公明党、選択的夫婦別姓案の骨格固まる　法制審案に近い内容

公明党の斉藤鉄夫代表は4月5日、青森市で記者団に対し、選択的夫婦別姓制度導入を推進する党内プロジェクトチームが進めている案の「骨格ができあがってきた」と明かした。この案は、1996年に法相の諮問機関である法制審議会が答申した内容に近いものになるという。法制審議会の答申案では、別姓を選んだ夫婦の子どもについては、夫か妻のどちらかの姓に統一することを事前に決めるよう求めている。

斉藤氏は、選択的夫婦別姓が社会の根幹に関わる重要な問題だと強調した上で、自民党の理解を得たうえで、政府提出法案として早期に国会に提出するべきだと語った。

■ 法制審議会案との近似性
1996年に法制審議会が答申した案では、選択的夫婦別姓を認める一方で、子どもの姓についてはどちらか一方に統一することが求められた。この内容は、現在公明党が進めている案と非常に似ている。選択的夫婦別姓を導入することによって、夫婦が別々の姓を名乗ることができるようになるが、子どもの姓についてはどちらかを選ぶ必要があるという点では、調整の余地があると言える。

■ 社会的意義と自民党との調整
斉藤氏は、選択的夫婦別姓制度は単なる家族制度の問題にとどまらず、社会全体に大きな影響を与える問題だと指摘している。特に、日本における姓のあり方が、結婚や家族の形をどう捉えるかという根本的な問題に結びついているため、慎重な議論と調整が必要だという考えがうかがえる。

また、斉藤氏は、自民党の協力が不可欠だと強調しており、与党内での意見の一致を得たうえで、法案を提出する必要があると述べた。自民党内でも賛否が分かれている中で、今後どのように調整を進めていくのかが、選択的夫婦別姓導入のカギとなるだろう。

■ 今後の展望
選択的夫婦別姓制度導入に向けて、法案がどのように進展するのかは、引き続き注目される。公明党は、議論が社会的に大きな意味を持つことを踏まえ、慎重に進める考えだが、自民党内での賛成派と反対派の間で意見調整を図る必要がある。国民にとっても関心が高いこのテーマに関して、今後の動向が重要となるだろう。


- 公明党が進める選択的夫婦別姓案の骨格が固まり、1996年の法制審議会案に近い内容となる。
- 夫婦別姓を認める一方、子どもの姓についてはどちらかに統一することが求められる。
- 公明党は、選択的夫婦別姓が社会的に重要な問題であるとし、早期の法案提出を目指している。