斉藤鉄夫の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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公明党、連立離脱で重複立候補解禁論・次期衆院選の戦略転換で求心力回復狙う
連立離脱の危機から選挙戦略の大転換へ 公明党内で次期衆院選に向けた選挙戦略の抜本的な見直しが急ピッチで進行しています。小選挙区と比例代表の重複立候補を認めるべきだとの声が党内から相次いでいるのです。自民党との連立政権を2024年10月10日に離脱し、選挙協力が大きく制限されることになった公明党は、組織力の低下と苦戦の拡大に直面しており、新たな戦略の模索は党の命運が左右される局面を迎えています。 西田実仁幹事長は2024年10月28日の記者会見で、「選挙協力がない前提でどう党勢を拡大していくか、戦略の見直しが必要になる」と強調しました。これまでの自公連立体制では、自民党が一部の小選挙区を譲る見返りに「比例は公明」と訴えかけ、公明党は全国で自民党候補を支援する構図が形成されていました。しかし、その基盤が完全に失われたのです。 大敗から浮かぶ深刻な現実 2023年の衆院選で公明党が直面した現実は厳しいものでした。首都圏や大阪、兵庫などの小選挙区に11人を擁立しながら、わずか4人の当選にとどまりました。特に党の最重要地盤である大阪では、全員落選を喫したのです。連立離脱に伴い、かつての「常勝関西」と呼ばれた牙城も崩落の危機に瀕しています。 >「公明党が大阪で擁立できなくなれば、全国的に自力で候補を立てられない状況に陥る」 >「支持者の高齢化で組織力が確実に低下している。連立なしの選挙は本当に厳しい」 >「重複立候補を認めないと、小選挙区で落選すれば比例でも救われない。党の人材を無駄にしかねない」 >「自民党からの見返りとして比例票をもらうはずが、その道も断たれた。生存戦略の転換が急務だ」 >「大阪の維新に対抗できる候補を立てるには、重複立候補の柔軟性が必要だと思う」 党関係者は重複立候補について「排除しない」との見解を示し、党執行部も前向きな検討を始めています。これは党の伝統的な方針から大きな転換を意味する重要な決断となります。 小選挙区の戦略的撤退と比例への集中 公明党の戦略は単に重複立候補を認めるだけに止まりません。勝算が立たない小選挙区からの撤退を徹底し、これまで以上に比例代表に経営資源を集中させる方針も同時に進んでいます。斎藤鉄夫代表は2023年末、重複立候補について「小選挙区候補は退路を断つのが伝統」と述べていましたが、厳しい現実が党内の空気を変えたのです。 衆院議員の佐藤英道幹事長代理は2024年10月28日、次期衆院選での北海道4区からの出馬を見送ると表明しました。北海道4区は自公の「協力区」とされていた選挙区です。連立が解消され自民党との選挙協力が白紙に戻った中での出馬見送りは、公明党が直面する選挙環境の急速な悪化を象徴しています。 大阪が焦点、維新との直接対決の可能性 次期衆院選での公明党の小選挙区戦略において、大阪が最大の焦点となりそうです。新たに自民党と連立を組んだ日本維新の会の本拠地である大阪で、公明党は維新との直接的な競争を余儀なくされるからです。かつての「常勝関西」は今や維新に侵食されており、公明党の組織力低下とも相まって一層厳しい戦いが予想されています。 党関係者は「大阪で擁立できなければ、他では自力で立てられない」と指摘するほど、大阪の重要性は極めて高いのです。2024年10月27日の衆院選では、公明党は小選挙区11人中4人の当選にとどまり、比例代表で20人が当選して合計24議席で再出発することになりました。この結果は、公明党にとって自民党との連立サポートの重要性を改めて浮き彫りにしています。 反発と期待が交錯する党内論理 公明党執行部は今後の国政選挙において、地域レベルでの自民党との協力は容認する構えを示しています。ただし、党内には見返りとして自民党からの比例票を期待する声も出ています。一方で、維新が主張した比例定数削減を受け入れた自民党への反発も強まっており、公明党の立ち位置は複雑です。 連立離脱という決定的な転機を迎えた公明党は、重複立候補論という歴史的な転換点に直面しています。支持者の高齢化に伴う組織力低下、自民との選挙協力の喪失、維新との地盤競争という三重苦の中で、党の生存戦略の模索は次期衆院選までの限られた時間の中で急速に進んでいるのです。
斉藤鉄夫が高市早苗首相に「独裁では」と発言、釈明も撤回せず 連立政権の行方は
