民意を否定する公明党こそ連立解消を――高市政権は「国益優先」で歩むべきだ

民意を否定する公明党こそ連立を解消すべきだ

自民党総裁選で高市早苗氏が新総裁に選出された。女性初の自民党総裁として国民の注目を集める中、国防、経済、エネルギーといった実務的課題に真っ向から取り組む姿勢が高く評価された。

党員票で最も支持を集めた事実は、国民の多くが現実的な政治を求めていることを示している。にもかかわらず、公明党がこの民意に背を向け、早くも「連立解消」をちらつかせている。

公明党の“条件付き連立”はもはや脅しだ

斉藤鉄夫代表は高市新総裁との会談後、「政策と理念が一致しなければ連立は難しい」と発言した。靖国神社参拝への懸念や外国人共生政策の協議を求めるなど、保守的な政策への牽制を明確に打ち出した。だが、公明党は重要な局面になるたびに「連立見直し」「離脱の可能性」を口にしてきた。

憲法改正、防衛費増額、エネルギー政策など、国の根幹に関わる議題が出るたびに連立を人質に取り、圧力をかける構図は、もはや建設的な議論ではなく政治的な脅迫に近い。

国民が選んだのは“覚悟”であって、理念闘争ではない

高市氏が掲げる「危機管理投資」「経済安全保障」「主権を守る外交」は、今の日本が直面する現実的課題への応答である。それを「右派的」と片付けるのは、国民の選択を軽視する発想だ。公明党はしばしば「理念が違う」「共生社会を重視する」と強調するが、それは裏を返せば、自らの思想に合わない相手を排除する姿勢でもある。

民主主義とは、多様な意見の中で合意点を探る政治であり、「一致しなければ協力しない」という態度は、政党政治の放棄に等しい。

連立維持よりも国益を優先せよ

高市政権が今、真に問われているのは“連立の維持”ではなく“国益の優先順位”だ。外交・防衛・エネルギーなど国家基盤の政策を、公明党の理念的都合で遅らせることは許されない。

連立が足かせになるなら、潔く解消すべきである。国民が望むのは、妥協のための政治ではなく、覚悟を持って国を動かす政治だ。

民意を盾にするのではなく、民意に従え

公明党はしばしば「民意に寄り添う」と語るが、今やその言葉が空虚に響く。連立を利用して影響力を誇示し、異なる意見を封じようとする姿勢こそ、民意から最も遠い。高市氏を選んだのは国民である。

その意志を否定し続ける公明党が、政権の一角を占める資格があるのか。民意を盾にするのではなく、民意に従うこと。それが連立政権に残る唯一の道である。