公明・斉藤鉄夫代表が国民民主と連携強化、企業献金規制で一致し立民とも協議へ

公明党の斉藤鉄夫代表が2025年10月16日、国民民主党の玉木雄一郎代表と国会内で会談し、企業・団体献金の規制強化に関する政治資金規正法改正案の成立に向けた連携を改めて確認しました。自民党との連立から離脱した公明党は、野党各党との協力関係構築を急いでおり、17日には立憲民主党の野田佳彦代表とも会談し、21日召集予定の臨時国会での首相指名選挙の対応を巡って協議する見通しです。政界再編の動きが加速しています。

公明と国民民主が連携強化で一致

斉藤鉄夫代表は玉木雄一郎代表との会談後、記者団に対し、政治資金規正法改正は国民の信頼回復に向けた喫緊の課題だと強調しました。国民民主と団結して政策実現を図っていくと述べ、積み上げてきた信頼関係があり、理念も共通のものがあるとして、連携に意欲を示しました。

両党は企業・団体献金を受け取れる政治団体を制限する案を法案化し、与野党で成立を目指す方針を確認しました。公明党と国民民主党は2025年3月に献金を受けられる政治団体を政党本部と都道府県組織に限定する案をまとめており、この案を軸に法案化を進める方針です。

「公明党が国民民主と組むって、政界再編が本格化してきたな」
「企業献金の規制は必要だけど、選挙目当ての野合にならないか心配」
「公明党は創価学会の組織票があるから、どこと組んでも強いよね」
「国民民主の玉木代表は減税派だし、公明とは政策が合うのかも」
「結局、自民党批判で一致してるだけじゃないの?」

両党は公明が参院選で掲げた政府系ファンドの創設など政策実現に関する協議体も設置することで合意しました。経済政策や教育政策でも考え方が合う部分について、一緒に政策提言をする関係を強めていきたいと斉藤氏は述べています。

立民とも中道路線での連携を確認

公明党の西田実仁幹事長も10月16日、立憲民主党の安住淳幹事長と国会内で会談し、政策面で共通点が多いとして中道路線での連携強化を確認しました。西田氏は企業・団体献金の受け皿を制限する案への賛同を求め、安住氏は全面的に協力すると応じました。

西田氏は企業・団体献金を全面的に禁止すれば抜け穴ができ、かえって不透明になると強調しました。受け皿の制限のほうがより透明性が高まると主張し、現実的な規制案として理解を求めています。

斉藤代表は10月17日に野田佳彦代表と会談し、首相指名選挙の対応などを巡って協議する見通しです。公明党は10月21日に首相指名選挙の投票先を決定する方針を示しており、自民党の高市早苗氏には投票しない姿勢を明確にしています。

自民離脱の理由は企業献金問題

公明党は10月10日、自民党との連立政権から離脱する方針を正式に表明しました。斉藤代表は高市総裁との会談で、企業・団体献金の受け皿を政党本部と都道府県組織に限定する公明の提案について賛否を示してほしいと述べ、直ちに受け入れるよう迫りました。しかし高市氏は党内協議のために少なくとも3日間は欲しいと拒否しました。

斉藤氏は会見で、自民の回答は不十分で極めて残念だと批判し、政治とカネの基本姿勢に意見の相違があったと断じました。首相指名選挙を巡り、高市氏にとても高市早苗と書くわけにはいかないと通告したことも明らかにしました。

ただし斉藤氏は、自民と敵対するわけではないとも主張しました。予算案や政策に関して賛成すべきものは賛成すると強調し、多党化の時代に入ったとの認識を示しています。企業献金は国民のための政治ではなく企業のための政治になる恐れがあるという観点から、公明党は一貫して規制強化を求めてきました。

流動化する政局と首相指名

公明党が連立を離脱した結果、自民党は衆院で196議席、参院で121議席となり、両院とも過半数を割り込みました。一方で立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の野党3党が結束すれば、首相指名選挙で高市氏の得票を上回る可能性があります。

しかし野党3党は10月15日の党首会談で首相指名選挙での連携について結論を出せませんでした。玉木代表は総理大臣を務める覚悟はあるとしながらも、安全保障政策に違いがあると述べ、立憲との連携に慎重な姿勢を見せています。また自民党と日本維新の会が連立政権を組むなら、われわれが連立に加わる必要はないとも述べています。

公明党は国民民主党や立憲民主党との連携を模索しながらも、首相指名選挙で誰に投票するかは10月21日に決定する方針です。中道路線を標榜する公明党としては、減税を重視する玉木氏との政策的親和性もあり、今後の動向が注目されます。政界再編の可能性も含め、流動的な状況が続いています。