公明が「ドロ船」から離脱　石破政権の敗北が生んだ決断と政治とカネの断絶

選挙敗北が「逃げる決断」を生んだ

斉藤鉄夫公明党代表は10日夜、BSフジ「プライムニュース」に出演し、視聴者から「なぜ石破総裁や岸田総裁の時代に企業・団体献金の規制を突き詰めなかったのか」と問われました。斉藤氏は「自民党はいつも検討すると言い続けたが、実行しなかった」と切り捨て、選挙での大敗こそが公明党を「ドロ船」から降りる決断に追い込んだと語りました。

「自民党はいつも検討すると言い続けた。だが、１年前から何も行われていない」
「一番大きな違いは、今回、選挙に負けたということです」
「石破総理との連立政権協議のときには、与党が選挙で負けた現実はありませんでした」
「その大きな原因が政治とカネの問題にある」
「そういうことを経て初めての連立政権協議が今回の連立政権協議です」

“ドロ船政権”との決別

斉藤氏のこの言葉は、単なる説明ではなく、公明党が「沈む船」から脱出した事実の裏づけと言える。石破政権下での連続選挙敗北が、これまでの「共存戦略」を不可能にした。長年支え続けた連立相手が、もはや国民の信頼をつなぎ止められない。公明がその沈みゆく船から離れるのは、むしろ遅すぎたとも言える。

今回の離脱劇を“政局の駆け引き”と見る向きもある。しかし斉藤氏の発言を額面通りに受け取れば、政権延命ではなく理念の防衛――「信頼と浄化」を旗印にした決断であることが浮かぶ。選挙に敗れ、腐敗の泥をまとった政権に乗り続ければ、公明党自身も沈む。危機感は現実の票減と直結していた。

選挙敗北が突きつけた現実

石破政権のもとで行われた衆院・参院両選挙は、与党にとって惨敗だった。政治とカネの問題を軽視した結果、都市部で公明支持層が離反し、組織票も崩れた。敗北の原因が「献金と不信」であることを認識したとき、公明はようやく“出口”を探し始めた。

企業・団体献金の規制強化は、その出口を形にした象徴的テーマだ。自民が「検討する」と言い続けるだけで何も変えなかった現実。公明はもはや共犯にはなれないと判断した。これが“逃げ出した”のではなく、“距離を取らざるを得なかった”という実態に近い。

高市政権への冷ややかな視線

そして、その決定的な契機となったのが高市早苗総裁の人事だった。公明の交渉パイプを軽視し、派閥配分に終始した人事は、連立再構築の意志を感じさせなかった。石破政権での敗北を経てもなお、学習しない自民。高市政権はそれを「知恵のない政治」として露呈させた。

今後、企業献金問題への本格的な立法措置をどこまで進められるかが、公明の政治的信用を決める。逃げた側が正しかったと証明できるのは、“再沈没”を避けたときだけだ。

結論として、公明党の離脱は「政略的な逃避」ではなく、「選挙という現実が突きつけた信頼破綻の帰結」だ。沈みかけたドロ船から降りたのではない――沈まないために、舵を切ったのだ。