一定の支持があり、6割以上が賛成との結果もある。特に低所得層では、食料品や光熱費の高騰による生活苦が深刻化しており、減税への期待は高まっている。

気になるのは財源　社会保障への影響も

ただ、忘れてはならないのが財源の問題だ。消費税は現在、年金や医療など社会保障に充てられており、国の歳入の中で最大規模となっている。仮に税率を引き下げれば、その分の穴埋めが求められる。

斉藤代表も「減税を行うなら、同時に社会保障財源の代替案を示すことが必要だ」と強調しているが、現時点でその具体策は明らかではない。実現には与党内外での丁寧な議論と調整が欠かせないだろう。


- 公明党は参院選公約に「減税」を明記へ。消費税引き下げを念頭に。
- 減税実現までのつなぎ策として現金給付（3～5万円）も想定。
- 野党も減税を主張しており、選挙の主要争点になりそう。