公明・斉藤代表「自民の不祥事を説明するのは限界」　連立離脱を正式表明　「政治とカネ」対応に不満

公明・斉藤代表「自民の不祥事を説明するのは限界」　連立離脱を正式表明

公明党の斉藤鉄夫代表は10日、国会内で記者会見を開き、自民党との連立政権から離脱する決断を正式に表明した。

「いったん白紙にして、これまでの関係に区切りをつけたい」と語り、1999年から続いた自公連立に終止符を打つ。

「これまでの連立関係に、いったん区切りをつける。」
「企業・団体献金の規制を強く求めたが、自民はいつも“検討する”の一点張りだった。」
「政治とカネの問題で信頼回復の道筋が見えなかった。」
「連立の大義を説明し続けてきたが、自民の不祥事を説明するのはもう限界だ。」
「この決断は創価学会の指示ではなく、私自身の判断だ。」

斉藤氏は、政治資金問題に対する自民党の対応を「誠実さを欠いている」と厳しく批判し、支持者への説明に限界を感じたと述べた。

「検討する」だけの自民　不信募らせた公明

公明党はこれまで、連立維持の条件として「派閥パーティー収入不記載事件の徹底調査」と「企業・団体献金の規制強化」を求めてきた。しかし、自民側は「慎重に検討する」と繰り返すだけで、具体的な改革案は示さなかった。

斉藤氏は会見で、過去1年以上にわたり要請を続けてきたが進展がなかったことを強調。「政治への信頼回復に最も重要な“政治とカネ”の問題で前進がなかった。もはや協力関係を続ける理由がない」と述べた。

党関係者によると、ここ数週間で党内の「離脱容認派」が多数を占めるようになり、創価学会の地方組織からも「自民党の不祥事をかばうのはもう限界」との声が相次いでいたという。

また、裏金事件で処分された自民議員の一部が要職に再登用されたことについても、「反省の姿勢が見えない」との批判が強まっていた。

「私の決断」創価学会主導説を否定

斉藤代表は、離脱の背景に創価学会の意向があるのではないかという質問に対し、「党として独自に議論を重ねてきた結果だ。私の決断だ」と明言した。

党執行部はここ数日、創価学会幹部とも意見交換を行ったが、最終判断は公明党内で下したと説明している。

「創価学会との連携は大切にしているが、政治判断は政党として自ら行う。」
「信仰の立場と政治の立場は混同してはならない。」
「政権内にとどまっても、改革の声が届かない現実を直視した。」
「公明党が独自に政策を打ち出す時期が来た。」
「政治を浄化するための第一歩だ。」

斉藤氏はこう述べ、宗教団体主導の印象を強く否定した。

「高市首相とは書けない」　次期首相指名で決別

斉藤氏は、今後の国会運営や首相指名選挙に関しても言及した。「とても首相指名で『高市早苗』と書くことはできない」と語り、党所属議員が独自候補として斉藤氏の名前を書く方針を示した。

さらに、「今後の国政選挙では自民との相互推薦は行わない」と明言し、25年以上続いた選挙協力の解消を宣言した。
ただし、「なんでも反対の野党になるつもりはない」とも述べ、政策ごとに是々非々の立場で対応する考えを示した。

自民党の幹部は「想定外の展開だ。選挙区調整の見直しが必要になる」と困惑を隠せず、連立解消による政局への影響は避けられない状況だ。

26年連立の終焉、政界再編の引き金に

自公連立は、1999年（平成11年）に当時の小渕恵三首相と神崎武法代表の合意で発足。以来、衆院選・参院選の選挙協力を軸に政権を支えてきた。

だが、裏金問題をきっかけに信頼関係が崩壊し、26年に及ぶ連立体制はついに幕を下ろした。

政治評論家の間では、「自民党の倫理意識の低下が離脱を招いた」との見方が強い。ある識者は、「公明党は“ドロ船連立”から脱したことで、次の選挙で一定の評価を受ける可能性がある」と分析する。

SNS上でも、

「公明がようやく自民と決別。遅すぎたが正しい決断。」
「“検討する”だけで動かない政党との連立に意味はない。」
「創価学会員も誇りを取り戻す時だ。」
「これで少しは政治が変わるかもしれない。」
「自民は自浄できない。国民が審判を下す番だ。」

といった投稿が広がっている。

斉藤代表は最後に、「政治とカネにけじめをつけ、信頼される政治を取り戻す。これが公明党の責任だ」と述べ、会見を締めくくった。