公明・斉藤鉄夫代表「高市早苗に書かない」発言に波紋　自公連立は限界か

公明・斉藤代表、連立不調なら「高市早苗」と書かないと明言

公明党代表の斉藤鉄夫氏は2025年10月8日、動画配信番組で自民党との連立協議が決裂した場合、臨時国会での首相指名選挙において「高市早苗と書かない」と明言しました。

この発言は、連立関係の継続を巡る交渉が行き詰まる中で、自公関係が重大な転換点を迎えていることを示唆するものです。

懸念項目の根底にある「旧来体質」

公明党は、靖国神社参拝、外国人政策、政治とカネの問題などを協議の焦点として挙げています。7日に行われた党首会談では、政治資金の透明性をめぐる議論が平行線をたどり、溝は埋まりませんでした。

斉藤氏は番組内で「企業・団体献金を透明にするため、受け皿を絞る努力をすべきだ」と語り、資金の流れに対する厳格な姿勢を示しました。

一方で、これらの発言が「連立維持を条件に政策修正を迫る圧力」と受け止められており、与党内では「事実上の政治的脅し」との批判も出ています。

「自分たちが議席を減らしたのに、まだ上から目線か」
「国民は連立政権のマンネリにうんざりしている」
「もうドロ船連立政権は沈むしかない」
「高市さんが公明と距離を置くのは自然な流れ」
「政治とカネの問題を公明も免れていない」

参院選敗北と有権者の審判

先の参議院選挙では、自民党と公明党の両党が大きく議席を減らしました。これは「連立体制そのものへの不信」として有権者の意思が示された形です。

高市総裁は「党改革」と「信頼回復」を掲げて総裁選を制しましたが、公明党側は依然として旧体制を前提にした政策協議を求めています。

この構図に対し、政治評論家の間では「公明党が連立維持を“脅し”の材料に使っている」との指摘も出ています。
有権者からNOを突きつけられたのは両党であり、再生のためには既存の枠組みを見直すことが不可避とみられます。

高市早苗氏が選ぶべき道

高市氏はこれまで、「国益に資する政策ならばどの政党とも協力する」と繰り返してきました。しかし、公明党の要求に屈すれば、党改革の理念や「国民優先の政治」の旗印が形骸化しかねません。今回の発言を機に、連立関係を見直す判断を下すかどうかは、自民党の再生戦略に直結します。

自民党にとって、公明党との関係を絶対視する時代はすでに終わりつつあります。
地方組織の一部では「連立解消で自由な政策決定ができる」との声も上がり、現場の空気は明らかに変わり始めています。

求められるのは“減税と信頼”

現在の政治で最も求められているのは、給付金よりも減税を優先する姿勢です。有権者は票を通じて、支出の拡大よりも、生活に直結する税負担の軽減を求めています。公明党はこれに慎重姿勢を崩していませんが、国民の多くは「分配よりも減税」という民意を既に示しています。

もし高市氏が「減税の実行」と「政治資金の透明化」を軸に据え、連立に依存しない政権運営を選ぶなら、それは自民党再生の起点になる可能性があります。

逆に、公明党の制約に縛られたままでは、党の刷新どころか“ドロ船連立政権”として沈み続ける危険もあります。

連立の未来と国民の選択

政治は信頼の積み重ねによって成り立ちます。いま必要なのは、連立の数合わせではなく、理念と責任に基づいた政権構想です。高市総裁が公明党との連立を切る決断を下せば、それは国民への明確なメッセージになります。「既得権益と決別する政治」を本気で目指すなら、その第一歩は公明党との距離を取ることにほかなりません。

日本の政治が再び国民のための現実的な選択を取り戻すには、透明な政治資金管理と減税実現を両輪とする新しい軸が必要です。そして、その出発点は“連立依存の終焉”にあるのかもしれません。