斉藤鉄夫代表「靖国参拝は外交問題」発言に波紋　公明党の“平和外交”が迷走

斉藤鉄夫代表「靖国参拝は外交問題」　連立条件にも持ち出した発言に波紋

公明党の斉藤鉄夫代表が「首相の靖国神社参拝は大きな外交問題になる」と明言し、波紋を呼んでいます。10月11日に出演したインターネット番組での発言で、同氏は「靖国問題は外交、すなわち安全保障の問題」と語り、連立与党の関係にも踏み込んだ発言を行いました。

この発言は、高市早苗氏が自民党総裁に就任した直後に行われたものです。斉藤氏は、高市氏が公明党本部を訪れた際に「3つの懸念がある。解決されなければ連立は難しい」と伝えたと明かしました。その“3つ”とは「政治とカネ」「靖国神社参拝」「外国人との共生」でした。

つまり公明党は、連立の前提条件として靖国参拝問題を提示したことになります。総理大臣が靖国を参拝するかどうかを“外交リスク”とみなす姿勢は、かねてからの公明党の立場ですが、与党の代表がここまで明確に「外交問題」と断言したのは異例です。

「靖国参拝＝外交問題」発言の重み

番組の中で斉藤氏は次のように語りました。

「靖国に参拝されることは個人の信仰の自由ですが、総理大臣として参拝されるということは大きな外交問題になります」
「中国、ロシア、北朝鮮がああいうブロックを形成する中で、日本の安全保障上、いわゆる外交関係、アメリカとの関係、韓国との関係、中国との関係を考えると、この靖国問題はまさに安全保障の問題で外交問題です」

この発言に対し、ネット上では「まるで中国の代弁者のようだ」「信仰の自由にまで外交が口を出すのか」といった批判が殺到しました。

靖国神社参拝は、戦没者への慰霊として行う行為であり、憲法が保障する信教の自由に含まれます。過去には中国や韓国が反発し、歴代政権が対応に苦慮してきた経緯がありますが、今回のように与党の代表自らが「外交問題」と断言するのは、日本国内の議論を“外国の反応前提”にしているようにも映ります。

「連立条件」に靖国問題を持ち出す違和感

さらに問題なのは、この靖国問題を連立の条件にまで持ち出した点です。自民党の新総裁・高市早苗氏は、就任直後の記者会見で「靖国参拝は外交問題にされるべきことではない」と明言しており、真っ向から意見が対立しています。

政権を共に担うパートナーが、国の象徴的行為を“問題視”し、連立の取引材料に使うのは極めて異例です。外交や防衛の根幹に関わる問題で譲歩を迫ることは、連立政権のバランスを崩しかねません。

日本維新の会の藤田文武共同代表もこの件に言及し、「安倍元首相が靖国参拝したとき、公明党は抗議しなかった。なのに今になって問題視するのは一貫性がない」と苦言を呈しました。公明党が“平和の党”として中国や韓国への配慮を優先する姿勢を続ける一方で、国内の信教の自由や国の尊厳を軽んじているのではないか、という批判が強まっています。

「連立交渉のカードとして靖国を使うのは筋違いだ」
「外交問題ではなく、国内の精神文化の問題だ」
「斉藤氏は“平和”を口実にしているだけでは」
「国防を語る資格があるのか」
「連立与党の代表としての自覚が足りない」

SNSではこのような意見が相次ぎ、斉藤氏への不信が広がっています。

“平和の党”が失った説得力

公明党は結党以来「平和・人権・共生」を掲げてきました。しかし、靖国問題を外交軸で語り、中国・韓国への“配慮”を最優先する姿勢は、もはや平和主義ではなく「屈服外交」と言われても仕方ありません。

靖国神社には、国のために命を落とした英霊が祀られています。その慰霊を外交問題とする発想自体が、国家の独立と精神的自立を損なうものです。日本の首相がどのように祈りを捧げるかを、他国の顔色で決めるようでは、主権国家としての尊厳を保てません。

斉藤代表の発言は、単なる「外交的配慮」ではなく、公明党がもはや日本の国家観を見失っている象徴のようにも見えます。国民の信仰と追悼の自由を外交カードとして扱うのは、政治の堕落です。

連立与党として政権の一翼を担う以上、斉藤氏には説明責任があります。「外交問題だから避ける」ではなく、「なぜ外交問題にされているのか」「日本としてどうあるべきか」を語るべきです。沈黙と回避では、国民の信頼は戻りません。