公明党・斉藤代表が自民批判も説得力欠く　参院選惨敗は国民が公明党にもNOを突きつけた結果

公明党・斉藤代表「時間費やしたのは政治とカネ問題」　国民は自公両党にNOを突きつけた

自民党の高市早苗総裁（64）は7日、新体制を発足させ、公明党の斉藤鉄夫代表（72）と会談しました。会談は「政治とカネ」「歴史認識」「外国人政策」の三点を中心に行われましたが、合意には至らず、連立政権の継続は持ち越しとなりました。焦点となったのは「政治とカネ」の問題でしたが、国民の目には、問題を指摘する公明党自身にも変化の兆しが見えない状況が映っています。

自民批判の裏で見える公明党の自己矛盾

斉藤代表は会談後、記者団に対し次のように語りました。

「懸念を3点申し上げました。1点目は政治とカネの問題。2点目が靖国をはじめとする歴史認識。3点目が過度な外国人排斥の問題。時間を費やしたのは政治とカネの問題です」

発言自体はもっともに聞こえますが、長年自民党と連立を組み、数々の不祥事の中でも政権に寄り添ってきたのは公明党自身です。裏金事件が国民の政治不信を広げる中、いまさら「懸念」を口にしても説得力を欠きます。

本来、公明党は「清潔な政治」を掲げてきたはずです。しかし、連立の中でその理念は薄れ、いつしか「与党の一員」として沈黙する存在になってしまいました。自民党の影に隠れたままでは、国民の信頼は取り戻せません。

参院選惨敗は公明党への警告

7月の参院選で、自民・公明両党はそろって惨敗しました。高市政権発足直後の逆風だけではなく、長年にわたる癒着体質への国民の失望がその背景にあります。特に公明党は都市部で議席を失い、若年層の支持離れが顕著でした。

「与党の一角に居座るだけの存在になっている」
「政治とカネを語る資格は公明党にもない」
「本気で変わる気がないなら下野するべきだ」
「宗教と政治の関係も曖昧なままだ」
「“平和の党”が権力に寄り添ってどうするのか」

こうした声はSNSや街頭でも目立ちました。つまり、参院選の結果は「自民党への不信」だけでなく、「公明党への不満」も示した国民の明確な意思だったのです。

それでも変わらぬ連立依存体質

会談後、斉藤代表は「協議を引き続き続けたい」と述べ、連立維持の姿勢を崩しませんでした。ですが、長期政権の中で政策の独自性を失い、理念を貫けなくなった公明党がこのまま政権に居続けることは、もはや党の存在意義を損なう行為です。

自民党の「ドロ船政権」に連なりながら、口では「政治とカネの問題」と繰り返す——。この矛盾を国民は見抜いています。公明党が本当に信頼を取り戻したいのなら、一度連立を解消し、野党として出直すしかないのです。

下野してこそ再生の道

本来の理念を取り戻すためには、痛みを伴う決断が必要です。公明党が自民党の後ろ盾なしにどこまで国民と向き合えるかが、今後の試金石となります。

「権力にすがるのではなく、国民のために汗をかく政党に戻るべきだ」
「一度野党に戻り、浄化の道を歩む覚悟を示してほしい」
「政権を離れてこそ、真の『平和と福祉の党』になれる」

いま公明党に求められているのは「協議を続けること」ではなく、「変わる覚悟」を示すことです。もしそれができないのなら、連立政権から離脱し、政治の責任を自らの手で取り戻すべきです。

“ドロ船連立政権”の限界

国民が望んでいるのは、新しい政治の形です。裏金問題、企業献金、宗教との癒着——どれも自公体制が作り出してきた構造です。高市総裁が「政治とカネの信頼回復」を訴えても、連立相手の公明党が動かなければ実現しません。

もはや「協力」ではなく「共犯」に近いこの構図を断ち切らない限り、政権再生はあり得ません。国民はそれを参院選の結果で明確に突きつけたのです。

高市政権が掲げる改革と、公明党の保守的な足踏み。この不均衡こそが、“ドロ船連立政権”の限界を象徴しています。