公明党斉藤鉄夫代表、辺野古移設容認を堅持も沖縄県本部は反対継続でねじれ

賀詞交歓会で経緯を説明

斉藤鉄夫代表は1月9日、那覇市内で開催された公明党県本部の賀詞交歓会に出席しました。この席で、2025年10月に自民党との連立政権から離脱した経緯などを関係者に説明しました。

その後の取材で、斉藤代表は野党になったことで普天間基地の辺野古移設について見直す考えがあるかと問われ、国の安全保障という考え方のもとで、基本的に変更という事は考えておりませんと答えました。公明党は2025年10月に企業・団体献金の規制強化をめぐって自民党と折り合いがつかず、約26年間続いた連立政権から離脱していました。

県本部は辺野古反対を堅持

これに対し、公明党沖縄県本部の上原章代表は、辺野古への移設に反対する立場を変えないと表明しました。上原代表は、これまで通り県外国外（移設）その思いは降ろしておりませんと述べ、県本部としては辺野古への移設反対の姿勢を継続する考えを示しました。

党本部が容認、県本部が反対という立場の違いは、かねてから公明党内に存在していた課題です。沖縄における基地問題の特殊性と地域住民の意向を反映した結果、県本部は独自の立場を取ってきた経緯があります。

「国は安全保障と言うけど、沖縄にばかり負担を押し付けるのは不公平だ」
「公明党の本部と県本部で意見が違うなんておかしい」
「野党になったんだから、もっと県民の声を聞いてほしい」
「辺野古移設は無理だって、もう何年も言われてるのに」
「公明党県本部の姿勢は評価できる。国に左右されないでほしい」

地方選挙での協力は政策本位で

斉藤代表は、自民党との連立解消後の地方での選挙協力について、人物や政策本位で考えていくと述べました。2026年の沖縄県知事選挙など、地方での選挙協力が今後どうなるかが注目されています。

公明党は2025年10月に自民党との連立政権から離脱しましたが、地方レベルでは多くの自治体で自民党と協力関係を続けてきました。沖縄県内でも、多くの市長選挙で自公が推薦する候補者を当選させてきた実績があります。

沖縄での基地問題と公明党の立場

沖縄の基地問題は、公明党にとって長年の懸案事項でした。党本部は国の安全保障政策を重視する立場から辺野古移設を容認してきましたが、県本部は地域住民の声を反映し反対の立場を取り続けてきました。

今回の斉藤代表の発言により、野党になっても党本部の立場は変わらないことが明確になりました。一方で、県本部は独自の立場を維持する姿勢を示しており、党内のねじれ状態は今後も続くことになりそうです。