公明・斉藤代表「独裁ではないか」発言を釈明／撤回せずに残した真意 公明党の斉藤鉄夫代表は2025年10月25日、高市早苗首相の所信表明演説に対して「独裁ではないか」と述べた発言について、広島市で記者会見を開き釈明した。斉藤氏は「考えが異なる人の意見を聞くことは民主主義の根幹だ。政府、与党の姿勢としていかがなものかと申し上げたかった」と説明した。 一方で、「言葉としては不適切だったかもしれない」と述べたが、発言の撤回は行わず、表現の意図を残す姿勢を見せた。 発言の背景にある“議論の閉鎖性”への懸念 高市首相は24日に行った所信表明演説で、「政権の基本方針に沿って各党の提案を受け入れ、実行する」と述べた。しかし、首相が強調した「基本方針に沿って」という条件に対し、斉藤氏は「異なる意見を排除する姿勢に映る」と感じたという。 記者団に対しても「多様な意見を議論の中で反映させることが民主主義の根本だ」と強調し、政権運営が一方向に偏る危険を指摘した。 > 「“独裁”という言葉は強いけど、言いたいことは分かる」 > 「政府が意見を聞かなくなったら終わりだと思う」 > 「高市首相には期待してたけど、少し心配になった」 > 「公明党も本気で言うなら、連立の在り方を考えるべき」 > 「民主主義のための発言なら、撤回しない姿勢はむしろ正しい」 SNS上では、このように賛否両論が渦巻いた。言葉の強さを疑問視する声もある一方、意見表明を評価する意見も少なくない。 連立離脱後の地元情勢と選挙対応 また、斉藤氏は連立離脱後の政党方針についても問われ、「地元の皆さんと議論し、今後決める。今の時点では何も決まっていない」と回答した。自身が選出された衆議院広島3区では、自民党の石橋林太郎衆議院議員（比例中国）が次期衆院選で出馬の意欲を示している。 公明党は一部の小選挙区で候補を擁立せず撤退する方向で検討中とされており、今回の発言が選挙戦略にどのような影響を与えるか注目されている。 “独裁”発言に見る与党関係の変化 自民党（正式名称：自由民主党）と公明党の連立は長年続いてきたが、両党間の政策的距離は次第に広がっている。特に物価高への対応や減税政策など、国民生活に直結する課題をめぐり、意見の食い違いが表面化している。 斉藤氏の「独裁ではないか」という言葉は、その不満と懸念を象徴しているとも言える。高市首相が自民党内の保守層を中心に支持を固める一方で、公明党の存在意義が問われ始めているのも事実だ。 連立政権の再定義を迫る局面 斉藤氏は「民主主義の根幹」という表現を繰り返したが、その背景には与党内での議論の形式化、つまり“異論を封じる空気”への危機感がある。政治とは本来、異なる立場の意見を調整し、国民の理解を得ながら前に進む行為だ。 それを欠いた政治は、見た目の安定を保ちながらも、実質的には国民から遠ざかっていく。今回の発言は、与党としての「権力の自制」をどこまで持ち得るかを問うものであり、議論を閉ざす政治への警鐘として受け止めるべきだ。 一方で、公明党は長く「企業・団体献金の弊害」や「議論の透明性」を訴えてきた。もし本気で民主主義を守る姿勢を取るなら、単なる与党の一角にとどまらず、自立した立場で政策を訴えることが求められる。自民党と再び手を組むような「ドロ船連立政権」に戻ることは、国民の信頼を損なうだけだ。 斉藤氏の発言が単なる失言に終わるか、それとも連立政治の構造を見直す契機になるか――その分岐点は、今まさに訪れている。
公明党斉藤鉄夫代表が議員定数削減に警鐘、民意を切る改悪だと自民維新を批判
公明党の斉藤鉄夫代表氏が2025年10月19日までに自身のXを更新し、議員定数削減をめぐる見解を表明しました。自民党と日本維新の会が進める連立協議の中で焦点となっている議員定数削減について、斉藤代表氏は民意を切ることがあってはならないと強調し、特定政党間だけで決める手法を厳しく批判しています。 比例区のみ削減は基本理念を無視 斉藤代表氏は2025年10月19日午後に更新したXで、議員定数削減の議論そのものには反対しないとしながらも、比例区を減らすのであれば小選挙区も同時に減らすべきだと主張しました。身を切る改革は結構だが、民意を切ることがあってはならないとの立場を明確にしています。 >「定数削減は身を切る改革というより民意を切る改革だ」 >「政治とカネの問題を先に解決すべきなのに順番が違う」 >「比例だけ削減は明らかに党利党略としか思えない」 >「若者や新しい挑戦者の道を閉ざす改悪だ」 >「企業献金の規制強化こそ最優先課題のはずだ」 斉藤代表氏は、現行の小選挙区比例代表制は長年の議論の末に小選挙区3対比例区2を基本理念として堅持してきたと説明しました。50議席を削減するならば小選挙区30、比例区20が妥当であり、比例区のみ50削減案はこの基本理念を無視していると指摘しています。 新しい挑戦者の道が閉ざされる 斉藤代表氏は参議院で1議席を有するチームみらいの安野貴博議員氏の懸念を紹介しました。