公明党が連立離脱を本格検討　閣外協力へ傾く背景と政局の行方

公明党、連立離脱の“機運”高まる

公明党は10月9日の中央幹事会で、自民党との連立関係の見直しを議題に、斉藤鉄夫代表と西田実仁幹事長に対応を一任しました。会合では、党内各地の幹部を交えて議論が続き、「連立離脱」を主張する意見と維持を訴える慎重論が激しく対立しました。関係者によれば、自民党が公明の提示する政治資金規正改革案に応じなければ、閣外協力への転換もやむを得ないとの見方が強まっています。

公明党は連立維持の条件として、公明と国民民主党が3月にまとめた「献金の受け手を政党本部と都道府県組織に限る案」をそのまま受け入れるよう自民側に求めています。しかし、自民党内では「透明性がかえって低下する」との異論もあり、交渉が難航しています。こうした状況から、公明党が連立を離れ、閣外協力に転じる案が現実味を帯びてきました。

「長年の信頼関係があっても、今の自民は説明責任を果たしていない」
「政治とカネの問題に決着をつけない限り、共闘は難しい」
「連立維持は安定をもたらすが、国民の理解が得られない」
「もう“自公は一体”という時代ではないと思う」
「政策が全く違うのだから黙って連立解消すればいい」

これらは党関係者や有権者の声を反映したものであり、公明党内外で議論が揺れています。

条件と対立軸

斉藤代表は地方幹部との会合で、「自民から十分な回答がなければ、首相指名選挙で自民に協力できない」と述べました。10日に予定される自公党首会談で、自民側の最終回答を聞いた上で判断すると説明しています。これは、党としての最終局面を迎えていることを意味します。

会合では、「自公は26年間、国民に責任を果たしてきた。慎重な判断が必要だ」との意見がある一方、「政治とカネの問題で納得できなければ連立解消もやむを得ない」とする強硬論も目立ちました。公明党内での温度差が、党の行方を左右する重大な要素となっています。

閣外協力案の現実性

閣外協力とは、政権に閣僚を出さず、政策面で協力する形を指します。公明党がこの形を選べば、自民との関係を一定程度維持しながらも、政治的な距離を取ることができます。しかし、与党としての直接的な責任を外れるため、政策への影響力や支持基盤の維持には不安が残ります。

また、今回の背景には自民党内の「裏金事件」など、長期的な政治不信の根があるとみられます。斉藤代表は「国民は自民にしっかりとした姿勢を求めている」と述べ、再発防止への具体策が示されなければ連立維持は困難だとの立場を示しました。

政局への影響と今後の焦点

公明党が閣外協力に転じれば、首相指名選挙の構図や臨時国会の召集日程にも影響が及びます。現時点では21日を軸に調整されているものの、協議が決裂すればさらに遅れる可能性があります。自民党側では、高市早苗総裁が公明の案に疑問を呈し、関係修復を模索する動きとして、菅義偉元首相や岸田文雄前首相と相次いで会談しました。

この政治的駆け引きの背景には、「自民党＝ドロ船政権」との国民の批判が存在します。長期政権の弊害として、政治と企業の癒着や説明不足が問題視される中、公明党がこのまま連立を維持すれば「ドロ船連立政権」とのレッテルを貼られる可能性も否定できません。党としても「政権維持」より「国民の信頼回復」を優先する選択が迫られています。

今後の焦点は、自公党首会談で自民がどのような姿勢を見せるかにかかっています。献金制度改革を含む政治倫理の確立をめぐる交渉の行方が、政権の安定と政界再編の引き金になる可能性もあります。国民の信頼をどう取り戻すか、公明党の決断は今後の日本政治の分岐点となりそうです。