公明党、自民に不記載事件の真相要求　高市政権で急変の裏に「対中政策」への不満か

公明党、不記載事件の解明を自民に要求　企業献金規制でも譲歩促す

公明党は10月9日午前、党本部で中央幹事会を開き、斉藤鉄夫代表が自民党との連立協議の経過を報告しました。斉藤氏は、自民党派閥のパーティー収入不記載事件で「新たな事実が出てきた」と指摘し、「政治とカネ」の問題に終止符を打たねばならないとして、真相解明を強く要求しました。さらに、企業・団体献金の規制強化をめぐっても、消極姿勢を見せる自民党に譲歩を求めました。

「もう政治家が自分たちに甘すぎる時代は終わりにしてほしい」
「不記載事件を放置すれば、政治全体の信頼が崩れる」
「高市政権へのけん制ではないか？」
「企業献金問題を本気で正すなら今がチャンス」
「公明党の動きが本音か、駆け引きか見極めたい」

公明党が動き出した背景

公明党はこれまで自民党の「パーティー券収入不記載問題」に関して、静観姿勢を続けてきました。しかし、高市早苗総裁の政権発足以降、明らかに対応を変えています。党内では「高市政権の下では、政治倫理に厳しい姿勢を示さなければ支持を失う」という危機感が強まっています。

一方で、公明党が石破茂政権の時にはほとんど沈黙していたことについて、「なぜ今になって声を上げるのか」という疑問も出ています。特に保守層からは、「石破政権時代には容認していたような不透明な慣行を、今さら問題視するのはダブルスタンダードではないか」との批判も聞かれます。政権との関係性を踏まえた“選択的な正論”という見方もあります。

こうした背景には、高市政権の外交・安全保障政策、とりわけ中国への厳しい対応姿勢が影を落としているとの指摘があります。高市総裁は就任以来、中国共産党の人権侵害やスパイ活動への対策を強化する方針を打ち出しており、公明党の一部には「対中関係が冷え込む」との懸念も根強くあります。経済協力を重視する公明党の支持層には、中国との関係悪化を望まない声も多く、今回の“強硬発言”はそうした不満を背景にしている可能性があります。

企業献金規制、焦点は「自民の譲歩」

企業・団体献金の規制をめぐっては、公明党が長年主張してきたテーマです。斉藤代表は会合で、「自民党さえ決断すれば、大きな規制強化につながる」と述べました。献金上限額の引き下げや、寄付を受ける政治団体の公開基準を厳格化する案が検討されています。

特に、政党支部による企業献金の受け入れを制限する「政党法」創設を求める声も出ています。自民党は「禁止よりも透明化」と主張していますが、公明党は「透明化では限界がある」と反論しています。斉藤氏は、昨年の衆院選と今年の参院選で自民・公明が連敗した原因を「国民の政治不信」と分析し、政治資金の抜本的改革を迫りました。

連立の揺らぎと政治的駆け引き

公明党は10月9日夜に全国県代表協議会を開き、地方議員の意見を聴取しました。今後10日以降に自民党との再協議を予定しており、連立の継続可否を判断する見通しです。斉藤氏は8日に出演したインターネット番組でも、「自民が信頼回復に努めなければ、首相指名選挙で高市氏に投票しない」とまで述べており、強気の姿勢を隠していません。

今回の発言には、単なる不記載事件の追及を超えた意味があります。公明党が自民党に揺さぶりをかけ、連立協議の主導権を握ろうとする狙いも透けて見えます。政治とカネの問題を“正論”として掲げることは世論受けが良い一方で、そのタイミングが「高市政権になってから」という点に、政治的な計算が働いているのは明らかです。

本質的には、政党間の信頼よりも“政策の衝突”が深い溝を作っています。高市政権が掲げる「防衛力強化」「スパイ防止法制定」「中国への厳格対応」は、公明党の外交・宗教団体支持層と軋轢を生む可能性がある分野です。今回の不記載事件追及は、その溝を表面化させるきっかけとなったと言えます。

連立政権の行方

公明党が掲げる「政治の透明化」は正論です。しかし、それが政権内での立場強化や外交方針の牽制に利用されるなら、国民からの信頼はむしろ損なわれかねません。政治とカネの問題を徹底的に解明することは重要ですが、同時に連立の安定や外交の一貫性をどう保つかという難題も突きつけられています。

高市総裁にとっても、党内外からの圧力にどう応えるかは初の試練です。今後、自民党が企業献金規制でどこまで譲歩するか、そして公明党がどの程度まで妥協するかによって、「ドロ船連立政権」と揶揄されるか、それとも再出発できるかが決まります。