公明党斉藤鉄夫代表が「与野党結集軸」宣言、衆院定数1割削減には慎重姿勢で中道改革路線

公明・斉藤代表が新路線宣言　「与野党結集軸」で中道改革推進も定数削減には慎重姿勢

連立政権から離脱した公明党の斉藤鉄夫代表が29日、党全国県代表協議会で今後の方向性を明示した。「与野党の結集軸となり、国民が求める改革を主導する基軸の役割を果たす」と宣言し、中道路線を前面に押し出した新たな政治戦略を打ち出した。一方で、与党が検討する衆院議員の定数削減については慎重な姿勢を示している。

協議会は東京都内で開催され、党所属の国会議員や地方議員らが出席した。斉藤代表は連立政権離脱後の党の理念として「中道改革の旗印となる5本の政策を掲げ、改革を進める」と説明。国民一人当たりの国内総生産（GDP）を倍増するとの政策目標を掲げたほか、選択的夫婦別姓制度の導入などを通じて多様性に富んだ包摂社会の実現を目指すとした。

憲法改正についても言及し、「緊急事態条項の創設や自衛隊の憲法上の位置づけの議論を加速させる」と述べた。党内に「中道改革ビジョン検討委員会（仮称）」を新設し、来年秋の党大会までに具体策を取りまとめると表明した。

「公明党が中道路線を打ち出すのは正しい判断だと思う」
「与野党の結集軸って現実的なの？理想論じゃない？」
「選択的夫婦別姓に積極的な姿勢は評価できる」
「定数削減に慎重なのは既得権益を守りたいだけでは」
「連立離脱したからこそできる政策もあるはず」

衆院定数削減「1割削減ありき」に異議

一方で斉藤代表は、与党が検討する衆院議員の定数削減について慎重な姿勢を鮮明にした。「議論自体は否定しないが、1割削減という結論ありきではなく、選挙制度改革と一体で議論すべきだ」と指摘し、拙速な決定に反対の意向を示した。

特に自民党と日本維新の会が検討している比例代表議席のみを対象とした削減案については「あまりに乱暴で、少数民意の切り捨てだ」と強く批判。衆院の選挙制度について「民意を集約する小選挙区と、少数意見にも配慮して民意を反映する比例区から成る」とその意義を強調した。

公明党の竹内譲中央幹事会会長代理も27日、定数削減について「法案を出すこと自体、論外だ」と語り、「なぜ1割という根拠がない」と批判していた。比例代表の自動削減条項については「比例の議員はムダで、小選挙区の議員はムダでないのか。話にならない」と強い反発を示している。

選択的夫婦別姓への積極姿勢

斉藤代表が特に意欲を示したのが選択的夫婦別姓制度の導入だ。公明党は今年1月に「選択的夫婦別姓制度導入推進プロジェクトチーム」を設置し、議論を加速させている。斉藤代表は「法制審議会の答申に近い形でまとまりつつある」と党内議論の進展を明らかにした。

同制度を巡っては、連合の芳野友子会長が4月17日に公明党本部で斉藤代表と会談し、今国会での法案成立を要請。芳野会長は「多くの女性にとってキャリアの阻害要因になっている」と指摘し、早期導入を求めていた。

斉藤代表は「個人の尊厳、家族のあり方、アイデンティティーに関わる問題だ」と制度導入の重要性を強調。政府として法案を国会に提出すべきとの認識を示し、「社会の根幹に関わる問題。与党が一つの案をまとめて、閣法として出すべき性格の法律だ」と語っている。

ただし自民党側は5月20日、今国会中に結論を出すのは困難だと公明党に伝達。多くの法令改正が必要として「検証するのは今国会では難しい」との認識を示しており、実現には時間がかかりそうだ。

連立離脱後の選挙戦略に注目

協議会では地方議員から、連立を解消した自民党の地方議員との地域での連携の在り方に関する質問も出た。西田実仁幹事長は「信頼関係もあるだろうが、中央の動きもよく注視してほしい」と呼びかけ、状況次第では対応を見直す可能性を示唆した。

公明党はこれまで、党として国政選挙で他党候補に推薦などの選挙協力を行わないとする一方、地域ごとには人物や政策本位で選挙支援し合う可能性を否定していなかった。しかし定数削減を巡る与党の動向によっては、地方レベルでの協力関係も見直しが必要になる可能性がある。

斉藤代表は野党との選挙協力についても「我々のことをよく理解し、一緒に政策実現していこうという方であれば当然ありえる」と発言しており、従来の自公一体路線からの転換を示唆している。

連立政権から離脱し、野党第4党となった公明党が「与野党の結集軸」としてどこまで影響力を発揮できるかは未知数だ。中道改革路線を掲げた新戦略が、多党化時代の政界再編にどのような影響を与えるかが注目される。