政治を変えたいという新しい挑戦者や若者たちの道が閉ざされると警鐘を鳴らしています。比例区のみ50削減案は民意の多様化や多党化という今の時代の真逆を行くものだと批判しました。 また、小選挙区の落選者が復活する比例復活制度の廃止についても言及しました。廃止に反対するものではないが、定数削減とは全く関係なく、現行定数のままでも廃止は可能であり、定数削減とは切り離して議論すべきだと主張しています。 全党参加の協議会で丁寧な議論を 斉藤代表氏は選挙制度という民主主義の根幹を特定の政党間だけで決めるのは極めて乱暴だと断じました。全党が参加する各党協議会で丁寧に議論すべきだとの考えを示しています。 さらに、国民が求めている最優先課題は物価高に対応する経済対策であり、数か月も遅れていると指摘しました。今やるべき政治改革は定数削減ではなく、政治への信頼を回復させる政治とカネの問題の解決だと強調しています。 企業団体献金の規制強化を優先せよ 斉藤代表氏は日本維新の会の吉村洋文共同代表氏が改革が進むならやるべきと明言した企業団体献金の規制強化について、速やかに結論を得ることを求めました。 公明党は2025年10月10日に自民党との連立政権から離脱を表明しています。企業団体献金の規制強化をめぐり自民党と折り合えなかったことが主な理由でした。斉藤代表氏は政治とカネに関する基本姿勢で意見の相違があったと述べ、26年続いた自公連立に終止符を打ちました。 議員定数削減をめぐっては、自民党と日本維新の会が連立協議の焦点として議論を進めています。しかし公明党だけでなく立憲民主党や国民民主党、共産党からも批判が相次いでおり、合意形成は難航する見通しです。斉藤代表氏の主張は、民主主義の根幹に関わる問題提起として注目を集めています。
公明・斉藤鉄夫代表が国民民主と連携強化、企業献金規制で一致し立民とも協議へ
公明党の斉藤鉄夫代表が2025年10月16日、国民民主党の玉木雄一郎代表と国会内で会談し、企業・団体献金の規制強化に関する政治資金規正法改正案の成立に向けた連携を改めて確認しました。自民党との連立から離脱した公明党は、野党各党との協力関係構築を急いでおり、17日には立憲民主党の野田佳彦代表とも会談し、21日召集予定の臨時国会での首相指名選挙の対応を巡って協議する見通しです。政界再編の動きが加速しています。 公明と国民民主が連携強化で一致 斉藤鉄夫代表は玉木雄一郎代表との会談後、記者団に対し、政治資金規正法改正は国民の信頼回復に向けた喫緊の課題だと強調しました。国民民主と団結して政策実現を図っていくと述べ、積み上げてきた信頼関係があり、理念も共通のものがあるとして、連携に意欲を示しました。 両党は企業・団体献金を受け取れる政治団体を制限する案を法案化し、与野党で成立を目指す方針を確認しました。公明党と国民民主党は2025年3月に献金を受けられる政治団体を政党本部と都道府県組織に限定する案をまとめており、この案を軸に法案化を進める方針です。 >「公明党が国民民主と組むって、政界再編が本格化してきたな」 >「企業献金の規制は必要だけど、選挙目当ての野合にならないか心配」 >「公明党は創価学会の組織票があるから、どこと組んでも強いよね」 >「国民民主の玉木代表は減税派だし、公明とは政策が合うのかも」 >「結局、自民党批判で一致してるだけじゃないの?」 両党は公明が参院選で掲げた政府系ファンドの創設など政策実現に関する協議体も設置することで合意しました。経済政策や教育政策でも考え方が合う部分について、一緒に政策提言をする関係を強めていきたいと斉藤氏は述べています。 立民とも中道路線での連携を確認 公明党の西田実仁幹事長も10月16日、立憲民主党の安住淳幹事長と国会内で会談し、政策面で共通点が多いとして中道路線での連携強化を確認しました。西田氏は企業・団体献金の受け皿を制限する案への賛同を求め、安住氏は全面的に協力すると応じました。 西田氏は企業・団体献金を全面的に禁止すれば抜け穴ができ、かえって不透明になると強調しました。受け皿の制限のほうがより透明性が高まると主張し、現実的な規制案として理解を求めています。 斉藤代表は10月17日に野田佳彦代表と会談し、首相指名選挙の対応などを巡って協議する見通しです。公明党は10月21日に首相指名選挙の投票先を決定する方針を示しており、自民党の高市早苗氏には投票しない姿勢を明確にしています。 自民離脱の理由は企業献金問題 公明党は10月10日、自民党との連立政権から離脱する方針を正式に表明しました。斉藤代表は高市総裁との会談で、企業・団体献金の受け皿を政党本部と都道府県組織に限定する公明の提案について賛否を示してほしいと述べ、直ちに受け入れるよう迫りました。