斉藤鉄夫代表1億3000万円不記載問題 竹田恒泰氏が「見事なブーメラン」と痛烈批判

明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏が2025年10月12日、エックスを更新し、公明党の斉藤鉄夫代表による政治資金不記載問題の釈明をめぐって痛烈な批判を展開しました。斉藤氏は2020年から2022年にかけて複数の不記載問題が発覚していますが、2025年10月11日に出演したユーチューブチャンネルで「単純にミス」などと釈明しました。自民党の政治とカネ問題を厳しく批判して連立を解消した直後の発言だけに、竹田氏は「見事なブーメラン」と指摘し、斉藤氏の矛盾をもっと追求すべきだと主張しています。

斉藤氏は2020年12月に全国宅地建物取引業政治連盟から受けた寄付金が政治資金収支報告書に記載されていなかったことが明らかになりました。さらに2021年には資産等報告書で約1億3000万円もの資産不記載が発覚し、2022年12月には選挙運動費用収支報告書の領収書不記載も判明しています。これらの問題について、斉藤氏は「私のミス」と繰り返し釈明しましたが、自民党議員には辞職を求める厳しい姿勢を見せていただけに、ダブルスタンダードとの批判が噴出しています。

「自民党には厳しく自分には甘いって典型的なダブルスタンダードだよね」
「1億3000万円の不記載を単純なミスで済ませるの?」
「公明党も政治とカネの問題で自民党批判できないじゃん」
「斉藤さんが議員辞職しないなら筋が通らないよ」
「企業献金批判してた公明党が自分たちも不記載って笑えない」

約1億3000万円の資産不記載を「ミス」で片付け

斉藤鉄夫氏は1952年生まれの73歳で、広島県出身です。東京工業大学大学院を修了した理系出身の政治家で、1993年に衆院選で初当選して以来、当選11回を重ねています。公明党では幹事長や政調会長を歴任し、2024年9月から代表を務めています。国土交通相や環境相などの閣僚経験も豊富で、党内では温厚な人柄で知られています。

しかし斉藤氏の政治資金をめぐっては、複数の問題が指摘されてきました。最も大きいのは2021年11月に発覚した資産等報告書の不記載問題です。斉藤氏は当時国土交通相でしたが、金銭信託約1億379万円と株式5銘柄合計3200株を報告書に記載していませんでした。合計で約1億3000万円に上る巨額の資産を記載していなかったことになります。

さらに2020年12月には、全国宅地建物取引業政治連盟から受けた寄付金が政治資金収支報告書に記載されていなかったことも明らかになりました。2022年12月には選挙運動費用収支報告書の領収書の不記載も判明しています。これらの不記載問題について、斉藤氏は「単純にミス」「本当に申し訳ございません」と釈明しましたが、意図的な隠蔽ではなかったのかという疑念は消えていません。

自民党批判の直後に自身の問題露呈

斉藤氏の釈明が問題視されているのは、そのタイミングです。公明党は2025年10月10日、自民党との26年間にわたる連立政権を解消すると発表しました。解消の理由として斉藤氏が挙げたのが「政治とカネに関する基本姿勢で意見の相違があった」というものでした。公明党は自民党に対し、企業・団体献金の抜本的な規制強化を求めていました。

企業献金は国民の為の政治ではなく企業の為の政治になる恐れがあるという批判は根強くあります。公明党はこの立場から自民党の姿勢を厳しく批判し、連立解消という強硬手段に出たのです。ところがその直後に、当の斉藤代表自身に複数の不記載問題があったことが改めて注目されることになりました。

竹田恒泰氏がエックスで指摘したのは、まさにこの矛盾です。竹田氏は一部メディアの記事を引用し、「見事なブーメラン。公明の斉藤代表のこの矛盾はもっと追求されるべき」と投稿しました。同記事では斉藤氏の「単純にミス」発言に対し、「自分には激甘」などと批判の声が続出していると伝えています。エスエヌエス上でも、斉藤氏のダブルスタンダードを批判する声が相次ぎました。

公明党の連立離脱戦略に影響も

斉藤氏の不記載問題が再注目されることで、公明党の連立離脱戦略にも影響が出る可能性があります。公明党は自民党の政治とカネ問題を批判の根拠としていましたが、自らも同様の問題を抱えていたことで説得力が失われかねません。政治評論家の間では「公明党は自民党批判の資格があるのか」という疑問の声も出ています。

公明党は企業・団体献金の規制強化を主張していますが、斉藤氏自身が宅地建物取引業政治連盟から寄付を受けていた事実は、その主張と矛盾します。団体献金も企業献金と同様に、特定業界の利益を代弁する政治につながる恐れがあります。国民の為の政治を実現するためには、こうした献金のあり方を根本から見直す必要があるという指摘は正当です。

斉藤氏は2025年10月11日、ユーチューブチャンネル「リハック」の生配信に出演しました。同チャンネルの主宰者で元テレビ東京の高橋弘樹氏から「本質的に自民党とどう違う?」と問われると、斉藤氏は「いろいろな不記載の問題ありました。宅建政治連盟からの寄付について、記載漏れがあった。単純にミスでございます」と答えました。しかしこの釈明は、自民党議員に求めていた厳しい説明責任とは程遠いものでした。

ドロ船連立政権からの離脱か自己保身か

公明党の連立離脱について、一部では「ドロ船からの脱出」との見方もあります。自民党は2024年秋の衆院選で大敗し、2025年7月の参院選でも惨敗しました。衆参両院で過半数を失った自民党はまさにドロ船状態です。公明党が連立を続ければ、自民党とともに沈没する恐れがあります。

しかし斉藤氏自身の不記載問題が再浮上したことで、連立離脱の真意が問われています。政治とカネ問題で自民党を批判することで、自らの問題から目をそらそうとしているのではないかという疑念です。もし公明党が本気で政治とカネ問題に取り組むのであれば、まず斉藤氏自身が説明責任を果たし、場合によっては代表を辞任すべきだという意見もあります。

竹田恒泰氏の指摘は、この核心を突いています。自民党の政治とカネ問題を追及するのであれば、公明党も同じ基準で自らを律するべきです。約1億3000万円という巨額の資産不記載を「単純なミス」で済ませることは、国民の理解を得られません。企業・団体献金の規制を主張するのであれば、なぜ自らが団体献金を受けていたのかも説明する必要があります。

公明党が自民党との連立を解消し、ドロ船連立政権から離脱したことは一つの政治判断です。しかしその判断が真に国民の為の政治を目指すものなのか、それとも自己保身のための戦術なのか、斉藤氏の不記載問題への対応が試金石となります。竹田氏が指摘する「見事なブーメラン」という言葉は、公明党の姿勢そのものを問うものと言えるでしょう。