公明・斉藤代表が中国訪問へ　水産物禁輸の解除求め首脳級と会談へ

公明党の斉藤鉄夫代表が、今月22日から25日までの予定で中国を訪問する方向で最終調整に入っていることがわかった。関係者によると、訪中中には中国共産党の幹部らと会談する計画で、石破茂首相が用意した習近平国家主席宛ての親書を託される見通しだ。

今回の訪問では、日本産水産物に対する中国の輸入規制について、その解除を改めて求めることが主な目的となっている。東京電力福島第一原発の処理水放出をきっかけに、2023年8月以降、中国は日本産の水産物を全面的に輸入停止としており、日本側は科学的根拠に基づく冷静な対応を呼びかけてきた。

斉藤氏の訪中は、公明党の代表としては2023年11月の山口那津男・前代表以来、約1年5カ月ぶりとなる。山口氏のときも同様に、日中関係の改善に向けた対話や経済協力、そして市民レベルの交流の重要性が確認された経緯がある。

今回はそれに加え、米国のトランプ前大統領が復帰を視野に動き出す中で再び注目されている「関税政策」の影響にも話が及ぶ可能性がある。中国経済も減速が続くなか、日本としても安定した経済関係の構築が急務となっている。

中国はこれまで、水産物の輸入再開に関して「日本の対応次第」としながら、独自の検査体制を強化している。一方、日本政府はIAEA（国際原子力機関）によるモニタリングなどを根拠に、「処理水は国際基準を満たしている」と主張しており、対話の糸口を探るには政党間のルートが重要な役割を果たすとみられる。

公明党は長年にわたり、中国共産党との間で与党間交流を積み重ねてきた。党としての信頼関係があるからこそ、政府間では難しいとされる懸案事項にも一歩踏み込んだ話ができる可能性がある。

今回の訪問が実現すれば、冷え込んだ日中関係の改善に向けて新たな一歩となるだろう。特に、福島の漁業者をはじめとする日本の関係者にとっては、輸出再開への道筋が見えるかどうかが大きな関心事だ。


- 斉藤代表は4月22日から25日の予定で中国を訪問
- 訪問中、中国共産党幹部らと会談し、習近平主席宛ての石破首相の親書を手渡す方向
- 福島第一原発の処理水放出後に導入された日本産水産物の輸入規制解除を求める
- トランプ前大統領の関税措置の再来など、国際経済の不確実性も議題に
- 公明党代表の訪中は2023年の山口前代表以来で、1年5カ月ぶり
- 公明党は長年、中国共産党と党同士の交流を継続してきた実績がある