しかし高市氏は党内協議のために少なくとも3日間は欲しいと拒否しました。 斉藤氏は会見で、自民の回答は不十分で極めて残念だと批判し、政治とカネの基本姿勢に意見の相違があったと断じました。首相指名選挙を巡り、高市氏にとても高市早苗と書くわけにはいかないと通告したことも明らかにしました。 ただし斉藤氏は、自民と敵対するわけではないとも主張しました。予算案や政策に関して賛成すべきものは賛成すると強調し、多党化の時代に入ったとの認識を示しています。企業献金は国民のための政治ではなく企業のための政治になる恐れがあるという観点から、公明党は一貫して規制強化を求めてきました。 流動化する政局と首相指名 公明党が連立を離脱した結果、自民党は衆院で196議席、参院で121議席となり、両院とも過半数を割り込みました。一方で立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の野党3党が結束すれば、首相指名選挙で高市氏の得票を上回る可能性があります。 しかし野党3党は10月15日の党首会談で首相指名選挙での連携について結論を出せませんでした。玉木代表は総理大臣を務める覚悟はあるとしながらも、安全保障政策に違いがあると述べ、立憲との連携に慎重な姿勢を見せています。また自民党と日本維新の会が連立政権を組むなら、われわれが連立に加わる必要はないとも述べています。 公明党は国民民主党や立憲民主党との連携を模索しながらも、首相指名選挙で誰に投票するかは10月21日に決定する方針です。中道路線を標榜する公明党としては、減税を重視する玉木氏との政策的親和性もあり、今後の動向が注目されます。政界再編の可能性も含め、流動的な状況が続いています。
斉藤鉄夫代表にマンション売却疑惑、大臣規範抵触の可能性
斉藤鉄夫氏に“マンション売却”疑惑 公明党代表である斉藤鉄夫氏（73）が、国土交通大臣在任中に所有マンションを売却していたという疑いが浮上している。売却日が在任期間中であったことから、「大臣規範」に抵触する可能性が指摘され、政界に波紋を広げている。 疑惑の内容と斉藤氏側の説明 報道によれば、斉藤氏は1991年から千葉県内のマンション一室（約134平方メートル）を所有していた。不動産登記簿から、この物件は2021年11月30日に売却されていたという。だが、斉藤氏は大臣として2021年10月4日に就任しており、売却日は在任中にあたる。こうした取引は、「在任中の不動産取引自粛」を求める大臣規範との整合性が問われる。 斉藤氏の事務所は、これを否定する立場だ。彼らの主張は以下の通りである： 売買契約は就任前の2021年9月20日に締結していた 所有権移転が11月30日であったものの、売却そのものは就任前から動いていた案件であった 当時、官房長官にも相談・報告していた よって、この取引は「大臣規範に抵触しないもの」との認識である しかし、この説明だけで疑念が払拭されるわけではない。所有権移転をもって「売却完了」と判断する向きもあり、就任後の取引完了という事実をもって規範違反とみなす見解も存在する。 大臣規範の趣旨と既往事例 そもそも大臣規範（正式には「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」）には、「在任期間中は不動産などの取引を自粛すること」が明記されている。法令ではなく閣議決定による規範だが、政治倫理上のガイドラインとして機能している。 実際、過去には他の閣僚が在任中に不動産売却を行ったとして、規範抵触疑惑が問題化したケースもある。たとえば、自民党の後藤茂之氏が経済再生担当相時代に土地・家屋を売却した件が報じられ、規範違反ではないかとの声が上がった。 規範には罰則規定が存在しないため、違反があっても直接的な処罰はない。しかし、国民からの信頼を損ねかねない行為であり、政治的に重い意味を持つ。 政治的背景と連立解消との関連 この疑惑は、タイミングから見ても政局的に意味を持つ。ちょうど斉藤氏が自民党との連立解消を宣言し、「企業団体献金規制強化」の不徹底を批判していた矢先の報道だからだ。報道で「政治とカネ」の問題を旗印にしてきた斉藤氏の立場を揺るがしかねない。 与党・野党を問わず、政治家にとって「政治資金・資産取引の透明性」は命題である。斉藤氏はこれまで自らの立場を正当化する説明を重ねてきたが、今後、政界・世論の注視が強まることは避けられない。 斉藤鉄夫氏によるマンション売却疑惑は、単なる不動産取引を超えて、政治倫理・説明責任の核心に迫る問題だ。彼自身が規範非抵触と主張する一方で、批判の声は根強い。党派を超えた説明と検証が求められている。
斉藤鉄夫代表1億3000万円不記載問題 竹田恒泰氏が「見事なブーメラン」と痛烈批判
