斉藤鉄夫氏と野田佳彦氏が会談、衆院解散案浮上で選挙協力を協議か

冒頭解散案の浮上が背景に

会談の背景には、1月23日に召集される通常国会の冒頭で衆議院を解散する案が政府与党内で浮上していることがあります。高市早苗首相は高い内閣支持率を維持しており、政権内には早期解散で議席増を狙う声が強まっています。この動きを受けて、立憲民主党と公明党の両党も次期衆院選に向けた準備を加速させています。

斉藤氏は2025年10月に自民党との26年間にわたる連立政権から離脱しました。その理由として「政治とカネ」の問題への対応の不十分さを挙げています。連立離脱後、公明党は自民党との選挙協力を白紙にし、人物本位・政策本位で地域ごとに対応を判断する方針を示してきました。

「公明党が自民との連立を切ったのは評価できる」
「次の選挙、公明党がどう動くかで結果が変わりそう」
「野田さんと斉藤さんの会談って、政界再編の予兆じゃない」
「冒頭解散なんて予算どうするつもりなんだ」
「公明票の行方が次の選挙のカギだな」

野党協力の可能性を探る動き

公明党は立憲民主党や国民民主党との協調路線を探っています。特に企業・団体献金の規制強化や消費税減税といった政策では、立憲民主党との間に共通点が見られます。斉藤氏は連立離脱後、「何でも反対の敵方になるわけではない」としながらも、野党としての立場を明確にしています。

一方で、立憲民主党の野田氏は野党第一党として政権交代を目指しており、公明党との連携を視野に入れています。野田氏は「中道ど真ん中、穏健な保守も視野に入れる」と述べており、公明党との協力に期待を示してきました。

衆院では現在、自民党と日本維新の会の連立で過半数をぎりぎり確保していますが、参院では少数与党の「ねじれ国会」が続いています。立憲民主党、公明党、国民民主党、維新の4党の議席を単純に足し合わせると234議席となり、自民党を上回ります。このため、野党間の協力次第では政局が大きく動く可能性があります。

次期衆院選に向けた戦略

公明党にとって、自民党の推薦なしでの選挙は厳しい戦いになると予想されています。斉藤氏自身も広島3区での当選が困難になることを認めています。このため、公明党は比例区中心の戦略に転換しつつ、小選挙区では地域ごとに対応を検討する方針です。

立憲民主党との協力が実現すれば、公明党にとっては野党票の受け皿となる可能性があります。一方、立憲民主党にとっても、公明党の組織票を取り込むことができれば、政権交代への道筋が見えてきます。

今回の会談では、衆院解散された場合の選挙協力の可能性や、具体的な候補者調整などについて協議したものと見られます。ただし、公明党は政策本位での協力を強調しており、安易な数合わせには慎重な姿勢を示しています。

通常国会の冒頭解散が実現すれば、衆院選は2月上中旬の投開票となる見通しです。高市政権は「強い経済」「責任ある積極財政」を掲げており、自身の経済政策について国民の信任を得たい考えです。一方、野党側は準備期間が短い中での選挙戦を強いられることになり、候補者調整や政策アピールに苦戦する可能性があります。

斉藤氏と野田氏の会談は、政界再編の可能性を秘めた重要な動きとして注目されています。次期衆院選の結果次第では、日本の政治地図が大きく塗り替えられる可能性があります。