中国軍レーダー照射に斉藤鉄夫氏「冷静対応」発言　本当に対話可能なのか問われる政権判断

中国軍レーダー照射に「冷静対応」では通用するのか

中国軍機によるレーダー照射問題を巡り、公明党代表の斉藤鉄夫氏が2025年12月7日、「冷静な対応が必要」と述べました。しかし、今回の照射は、航空自衛隊機に対する明確な危険行為であり、国際的には攻撃準備行為として位置づけられる重大事案です。冷静さを保つこと自体は重要ですが、現実として“恫喝や圧力”として明確な意思表示を受けた日本が、従来の姿勢のまま対応できる状況かどうかは疑問が残ります。

「冷静と言って逃げる政治はもう限界だと思う」
「向こうは危険行為をしているのにこちらだけ冷静は無理」
「国民の安全を守るために強いメッセージが必要」
「外交カードとして使われているだけでは？」
「現場で対応している自衛隊員に負担がいっている」

斉藤氏は対話継続姿勢を強調

斉藤氏は大分市で取材に応じ、2018年に韓国海軍艦が海自機へ火器管制レーダー照射した際、与党側が「冷静な外交対応」を選んだと振り返りました。そして今回も、これまで築いてきた中国とのパイプを生かし、日本側の考えを伝え続けると述べています。外交という手法を維持し、摩擦を拡大させない姿勢は政権与党として理解できます。しかし、現場で照射を受けたのは自衛隊員であり、万が一誤作動が起これば墜落や命の危険につながっていたことは事実です。

現実は「攻撃の予兆」と受け取られる行為

レーダー照射は単なる観測行為ではありません。対象航空機を攻撃前提で追尾する段階にあたります。つまり国家間では、誤れば交戦開始の引き金になってもおかしくありません。日本側には被害は発生しませんでしたが、これは偶然に過ぎず、日本の防衛安全保障を担当する政治家が「冷静に」と述べて済ませる話ではありません。

自衛隊員が現場でリスクを背負い、国民の防衛線として日々監視を続けている以上、政治家が責任を伴う姿勢を示すことが必要です。国民が望むのは“外交の継続”よりも“安全確保の明確な実行”であり、どのラインを越えれば防衛措置を発動するのか、政府は明確に示す必要があります。

日本が失ってきた交渉力と判断基準の曖昧さ

中国側は今回の照射について「自衛隊機の接近が訓練に深刻な影響を与えた」と主張し、日本側の責任転嫁を示唆しています。こうした主張は一方的であり、国際ルールに基づく安全確保よりも政治的メッセージ性が強いものです。それでもなお「冷静対応」を掲げるのであれば、交渉の結果として何を提示し、中国側に何を認めさせたのか説明すべきです。

斉藤氏は「対話継続」を語りますが、実際に妥協を続けた10年間で得られた成果は乏しく、中国側の行動はむしろ増加傾向です。恫喝的手段で圧力を加えてくる相手に、同じ言葉を投げかけても意味を持ちません。安全保障は実態としてバランスです。冷静さは必要ですが、同時に「安全ライン」が見える政策判断がなければ、国民が安心できる状況とは言えません。