明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏が2025年10月12日、エックスを更新し、公明党の斉藤鉄夫代表による政治資金不記載問題の釈明をめぐって痛烈な批判を展開しました。斉藤氏は2020年から2022年にかけて複数の不記載問題が発覚していますが、2025年10月11日に出演したユーチューブチャンネルで「単純にミス」などと釈明しました。自民党の政治とカネ問題を厳しく批判して連立を解消した直後の発言だけに、竹田氏は「見事なブーメラン」と指摘し、斉藤氏の矛盾をもっと追求すべきだと主張しています。 斉藤氏は2020年12月に全国宅地建物取引業政治連盟から受けた寄付金が政治資金収支報告書に記載されていなかったことが明らかになりました。さらに2021年には資産等報告書で約1億3000万円もの資産不記載が発覚し、2022年12月には選挙運動費用収支報告書の領収書不記載も判明しています。これらの問題について、斉藤氏は「私のミス」と繰り返し釈明しましたが、自民党議員には辞職を求める厳しい姿勢を見せていただけに、ダブルスタンダードとの批判が噴出しています。 >「自民党には厳しく自分には甘いって典型的なダブルスタンダードだよね」 >「1億3000万円の不記載を単純なミスで済ませるの?」 >「公明党も政治とカネの問題で自民党批判できないじゃん」 >「斉藤さんが議員辞職しないなら筋が通らないよ」 >「企業献金批判してた公明党が自分たちも不記載って笑えない」 約1億3000万円の資産不記載を「ミス」で片付け 斉藤鉄夫氏は1952年生まれの73歳で、広島県出身です。東京工業大学大学院を修了した理系出身の政治家で、1993年に衆院選で初当選して以来、当選11回を重ねています。公明党では幹事長や政調会長を歴任し、2024年9月から代表を務めています。国土交通相や環境相などの閣僚経験も豊富で、党内では温厚な人柄で知られています。 しかし斉藤氏の政治資金をめぐっては、複数の問題が指摘されてきました。最も大きいのは2021年11月に発覚した資産等報告書の不記載問題です。斉藤氏は当時国土交通相でしたが、金銭信託約1億379万円と株式5銘柄合計3200株を報告書に記載していませんでした。合計で約1億3000万円に上る巨額の資産を記載していなかったことになります。 さらに2020年12月には、全国宅地建物取引業政治連盟から受けた寄付金が政治資金収支報告書に記載されていなかったことも明らかになりました。2022年12月には選挙運動費用収支報告書の領収書の不記載も判明しています。これらの不記載問題について、斉藤氏は「単純にミス」「本当に申し訳ございません」と釈明しましたが、意図的な隠蔽ではなかったのかという疑念は消えていません。 自民党批判の直後に自身の問題露呈 斉藤氏の釈明が問題視されているのは、そのタイミングです。公明党は2025年10月10日、自民党との26年間にわたる連立政権を解消すると発表しました。解消の理由として斉藤氏が挙げたのが「政治とカネに関する基本姿勢で意見の相違があった」というものでした。公明党は自民党に対し、企業・団体献金の抜本的な規制強化を求めていました。 企業献金は国民の為の政治ではなく企業の為の政治になる恐れがあるという批判は根強くあります。公明党はこの立場から自民党の姿勢を厳しく批判し、連立解消という強硬手段に出たのです。ところがその直後に、当の斉藤代表自身に複数の不記載問題があったことが改めて注目されることになりました。 竹田恒泰氏がエックスで指摘したのは、まさにこの矛盾です。竹田氏は一部メディアの記事を引用し、「見事なブーメラン。公明の斉藤代表のこの矛盾はもっと追求されるべき」と投稿しました。同記事では斉藤氏の「単純にミス」発言に対し、「自分には激甘」などと批判の声が続出していると伝えています。エスエヌエス上でも、斉藤氏のダブルスタンダードを批判する声が相次ぎました。 公明党の連立離脱戦略に影響も 斉藤氏の不記載問題が再注目されることで、公明党の連立離脱戦略にも影響が出る可能性があります。公明党は自民党の政治とカネ問題を批判の根拠としていましたが、自らも同様の問題を抱えていたことで説得力が失われかねません。政治評論家の間では「公明党は自民党批判の資格があるのか」という疑問の声も出ています。 公明党は企業・団体献金の規制強化を主張していますが、斉藤氏自身が宅地建物取引業政治連盟から寄付を受けていた事実は、その主張と矛盾します。団体献金も企業献金と同様に、特定業界の利益を代弁する政治につながる恐れがあります。国民の為の政治を実現するためには、こうした献金のあり方を根本から見直す必要があるという指摘は正当です。 