公明・斉藤代表「減税こそ最も効果的」 現金給付は“つなぎ措置”と強調

公明党の斉藤鉄夫代表は10日、党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、政府・与党内で検討が進む現金給付案について、「減税を前提とした現金還付が必要だ」との考えを明らかにした。

現在、物価の高止まりに加え、アメリカの対中関税強化による影響が日本国内の企業や家計にも及びつつある。こうした状況を受けて、斉藤氏は「もっとも効果があるのは、減税によって家計や企業の負担を直接軽くすることだ」と述べ、税制による支援の必要性を強調した。

そのうえで、「とはいえ、減税には法律の改正などの手続きが必要で、すぐには実施できないのが現実。だからこそ、減税までの“つなぎ”として現金還付を行うことには理解できる部分がある」と語り、あくまで減税が主であるべきとの姿勢を崩さなかった。

■ 給付金だけでは「持続性に乏しい」
斉藤氏は、減税につながらない単発の現金給付については否定的な見方を示しており、「それだけでは国民生活の下支えには不十分で、持続的な効果も期待できない」と指摘。公明党としては今後、減税を柱に据えた経済対策を政府に対し早急にまとめるよう強く求めていく方針だという。「与党の一員として、責任を持って経済政策をリードしていきたい」と締めくくった。

現金5万円給付案、与党内で調整中

一方、政府・与党は現在、1人あたり5万円の現金を全国民に給付する方向で調整を進めている。今年6月の通常国会閉会までに補正予算案を編成し、成立を目指す考えだ。所得制限は設けず、迅速な支給が焦点となっている。

この案については、公明党が強く後押ししてきた背景もある。物価高対策として、低所得世帯だけでなく中間層への支援が必要だという主張だ。ただ、自民党内では「消費税収はすべて社会保障に使われており、減税は難しい」との声もあり、財政健全化とのバランスをどうとるかが議論のポイントになっている。

公明党の取り組みと今後の焦点

公明党はこれまでも、教育費の軽減や非課税枠の拡大など、生活支援策を積極的に打ち出してきた。たとえば2025年度予算では、高校授業料の実質無償化や「103万円の壁」見直しによる非課税枠の引き上げといった取り組みが盛り込まれている。

経済対策に関しては、現金給付か、減税か、それとも両方か――。与党内でも意見が分かれているが、国民生活への影響を最小限に抑えるため、現実的かつ効果的な方策を早期にまとめることが求められている。


- 公明・斉藤代表は「減税を前提にした現金還付」を主張
- 単発の給付金には「持続性が乏しい」として慎重姿勢
- 政府・与党は1人5万円の現金給付を検討中、所得制限なし
- 公明党はこれまでも教育費軽減や非課税枠拡大など生活支援策を推進
- 与党内では消費減税をめぐり温度差あり。今後の調整が焦点