「自民党にNO」は公明党にも向けられた民意　変われないなら連立解消を

民意が突きつけた“自民NO”　公明党も問われる連立の責任

自民党の長期政権に対し、国民は明確に「NO」を突きつけた。高市早苗氏の総裁就任をめぐっては、旧来の派閥構造や金権体質が改めて露呈し、政治への信頼は地に落ちた。

この国民の拒否反応は、自民党だけでなく、連立与党として長年政権を支えてきた公明党にも向けられている。もはや「与党の一角だから仕方がない」という言い訳は通用しない。

連立政権への不信と“責任の所在”

自民党の政治不信が高まるたびに、公明党は「歯止め役」を自認してきた。しかし、裏金問題や派閥政治が続いても、実際にそれを止められなかった現実がある。

国民からすれば、公明党は「共犯」と映っている。自民党が暴走すれば、それを支える連立パートナーにも当然、政治的責任が及ぶ。

高市政権が掲げる政策は、防衛強化や改憲論など、より保守色を強めた内容が並ぶ。公明党の掲げる平和・中道路線とは明らかに方向性が異なり、支持母体である創価学会の理念とも相容れない。

それでも連立に固執するなら、公明党自身が「変わらない政治」の一部と見なされても仕方がない。

民意の拒絶が意味するもの

今回の自民党総裁選とその後の人事報道を受け、SNSには厳しい声があふれた。

「国民はもう自民にも公明にもNOを突きつけている」
「公明党は自民の付属政党みたいになってる」
「信仰の名を借りた権力維持にしか見えない」
「歯止めどころか共犯。連立を解消すべき」
「変わらないなら、公明党も責任を取れ」

これらの声は感情的な批判ではなく、長年の政権運営に対する「積み重なった不信」の表れだ。かつて公明党が掲げていた「大衆とともに」の原点を思い出せば、今の政治姿勢がいかに乖離しているかが分かる。

創価学会の支持層にも広がる違和感

創価学会の内部でも、近年は「自民党と距離を取るべきだ」という声が静かに広がっている。特に若い信徒層の間では、政権の不祥事や保守的政策に対する拒否感が強く、「信仰と政治がずれている」との意識が高まっている。

一方で、党執行部は「政権に関与してこそ政策を実現できる」として、連立維持にこだわってきた。だが、それはもはや現実的な選択ではない。政権に居続けることで得られる政策実現の成果よりも、国民の信頼を失う代償の方が大きくなっている。

いま必要なのは“離脱の勇気”

公明党が自民党と手を切ることは、短期的には政権の安定を崩すかもしれない。だが、国民の目から見れば、それこそが信頼回復の第一歩になる。

連立を解消することは「権力からの撤退」ではなく、「理念の再生」である。

高市政権が保守色を強めるなかで、公明党が中道・平和の立場を貫くなら、連立を維持する理由はもはや存在しない。「国民の声に寄り添う」と繰り返すなら、今こそその言葉を行動で示すべき時だ。

自民党が変わらず、そして公明党も変われないのなら、国民の民意を裏切るだけだ。真に民意を尊重するなら、連立を解消し、新しい政治の形を模索する時期に来ている。それが、政党としての誠実さであり、信仰を原点に持つ公明党のあるべき姿ではないか。