公明・斉藤代表が補正予算案賛成表明、組み替え動議否決でも「国民生活最優先」

公明党の斉藤鉄夫代表は2025年12月11日、党会合で2025年度補正予算案に賛成する方針を表明しました。立憲民主党と共同提出している組み替え動議が否決された場合でも、予算案本体には賛成すると明言し、政党としての責任ある判断を示しました。

斉藤氏は「動議が仮に否決された場合でも、補正予算案には賛成すると決定した」と述べ、公明党が物価高対策の迅速な実現を重視する姿勢を鮮明にしました。一般会計総額18兆3034億円に及ぶ大型補正予算案への賛成決定は、連立離脱後の公明党の政治的判断として注目を集めています。

物価高対策を最優先に据える判断

斉藤代表は賛成理由について、「予算案には不十分な点がたくさんある」と批判的な見方を示す一方で、「物価高対策としてより早く困っている方々に支援をお届けしたいという意味で賛成する」と述べました。国民生活の安定を第一に考えた現実的な政治判断であることを強調しています。

特に補正予算案に盛り込まれた子供1人当たり2万円の給付について、「公明の提案が随所に反映されている」と評価しました。この給付は所得制限を設けない一律の支援策として、公明党が従来から主張してきた政策です。

高市早苗首相は12月10日の衆院予算委員会で、2026年1月から3月の電気・ガス料金補助に関して「必要があれば追加対応の検討を否定しない」と答弁しており、公明党はこうした政府の前向きな姿勢も賛成の判断材料としています。

「公明党は結局賛成するのか。立民と一緒に反対すると思ってた」
「困っている人のことを考えれば賛成は当然だろう」
「組み替え動議を出しながら賛成って、何がやりたいのかわからない」
「物価高で大変だから早く予算を通してほしい」
「公明党らしい判断だと思う。現実的で良い」

組み替え動議と予算案賛成の両立

公明党は立憲民主党と共同で、中間層への物価高対策が不十分として補正予算案の組み替え動議を提出しています。岡本三成政調会長は「中間所得層まで支援を届ける仕組みが確立できていない」と指摘し、より幅広い世代への支援拡充を求めていました。

しかし斉藤代表は「否決された場合でも賛成する」と明言することで、理想と現実のバランスを取る姿勢を示しました。この判断には、自民党との連立離脱後も建設的な野党として国政に関与する公明党の立場が反映されています。

組み替え動議の提出は公明党の政策的主張を明確にする手段として位置づけられており、動議否決後の予算案賛成は国民生活の安定を最優先とする現実的な政治判断として整理されています。

連立離脱後の新たな政治的立場

公明党は2025年10月に自民党との連立政権から離脱し、現在は野党の立場にあります。斉藤代表は連立解消の理由として「政治とカネ」の問題を挙げ、企業・団体献金の規制強化で自民党との間に隔たりがあったと説明していました。

しかし今回の補正予算案賛成は、連立離脱後も是々非々の姿勢で政策判断を行うという公明党の基本方針を示すものです。党として掲げる「中道改革路線」の実践として、政府の政策が国民のためになる場合は積極的に協力する姿勢を明確にしています。

斉藤代表は先月の全国県代表協議会で「与野党の結集軸となり、国民が求める改革を主導する役割を果たす」と述べており、今回の判断はその方針に沿ったものと言えます。

高市政権初の大型補正予算案

今回の補正予算案は高市政権が初めて手がける経済対策の裏付けとなるもので、「責任ある積極財政」を掲げる高市首相の政治姿勢が反映されています。一般会計総額18兆3034億円は新型コロナ禍以降で最大規模となっています。

予算案の内訳は、物価高対策など「生活の安全保障」に8兆9041億円、「危機管理投資・成長投資」に6兆4330億円、「防衛力と外交力の強化」に1兆6560億円が配分されています。財源の約6割を国債発行で賄う構造となっており、財政規律への懸念も指摘されています。

公明党の賛成により、補正予算案は国民民主党の賛成と合わせて衆院通過が確実となりました。12月17日の会期末までに成立する見通しで、来年早々から各種支援策の実施が始まる予定です。この判断により、公明党は連立離脱後も責任ある政党として国政運営に関与する姿勢を示したことになります。