斉藤氏は2025年10月11日、ユーチューブチャンネル「リハック」の生配信に出演しました。同チャンネルの主宰者で元テレビ東京の高橋弘樹氏から「本質的に自民党とどう違う?」と問われると、斉藤氏は「いろいろな不記載の問題ありました。宅建政治連盟からの寄付について、記載漏れがあった。単純にミスでございます」と答えました。しかしこの釈明は、自民党議員に求めていた厳しい説明責任とは程遠いものでした。 ドロ船連立政権からの離脱か自己保身か 公明党の連立離脱について、一部では「ドロ船からの脱出」との見方もあります。自民党は2024年秋の衆院選で大敗し、2025年7月の参院選でも惨敗しました。衆参両院で過半数を失った自民党はまさにドロ船状態です。公明党が連立を続ければ、自民党とともに沈没する恐れがあります。 しかし斉藤氏自身の不記載問題が再浮上したことで、連立離脱の真意が問われています。政治とカネ問題で自民党を批判することで、自らの問題から目をそらそうとしているのではないかという疑念です。もし公明党が本気で政治とカネ問題に取り組むのであれば、まず斉藤氏自身が説明責任を果たし、場合によっては代表を辞任すべきだという意見もあります。 竹田恒泰氏の指摘は、この核心を突いています。自民党の政治とカネ問題を追及するのであれば、公明党も同じ基準で自らを律するべきです。約1億3000万円という巨額の資産不記載を「単純なミス」で済ませることは、国民の理解を得られません。企業・団体献金の規制を主張するのであれば、なぜ自らが団体献金を受けていたのかも説明する必要があります。 公明党が自民党との連立を解消し、ドロ船連立政権から離脱したことは一つの政治判断です。しかしその判断が真に国民の為の政治を目指すものなのか、それとも自己保身のための戦術なのか、斉藤氏の不記載問題への対応が試金石となります。竹田氏が指摘する「見事なブーメラン」という言葉は、公明党の姿勢そのものを問うものと言えるでしょう。
公明・斉藤鉄夫代表「当選の可能性は極めて低い」 自民との選挙協力消滅に危機感
公明・斉藤鉄夫代表、自民との選挙協力消滅に危機感 「私の当選可能性は極めて低い」 公明党の斉藤鉄夫代表（73）は2025年10月13日、BS番組に生出演し、自民党との連立解消後の選挙情勢について率直に危機感を語った。26年続いた自公連立が終わり、選挙協力がなくなることで、斉藤氏自身の選挙区・広島3区も「厳しい戦いになる」と明かした。 「虫が良すぎる」発言ににじむ覚悟 斉藤氏は番組内で「野党になるということは、そういう覚悟を持つということです。“野党になります。でも自民党さんは候補を出さないでください”というのは虫が良すぎます」と語り、苦しい現実を正面から受け止める姿勢を見せた。 さらに「自民の支援がなければ、私の票の6割は失われる。そうなれば当選の可能性は極めて低くなる」と自身の選挙情勢を分析。これまで自民票の支援を前提に成立していた選挙構図が、一夜にして崩壊したことを認めた。 > 「ここまで正直に語る政治家は少ない」 > 「斉藤代表の覚悟が伝わった」 > 「現実を見据えているのは好感」 > 「でも結局、自公の関係が歪だった証拠では」 > 「票の6割が他力だったとは…やはり厳しい」 SNS上では、斉藤氏の発言に賛否両論が寄せられた。支持者からは誠実さを評価する声が上がる一方、長年の「自民依存体質」に対する批判も強い。 「政治とカネ」巡る溝が決定打 斉藤氏は10日、高市早苗自民党総裁との会談後に「政治とカネの問題で基本姿勢に相違があった」と述べ、連立解消を発表した。自民党が企業・団体献金の規制強化に慎重姿勢を崩さなかったことが、公明党の理念と乖離したとされる。 この一件は、公明党の「清潔な政治」を掲げる立党精神を改めて問う契機となった。斉藤氏は「どの政党とも是々非々で政策を論じる」と語り、連立政権時代の“補完勢力”からの脱却を図る構えだ。 比例依存への転換 党の命運を懸けた再出発 番組では「公明党は今後、比例中心の戦いになるのか」と問われ、斉藤氏は「実質的にはそうだと思う」と率直に答えた。小選挙区では全国で4人しか当選者を持たない現状に触れ、「自民との協力がなければ、比例でどれだけ議席を守れるかが勝負」と述べた。 党内では、地方組織の再構築と比例票の上積みが急務とされる。かつての「自民に寄り添う選挙戦術」から脱し、独自支持層の再結集が試されている。 連立崩壊の本質と今後の展望 26年続いた自公連立は、もはや「政策協力よりも選挙協力が主目的」と批判されてきた。政治評論家の間では「連立の終焉は、公明党が本来の理念政治に回帰するチャンス」との声がある一方、「比例頼みの党運営では先細りは避けられない」との指摘も出ている。 斉藤氏は最後に、「今こそ、政治家一人ひとりが信念を問われている。支援のないところから、もう一度立ち上がる」と語り、広島3区での孤独な戦いに臨む決意を示した。 73歳の老政治家が、自らの足で再び地元を歩く――その姿勢が、国民に何を伝えるのかが問われている。
