公明党斉藤鉄夫代表が与党復帰に意欲も不動産売却疑惑と中国パイプへの不信感

公明党の斉藤鉄夫代表は2026年1月8日、神戸市で開かれた党兵庫県本部の会合に出席し、将来的な与党復帰への意欲を表明しました。斉藤氏は「中道主義の旗の下に、新しい政治勢力を築いていきたい」と述べ、「国民の信頼を勝ち得れば、再び与党として政策実現で力を発揮する」という目標を明らかにしました。

しかし、この発言は世間で大きな波紋を呼んでいます。公明党が自民党との連立政権から離脱したのは2025年10月のことであり、わずか3か月後の与党復帰宣言に対して、国民からは冷ややかな反応が相次いでいます。

連立離脱からわずか3か月での方針転換

公明党は2025年10月10日、26年間にわたって続いた自民党との連立政権から離脱しました。離脱の理由として公明党が挙げたのは、企業・団体献金の規制強化に自民党が消極的だったことです。

斉藤代表は当時、「企業・団体献金の規制強化は1年以上前から主張してきたのに、自民党はいつも『検討する』だった。今回の回答も『検討する』だ」と強調し、自民党の高市早苗総裁に連立離脱を通告しました。公明党は政治とカネの問題で自民党と決裂し、クリーンな政治を求める姿勢を示したはずでした。

それからわずか3か月後の与党復帰発言に対して、国民からは疑問の声が上がっています。

「自ら連立を解消して離れていき、まだ半年も経っていないのに何を言っているのか」
「結局公明党は何がしたかったの?政治の混乱を招いただけではないか」
「与党復帰を目指すのは自由ですが、あくまで政策ありきでしょう。信念はどこに行ったのか」
「与党に入っても足並みは揃わず政治を停滞させるだけだと思います」
「わずか3か月で方針転換とは、国民をバカにしているとしか思えない」

なお、斉藤代表は翌1月9日、那覇市で記者団に対し「今の自民党政権に戻るとの意味では全くない。中道改革勢力を結集し、私たちが政権を担える政治を目指すということだ」と真意を説明しました。しかし、この説明によって国民の疑念が晴れたとは言えない状況です。

斉藤代表に浮上した不動産売却疑惑

公明党が連立離脱の理由に挙げた「政治とカネ」の問題ですが、実は斉藤代表自身にも疑惑が報じられています。2025年10月に発売された週刊文春によると、斉藤氏は国土交通大臣在任中の2021年11月30日付で、千葉県内のマンションの一室を売却していたことが判明しました。

これは在任中の不動産取引の自粛を求める大臣規範に抵触する疑いがあると指摘されています。大臣規範は、特定団体との癒着や不当な利益享受への疑念を招かないために設けられているものです。

これに対し、斉藤氏側は「本件は大臣就任前からの案件であり、大臣規範に抵触しないものと認識しております」と回答しています。賃借者から購入の申し入れがあり、大臣就任前の2021年9月20日に売買契約を締結し、同年11月30日に所有権移転を行ったとしています。

また、斉藤代表は過去にも政治資金収支報告書に一部収入の不記載が見つかっており、これについては「事務上のミスによる記載漏れ」と説明していました。公明党がクリーンな政治を標榜する中で、代表自身にこうした疑惑が浮上していることは、党の信頼性を損なう要因となっています。

中国とのパイプへの懸念

公明党に対する国民の不信感のもう一つの大きな要因が、中国政府との独自のパイプです。公明党は1972年の日中国交正常化において重要な役割を果たした歴史があり、以来、中国共産党との密接な関係を維持してきました。

斉藤代表は2025年4月22日から24日にかけて訪中し、中国共産党序列4位の王滬寧氏と会談しています。また、連立離脱決定の直前である2025年10月6日にも、呉江浩駐日大使と面会していました。これは高市早苗総裁が選出された2日後のことであり、公明党の今後の路線について中国側と意見交換していた可能性が指摘されています。

公明党の支持母体である創価学会の創設者、故池田大作氏が日中国交正常化を提唱したこともあり、中国は公明党との関係を重視してきました。党幹部が訪中する際には最高指導部メンバーが面会するなど、外交のパイプとして機能してきた側面があります。

しかし、近年の中国の強硬な対外姿勢や人権問題を背景に、公明党の対中姿勢に対する国民の目は厳しくなっています。2022年に中国の人権状況に対する非難決議を国会で上げようとした際、公明党が徹底的に抵抗し、決議文から「人権侵害」や「非難」、さらには「中国」という言葉さえも削除されたという経緯があります。

国民からは以下のような疑問の声が上がっています。

「公明党は中国との繋がりが強いようだが、中国とは今後どのような関係になるのか知りたい」
「そもそも政教分離どうなってんの?創価学会との関係を明確にすべきだ」

公明党が「平和の党」「人権の党」を自認するのであれば、世界平和を乱し人権に背を向ける中国に対してもっと厳しくあるべきだという指摘もあります。しかし実際には、中国に対して極めて甘い姿勢を取り続けてきたことが、国民の不信感を招いているのです。

国民の信頼を得るための具体策はあるのか

斉藤代表は「国民の信頼を勝ち得れば、再び与党として政策実現で力を発揮する」と述べましたが、その具体的な時期や方法については言及していません。わずか3か月前に連立を解消したばかりで、代表自身に不動産売却疑惑があり、中国との密接な関係に対する国民の懸念も払拭できていない状況で、どのように国民の信頼を得るつもりなのでしょうか。

公明党は「原点に返り、公明が何のために存在するかを見つめ直そう」とも述べていますが、国民が求めているのは言葉ではなく、具体的な行動と透明性の高い説明です。政治とカネの問題、中国との関係、政教分離の原則など、公明党が抱える課題は山積しています。

与党復帰を目指すのであれば、まずはこれらの課題に真摯に向き合い、国民に対して明確な説明と具体的な改革案を示す必要があるでしょう。そうでなければ、国民の信頼を得ることは困難と言わざるを得ません。