斉藤鉄夫が高市早苗首相に「独裁では」と発言、釈明も撤回せず　連立政権の行方は

公明・斉藤代表「独裁ではないか」発言を釈明／撤回せずに残した真意

公明党の斉藤鉄夫代表は2025年10月25日、高市早苗首相の所信表明演説に対して「独裁ではないか」と述べた発言について、広島市で記者会見を開き釈明した。斉藤氏は「考えが異なる人の意見を聞くことは民主主義の根幹だ。政府、与党の姿勢としていかがなものかと申し上げたかった」と説明した。

一方で、「言葉としては不適切だったかもしれない」と述べたが、発言の撤回は行わず、表現の意図を残す姿勢を見せた。

発言の背景にある“議論の閉鎖性”への懸念

高市首相は24日に行った所信表明演説で、「政権の基本方針に沿って各党の提案を受け入れ、実行する」と述べた。しかし、首相が強調した「基本方針に沿って」という条件に対し、斉藤氏は「異なる意見を排除する姿勢に映る」と感じたという。

記者団に対しても「多様な意見を議論の中で反映させることが民主主義の根本だ」と強調し、政権運営が一方向に偏る危険を指摘した。

「“独裁”という言葉は強いけど、言いたいことは分かる」
「政府が意見を聞かなくなったら終わりだと思う」
「高市首相には期待してたけど、少し心配になった」
「公明党も本気で言うなら、連立の在り方を考えるべき」
「民主主義のための発言なら、撤回しない姿勢はむしろ正しい」

SNS上では、このように賛否両論が渦巻いた。言葉の強さを疑問視する声もある一方、意見表明を評価する意見も少なくない。

連立離脱後の地元情勢と選挙対応

また、斉藤氏は連立離脱後の政党方針についても問われ、「地元の皆さんと議論し、今後決める。今の時点では何も決まっていない」と回答した。自身が選出された衆議院広島3区では、自民党の石橋林太郎衆議院議員（比例中国）が次期衆院選で出馬の意欲を示している。

公明党は一部の小選挙区で候補を擁立せず撤退する方向で検討中とされており、今回の発言が選挙戦略にどのような影響を与えるか注目されている。

“独裁”発言に見る与党関係の変化

自民党（正式名称：自由民主党）と公明党の連立は長年続いてきたが、両党間の政策的距離は次第に広がっている。特に物価高への対応や減税政策など、国民生活に直結する課題をめぐり、意見の食い違いが表面化している。

斉藤氏の「独裁ではないか」という言葉は、その不満と懸念を象徴しているとも言える。高市首相が自民党内の保守層を中心に支持を固める一方で、公明党の存在意義が問われ始めているのも事実だ。

連立政権の再定義を迫る局面

斉藤氏は「民主主義の根幹」という表現を繰り返したが、その背景には与党内での議論の形式化、つまり“異論を封じる空気”への危機感がある。政治とは本来、異なる立場の意見を調整し、国民の理解を得ながら前に進む行為だ。

それを欠いた政治は、見た目の安定を保ちながらも、実質的には国民から遠ざかっていく。今回の発言は、与党としての「権力の自制」をどこまで持ち得るかを問うものであり、議論を閉ざす政治への警鐘として受け止めるべきだ。

一方で、公明党は長く「企業・団体献金の弊害」や「議論の透明性」を訴えてきた。もし本気で民主主義を守る姿勢を取るなら、単なる与党の一角にとどまらず、自立した立場で政策を訴えることが求められる。自民党と再び手を組むような「ドロ船連立政権」に戻ることは、国民の信頼を損なうだけだ。

斉藤氏の発言が単なる失言に終わるか、それとも連立政治の構造を見直す契機になるか――その分岐点は、今まさに訪れている。