公明・斉藤代表が「現金給付」を提案　減税までの“つなぎ策”に赤字国債も選択肢

公明党の斉藤鉄夫代表は11日、政府が検討している減税が実際に始まるまでの“つなぎ策”として、国民に現金を給付する必要があるとの考えを示した。財源としては、緊急性を踏まえ「赤字国債」の発行もやむを得ないとの見解を示している。

「減税を前提に、その間をどう支えるか。現金給付はつなぎの手段として必要ではないか」と斉藤氏は語り、厳しい経済状況の中で迅速な対応を求めた。

現時点で、与党内では全国民に一律で3万円から5万円を給付する案が浮上しているが、斉藤氏は「金額はまだ検討段階」とし、具体的な数値には踏み込まなかった。

赤字国債を使うことも「検討の余地」

財源について斉藤氏は、「非常に緊急性の高い措置であると考えれば、赤字国債を手段として使うことも選択肢に入ってくる」と語った。財政規律とのバランスは必要としつつも、今は国民生活を守ることを優先すべきとの姿勢だ。

2020年に実施された全国民への一律10万円の「特別定額給付金」も、赤字国債を財源として行われた経緯がある。今回も類似のスキームが検討される可能性がある。

党内では「消費税減税」の声も

また斉藤氏は、公明党内から「食料品に限定した消費税の減税を実施すべき」との意見が出ていることも明らかにした。その上で、「減税にはさまざまな選択肢がある」として、柔軟に検討する考えを示した。

ただし、実際に減税を実施する時期については「来年度からが常識的」とし、それまでは現金給付などの経済支援策が必要だと強調した。


- 減税が始まるまでの「つなぎ」として、現金給付を提案
- 財源として赤字国債の発行も検討対象に
- 一律3万〜5万円の給付案が与党内にあるが、金額は未確定
- 食料品に限った消費税減税を求める声も党内に
- 減税の実施は来年度以降を想定し、それまでの生活支援が必要との認識


斉藤代表の発言は、生活に直結する支援をいかに早く、現実的に届けるかという視点からの提案だ。減税の恩恵が実感できるまでには時間がかかるからこそ、その前に“生活を支える橋”としての現金給付の必要性が増している。政府・与党内での今後の議論の行方に注目が集まる。