斉藤鉄夫代表が人民解放軍式典に出席　「平和の党」の理念を裏切る外交迎合

斉藤鉄夫代表、中国人民解放軍式典に出席　政権党首の姿勢に波紋

7月30日、東京の駐日中国大使館で開かれた「中国人民解放軍建軍98周年記念レセプション」に、公明党の斉藤鉄夫代表が出席していたことが明らかになりました。出席の様子を写したとされる写真がSNS上に拡散され、「平和の党の代表が軍事式典に出るのか」と批判が殺到しています。

保守層のみならず、公明党支持層の一部からも「理解できない」との声が上がりました。安全保障環境が緊迫する中、政権与党の党首が中国の軍事組織を祝う場に出席することは、単なる外交儀礼では済まされません。

「人民解放軍と公明党の距離の近さが分かろうというものだ」
元航空幕僚長の田母神俊雄氏はこう指摘し、斉藤氏の行動を「極めて軽率」と断じました。投稿は拡散され、公明党の“対中姿勢”が再び注目されています。

平和を掲げる党首が「軍事組織」を祝う矛盾

公明党は結党以来、「平和・人権の党」を標榜してきました。支持母体の創価学会も「非戦・対話」を基本理念としています。ところが、その代表自らが人民解放軍の建軍記念式典に出席したことで、その理念が根底から揺らいでいます。

「平和を唱えながら軍を祝うなんて理解できない」
「日本の防衛をどう考えているのか」
「創価学会員として恥ずかしい」
「政権党首としての自覚がない」
「外交儀礼ではなく迎合だ」

SNSではこのような批判が相次ぎ、党内外に深い不信を広げました。特に、中国による尖閣諸島周辺での威圧行動や台湾有事の懸念が強まる中での出席は、極めてタイミングが悪く、政治的メッセージとして誤解を招くものでした。

斉藤氏は国土交通大臣としても、インフラ・物流を通じて中国との経済的接点を重視してきました。だが、「経済協力」と「軍事式典出席」は別次元の話です。外交努力を理由にしても、国民の安全保障感覚からすれば到底納得できません。

繰り返される“対中融和”と説明なき沈黙

斉藤氏の中国との接触は今回が初めてではありません。2024年10月には、中国の呉江浩駐日大使と国会内で会談し、自公連立の状況や国内政治情勢を話したとされています。その際も「中国からの影響を受けているのでは」との懸念が一部で指摘されました。

さらに、公明党は山口那津男前代表の時代から、中国共産党との「政党間交流」を続けてきました。2013年には習近平国家主席（当時副主席）と会談し、安倍晋三首相の親書を手渡すなど、政党外交を展開してきました。

しかし、外交チャンネル維持という建前の裏で、実際には「中国への過剰な配慮」「対中融和的態度」が続いているのではないかという疑念が消えません。特に今回のように、人民解放軍の軍事的記念日に参加したことは「友好」を越えて「迎合」と見られても仕方ありません。

「斉藤代表の出席は、党の理念を否定する行為だ」
「与党の一角として、日本の防衛意識を軽視している」
「説明責任を果たさなければ政権の信頼も揺らぐ」

こうした批判が噴出しているにもかかわらず、斉藤氏も公明党も沈黙を貫いています。この無言こそが国民の不信を拡大させているのです。

“平和外交”を盾にした責任逃れは通用しない

公明党は「対話による平和外交」を掲げてきました。しかし、対話と称して軍事組織の式典に出席するのは本末転倒です。外交儀礼と説明するのなら、なぜ代表本人が出向く必要があったのか、その意義と成果を明確にすべきです。

しかも、人民解放軍は台湾有事を想定した演習を繰り返し、日本の防衛体制強化の必要性が叫ばれている最中です。その軍事組織を祝う行為は、国益よりも関係維持を優先した「ポピュリズム外交」に他なりません。

政権党首として、そして連立を担う立場として、斉藤氏には国民に説明する責任があります。沈黙を続ける限り、「中国寄りの政党」「国益を軽んじる政党」というイメージが定着するだけです。

問われるのは、信念か迎合か

今回の件で明らかになったのは、公明党の「平和外交」が理想ではなく方便になっている現実です。国民が求めているのは“誰と会ったか”ではなく、“何を守るために行動したのか”です。

斉藤氏は平和の名を借りて外交を正当化していますが、その行動が結果的に日本の安全保障を危うくしているなら、それは平和ではなく迎合です。政権党首としての信念が問われています。