中道改革連合・斉藤鉄夫氏が「中道の塊が大切」と強調も曖昧な政策に批判

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中道改革連合・斉藤鉄夫氏が「中道の塊が大切」と強調も曖昧な政策に批判

立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」の斉藤鉄夫共同代表が、2026年1月25日に取材に応じました。斉藤氏は「健全な中道の塊が日本の政治にとって大切だ」と強調しましたが、自らを中道と名乗る姿勢には疑問の声も上がっています。政治において保守やリベラルは相対的な概念であり、自分たちだけが正しい中心だと主張するのは傲慢との批判があります。

曖昧な中道という看板


2026年1月16日に結成された中道改革連合は、立憲民主党と公明党の衆院議員が参加し、最大で172議席を擁する勢力です。斉藤鉄夫氏と野田佳彦氏が共同代表に就任しました。

斉藤氏は取材で、高市早苗首相が非核三原則の堅持を明言せず、憲法9条改正に向けた条文起草協議会の設置が自民党と日本維新の会の連立合意書に盛り込まれたことに触れ、「これまでの平和国家としての歩みを大きく変えかねない」と危惧しました。

しかし問題は、自らを「中道」と名乗ることの傲慢さです。保守やリベラルは時代や立場によって変わる相対的な概念です。自分たちだけが正しい中心にいると主張するのは、有権者に対して不誠実ではないでしょうか。

野田氏は「右にも左にも傾かず、熟議を通して解を見いだしていく基本姿勢」と説明しましたが、これは具体性に欠ける曖昧な表現です。斉藤氏は「分断と対立が続く世界の中にあって、国際協調主義が中道だ」と述べましたが、これも抽象的です。

「中道って何だよ、具体的に何がしたいのか言ってくれ」
「自分たちが正しい中心って、傲慢すぎるでしょ」
「政策で勝負しないで看板だけ変えても意味ない」
「結局選挙のための野合じゃないの」
「中道って言えば聞こえはいいけど、ただの日和見主義」

辺野古・憲法9条で揺れる政策


中道改革連合が発表した綱領と基本政策を見ると、重要な政策で曖昧な姿勢が目立ちます。

辺野古移設問題では、立憲民主党は従来「新基地建設を中止」と明記してきました。一方、公明党は自民党との連立政権下で移設計画を進めてきました。安住淳立憲幹事長は綱領発表会見で「辺野古新基地建設のストップは非現実的」と発言し、オール沖縄勢力内に激震が走りました。

野田氏は辺野古移設の賛否を明言せず、「慎重な立場」と述べるにとどめました。これに対し沖縄選出の衆院議員4人は新党の政策見直しを求めています。有権者は辺野古問題で新党がどのような立場なのか、全く分かりません。

憲法改正を巡っても、斉藤氏は「自衛隊を憲法の中で位置づけることは大いに議論し続けるべきだ」としつつ、「9条の1項、2項はそのまま」と説明しました。しかし基本政策では「責任ある憲法改正論議の深化」と記すだけで、具体的にどう改正するのか不明です。

原発政策でも「将来的に原発に依存しない社会をめざしつつ、安全性が確実に確認され、地元の合意が得られた原発の再稼働」と、両論併記の曖昧な表現です。安全保障関連法については「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記し、立憲民主党の従来の立場から大きく転換しました。

政策ではなく看板だけの野合


中道改革連合は、具体的な政策よりも選挙での集票を目的とした結集だとの指摘があります。1月16日の記者会見では、食料品の消費税率ゼロを掲げる方針を示しましたが、財源は「政府系ファンド運用益」「基金取り崩し」と説明するだけで、実現性には疑問が残ります。

公明党は26年間にわたり自民党と連立を組み、数々の政策を共に推進してきました。その反省なしに「改革」を掲げても説得力がありません。立憲民主党も、安保法制を合憲とする姿勢や原発再稼働の容認など、従来の立場から大きく転換しました。

社民党の福島瑞穂党首は「生活者ファーストなど共通部分もある」としつつ、「安全保障関連法、憲法、原発の項目に強い懸念を持っている」と批判しました。共産党の小池晃書記局長も、競合を前提に積極的に擁立を進める考えを示しています。

斉藤氏は26年続いた自民との協力関係が終わったことについて「大きな覚悟をもって61年続いた公明から、まずは衆院議員から中道の塊に入る決断をした」と前を向きましたが、公明党には「戻ることはない」と断言しました。

しかし同時に、斉藤氏は「中道の塊が政権を担うかもしれないし、自民と連立を組むこともあるかもしれない」と語りました。これでは選挙結果次第でどちらにでも転ぶと宣言しているようなものです。

有権者が求めるのは具体的な政策


有権者が知りたいのは、政党の看板ではなく具体的な政策です。辺野古移設に賛成なのか反対なのか。憲法9条をどう改正するのか、しないのか。原発を再稼働するのか、廃止に向かうのか。企業・団体献金を禁止するのか、規制にとどめるのか。

中道改革連合の基本政策を見ると、「受け手規制」という表現で企業・団体献金の禁止を避けています。政治改革においても自民党政治に迎合する姿勢が随所に見られます。

日中関係については、斉藤氏は「意思疎通のパイプを持っておくことが大事だ」と説明しましたが、中国の人権問題や軍事的脅威にどう対処するのか不明です。「中国やロシアによる『日本が軍国主義を復活させようとしている』とのレッテル張り」を批判しましたが、具体的な対抗策は示されていません。

保守やリベラルという言葉は相対的なものです。ある時代の中道が別の時代には保守になったり、リベラルになったりします。自分たちだけが正しい中心にいると主張するのは、有権者を見下した傲慢な態度です。

有権者が求めているのは、曖昧な看板ではなく明確な政策と信念です。辺野古、憲法、原発、安保法制など重要な政策で立場を曖昧にしたまま、選挙での集票だけを目的とした野合では、有権者の信頼は得られません。

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2026-01-26 11:06:02(植村)

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