公明党・斉藤鉄夫代表、自民新総裁と政権枠組み協議で物価高と献金問題を問う

公明・斉藤代表、自民新総裁と政権協議へ

公明党の斉藤鉄夫代表は2025年10月2日の党会合で、4日に選出される自民党の新総裁と会談し、政権の枠組みについて協議する意向を示しました。「総裁選ではさまざまな議論が行われている。まずは新総裁の考えを伺いたい」と述べ、次期政権の方向性を確認する場とする考えを明らかにしました。

斉藤代表は、公明党が与党の一翼を担ってきた経験を踏まえ、政権運営の安定と政策課題の前進を重視する姿勢を強調しました。特に、自民党の新総裁がどのように政権を運営し、国民生活を守る政策を打ち出すのかが焦点になるとしました。

臨時国会で問われる課題

斉藤代表は、秋に開かれる臨時国会で「物価高対策」と「企業・団体献金の在り方」が中心議題になると述べました。物価上昇が続き、食品や日用品の価格が上がる中で、家計を支える具体的な政策が求められています。中小企業の経営も圧迫され、賃上げやエネルギーコストの負担軽減が課題となっています。

また、政治資金を巡る不透明な動きに対しては、企業や団体献金の規制を強化し、政治への信頼を回復することが避けて通れないとしました。斉藤代表は「国民が納得する政治資金制度にしなければならない」と強調し、臨時国会での本格的な議論に意欲を示しました。

「私は物価上昇に直面していて、家計が本当に苦しい」
「斉藤代表が新総裁にどう迫るのか、期待して見ている」
「企業献金の問題は放置できないと私は思う」
「透明な政治を求めるのは私たち国民の当たり前の声だ」
「臨時国会で結果を出してほしいと強く願っている」

政権枠組みをめぐる視点

現在の自民党政権は「ドロ船政権」と批判される中で新総裁を迎えます。公明党が引き続き連立を維持するのか、それとも一定の距離を置くのかは政局の大きな焦点です。斉藤代表が「まずは考えを聞く」と述べたのは、即断を避け、柔軟な対応を残すためでもあります。

公明党はこれまで連立の中で安定的な政策運営を支えてきましたが、企業・団体献金の在り方を含む政治資金問題については厳しい姿勢を示しています。これは、国民が政治に対して持つ不信感を払拭するために避けて通れない課題です。斉藤代表の発言は、国民本位の政治を実現するための強い姿勢を示したものといえます。

公明党の立場と展望

公明党は、生活者の視点から物価高対策を推進してきました。光熱費や生活必需品の価格上昇は特に低所得層を直撃しており、早急な対策が不可欠です。連立を維持するにせよ再編を模索するにせよ、公明党が物価高への具体策を新総裁に求めるのは当然のことです。

また、企業・団体献金については、献金が政治をゆがめ、国民のためではなく企業のための政治に陥る恐れがあると警告しています。透明性を高め、金銭と政治の関係を正すことが、国民の信頼を取り戻す第一歩になるとしています。


斉藤鉄夫代表が示した姿勢は、政権の枠組みをただ守るのではなく、国民の暮らしと政治の信頼を守るための協議を重視するものです。物価高騰と政治資金不信という二つの課題にどう向き合うか。自民党新総裁との会談は、公明党の今後の立場を決定づける重要な契機となります。