公明党が小選挙区擁立継続へ、重複立候補容認で衆院選に挑む方針

公明党が小選挙区継続へ、重複立候補も容認

公明党の斉藤鉄夫代表氏は2026年1月13日、党本部で緊急の常任役員会を開き、次期衆院選に向けた選挙態勢の準備を加速させました。高市早苗首相が同月23日召集予定の通常国会冒頭で衆院解散を検討する中、公明党は小選挙区での候補者擁立を継続し、これまで認めてこなかった小選挙区と比例代表の重複立候補を容認する方針で検討を進めています。

常任役員会後、斉藤代表氏は記者団に対し「衆院解散必至の状況の中で、早急に選挙態勢を立ち上げるよう指示した」と明らかにしました。2025年10月に自民党との連立を解消するまで、公明党は擁立する小選挙区以外で自民候補を支援し、その見返りに自民が「比例代表は公明に」と呼びかける形で票の相乗効果を図ってきました。しかし連立離脱により自民からの協力が見込めなくなり、党内では小選挙区撤退論も浮上していました。

ただ、現場からは「挑戦を続けたい」との声が根強く、党勢低迷につながるリスクを回避するため、擁立継続の方向で調整が進んでいます。一方で、立憲民主党や国民民主党といった他の野党との信頼関係の構築や候補者調整は進んでいない状況です。

立憲民主党との選挙協力も視野に

公明党内では苦境を打開するため、立憲民主党との連携を模索する動きも出ています。野田佳彦立憲民主党代表氏と斉藤代表氏は2026年1月12日に都内で会談し、次期衆院選で「より高いレベルで連携」することで一致しました。会談後、野田代表氏は「選挙にあたってより高いレベルの連携をしようとの基本的な合意ができた」と記者団に説明しました。

立憲民主党は連立から離脱した公明党の取り込みに積極的です。公明党が与党時代に賛成した安全保障法の見直しについて、党内の反対意見を押し切ってでも転換する方針を示すなど、公明党との協力を優先する姿勢を見せています。野田代表氏は「同じ中道勢力という結集軸に取り込まなければならない」と力を込めています。

「自民との協力がなくなって不安だけど、公明党も頑張ってほしい」
「公明は立憲と組むのか、野党としてどうするつもりなんだ」
「重複立候補を認めるなら、小選挙区も本気で戦うってことだろうな」
「比例は公明って言ってもらえないなら、厳しい選挙になりそう」
「まずは自力で頑張るって言葉が全てを物語ってる気がする」

2026年2月の衆院選は厳しい戦いに

高市首相による通常国会冒頭解散が有力視される中、衆院選は最速で2026年1月27日公示、2月8日投開票となる見通しです。公明党は2024年10月の前回衆院選で小選挙区に11人を擁立しましたが、当選はわずか4人にとどまり、比例を含めた獲得議席も公示前の32議席から24議席へと大幅に減らしました。

特に公明党の重要な地盤である大阪では4人全員が落選し、支持基盤が大きく揺らぎました。こうした状況を踏まえ、党幹部からは「まずは自力で頑張るしかない」との声が漏れています。地方組織が弱い立憲民主党との共闘に対しては「比例票は増えない」との慎重な意見も党内に存在します。

一方で、小選挙区での重複立候補を認めることで、候補者が比例で復活当選する可能性を残し、候補者のモチベーション維持と党勢回復を図りたい考えです。これまで公明党は重複立候補を認めてこなかったため、今回の方針転換は異例の対応となります。

野党連携は依然不透明

公明党の斉藤代表氏は立憲民主党との連携に前向きな姿勢を示す一方、具体的な選挙協力の内容については「今後協議していく」としています。ただ、党内には「メリットがあるのか」と否定的な意見も多く、全面的な協力体制の構築には至っていません。

国民民主党の玉木雄一郎代表氏は、野党間の連携よりも独自候補の擁立を優先する方針を表明しており、目標とする51議席以上の獲得に向けて「作業を加速したい」と述べています。各党がそれぞれの思惑で動く中、野党間の候補者調整は難航しており、公明党にとっても選挙戦略の練り直しが急務となっています。

公明党関係者は「誰を応援するか、うちはフリーハンドだ」と語り、地域ごとに柔軟に対応する構えを見せています。衆院選まで時間的余裕がない中で、公明党がどのような選挙戦略を打ち出すのか、注目が集まっています。