公明・斉藤代表、「企業献金規制強化を次の臨時国会成立へ」改革の覚悟と現実的課題
公明・斉藤鉄夫代表が訴える企業団体献金規制強化 公明党の斉藤鉄夫代表は10月12日、企業・団体献金の規制強化を目指す政治資金規正法改正案について、「次の臨時国会で成立させるべきだ」と強い意志を示しました。自民党と協議を重ねたいとしつつ、野党の規制案を受け入れる可能性も排しませんでした。 斉藤代表は「政治資金の透明化が目的」だと強調し、公明党が国民民主党と共同でまとめた案では、献金の受け皿を政党本部と都道府県組織に限定し、企業・団体の寄附額を厳格に制限することを柱にしています。 一方、立憲民主党の野田佳彦代表は改正案提出に前向きな姿勢を示しており、公明党との連携が現実味を帯びつつあります。 さらに、斉藤代表は物価高対策についても触れ、「即効性のある給付や減税が必要だ」と述べました。ただ、「給付が入らなければ反対」には立たないとし、補正予算案の内容を総合的に評価する立場を示しています。 提案案の中身とその意義 公明・国民民主が示した素案では、企業・団体献金の透明化を図るため、次のような改正が盛り込まれています。 企業・団体から政党等への寄附について、総枠制限を維持しつつ、同一団体への寄附を総枠の2割程度に制限。 献金の受け皿を政党本部と都道府県組織に限定する案。 献金企業・団体の名称・金額の公開基準を「5万円超」に引き下げ、透明性を劇的に強める。 政治資金パーティーの支払い方法制限や、収支報告書の確認書添付義務、政策活動費の明細公開義務化など。 これら改正案は、単なる見せかけの法改正ではありません。制度設計のレベルで、企業・団体献金を制御し、政治と金の関係を厳しく律する方向性を示すものです。 懸念点と法制度上のハードル だが、この案には現実的課題が数多く存在します。まず、自民党内の抵抗は大きい。公明案をそのまま受け入れれば、多数の政党支部が献金受け皿から排除され、献金量が激減するリスクがあります。実際、公明案受け皿制限に対して「支部を潰す」「献金が集まらなくなる」との反発が報じられています。 次に、憲法上の論点も見逃せません。政治的表現や資金提供の自由は基本的人権に関わるため、献金禁止や過度な制限は表現の自由との整合性が問われる可能性があります。法廷闘争の余地もあります。 また、制度移行期における既得権との調整が困難です。長年にわたる人脈献金・支部献金の慣行を一夜で切り替えられるほど政治の世界は単純ではありません。各党・議員への影響試算と調整が不可欠です。 評価と提言：公明の「リスク覚悟」の挑戦 斉藤代表の発言は、与党内で長らく議論が停滞してきた政治と金の問題に対し、本格的な改革の意志を公的に示した意味を持ちます。自公連立離脱の危機もささやかれるなか、公明党がこのテーマを堅持する構えは、“清廉な政治”の象徴としての自らの存在を示す狙いでしょう。 だが、言葉だけで終わる改革ではなく、合意形成・修正可能性を含めた実行設計でなければ空論に終わります。与野党を含めた実務協議で折り合いを探りながら、案そのものの影響試算と実効制保障のメカニズムを詰める必要があります。 また、野党案との統合・選択肢化を明言したのは、柔軟性と戦略性を示した面があります。全面禁止案を含む野党案との比較議論を国会の場で展開し、最も国民に信頼される制度を模索するプロセスを見せるべきです。
公明党斉藤鉄夫代表「認識不足」釈明、連立離脱の決め手の献金規制案で記憶違い発覚
公明党斉藤代表が認識不足を釈明、連立離脱の決め手となった献金規制案で記憶違い 公明党の斉藤鉄夫代表は2025年10月11日、ユーチューブ番組に出演し、自民党との連立協議をめぐる過程での自身の発言について認識不足だったと釈明しました。斉藤氏は連立協議を打ち切った理由に、高市早苗総裁が企業団体献金の規制強化案に応じなかったことを挙げていますが、その法案の内容を記者団に一部誤って説明していたことが明らかになりました。 記憶違いで誤説明を認める 斉藤氏は選挙ドットコムちゃんねるに出演し、規制強化案に対する認識について、まさに私の素案への認識不足だと認めました。私の記憶違いで、そう申し上げた。後ほどすぐに修正したと釈明しています。 斉藤氏は10月7日、国会内で高市氏と連立協議した後、記者団に規制強化案について、受け皿を党本部、都道府県本部、あとは国会議員総支部かと語っていました。そこに前進が図られることが大事だと述べ、この点についていろいろな議論を交わしたと説明していました。 >「連立離脱の決め手の法案を代表が間違えるって何なの」 >「国会議員総支部を含むなら規制強化の意味がないじゃん」 >「記憶違いで済まされる話じゃない気がする」 >「最後通告するような法案の中身を把握してないとか」 >「ドタバタ感がすごい、本当にこれで離脱したの」 国会議員総支部は認めていない 公明党は2025年3月、国民民主党と規制強化案を策定し、献金を受領できる政治団体を政党本部と都道府県の組織に限定しました。国会議員が代表を務める政党支部は認めていません。 斉藤氏の国会議員総支部かとの発言について公明党は10日、誤りと訂正しました。規制強化案に関しては党本部、都道府県本部となり、自民党にお伝えした内容になると指摘しています。 記者が疑問視する経緯 番組の進行を務める朝日新聞の今野忍記者は、一連の流れについて斉藤氏に対し、最終通知を自民に突き付けているものに関し、党の中でもドタバタして出したのではないかと疑問視しました。 斉藤氏は同法案について、政党への献金は許すことなので政党本部、県連組織に限定されていると説明しました。国会議員とはいえ個人の総支部が入るのは、考え方からしておかしい。私の認識不足だったと釈明しています。 一方、今野氏は、認識不足になるようなものが、自公の離婚協議の最後の決め手となっていることに若干違和感を覚えると指摘しました。間違えるはずがないのではないかと疑問を呈しています。 党内会合では正確に説明 斉藤氏は10月8日の党中央幹事会では、同法案について党本部、そして各都道府県連に限定するなどと正確に発言しています。このため、7日の記者団への説明が記憶違いによるものなのか、党内で調整が続いていたのかについて、疑問の声が上がっています。 公明党は10月10日、自民党との連立政権からの離脱を決定しました。高市総裁選出を受けた連立協議を巡り、企業団体献金の規制強化や派閥裏金事件の真相解明を求めましたが、溝は埋まらず、自民の不信払拭に向けた努力が不十分と判断したものです。 自公両党の連立は1999年10月に開始され、野党時代をはさんで26年間続いてきました。公明党は政策ごとの協力は継続し、選挙協力は人物本位とする方向を示しています。
斉藤鉄夫代表「靖国参拝は外交問題」発言に波紋 公明党の“平和外交”が迷走
斉藤鉄夫代表「靖国参拝は外交問題」 連立条件にも持ち出した発言に波紋 公明党の斉藤鉄夫代表が「首相の靖国神社参拝は大きな外交問題になる」と明言し、波紋を呼んでいます。10月11日に出演したインターネット番組での発言で、同氏は「靖国問題は外交、すなわち安全保障の問題」と語り、連立与党の関係にも踏み込んだ発言を行いました。 この発言は、高市早苗氏が自民党総裁に就任した直後に行われたものです。斉藤氏は、高市氏が公明党本部を訪れた際に「3つの懸念がある。解決されなければ連立は難しい」と伝えたと明かしました。その“3つ”とは「政治とカネ」「靖国神社参拝」「外国人との共生」でした。 つまり公明党は、連立の前提条件として靖国参拝問題を提示したことになります。総理大臣が靖国を参拝するかどうかを“外交リスク”とみなす姿勢は、かねてからの公明党の立場ですが、与党の代表がここまで明確に「外交問題」と断言したのは異例です。 「靖国参拝＝外交問題」発言の重み 番組の中で斉藤氏は次のように語りました。 > 「靖国に参拝されることは個人の信仰の自由ですが、総理大臣として参拝されるということは大きな外交問題になります」 > 「中国、ロシア、北朝鮮がああいうブロックを形成する中で、日本の安全保障上、いわゆる外交関係、アメリカとの関係、韓国との関係、中国との関係を考えると、この靖国問題はまさに安全保障の問題で外交問題です」 この発言に対し、ネット上では「まるで中国の代弁者のようだ」「信仰の自由にまで外交が口を出すのか」といった批判が殺到しました。 靖国神社参拝は、戦没者への慰霊として行う行為であり、憲法が保障する信教の自由に含まれます。過去には中国や韓国が反発し、歴代政権が対応に苦慮してきた経緯がありますが、今回のように与党の代表自らが「外交問題」と断言するのは、日本国内の議論を“外国の反応前提”にしているようにも映ります。 「連立条件」に靖国問題を持ち出す違和感 さらに問題なのは、この靖国問題を連立の条件にまで持ち出した点です。自民党の新総裁・高市早苗氏は、就任直後の記者会見で「靖国参拝は外交問題にされるべきことではない」と明言しており、真っ向から意見が対立しています。 政権を共に担うパートナーが、国の象徴的行為を“問題視”し、連立の取引材料に使うのは極めて異例です。外交や防衛の根幹に関わる問題で譲歩を迫ることは、連立政権のバランスを崩しかねません。 日本維新の会の藤田文武共同代表もこの件に言及し、「安倍元首相が靖国参拝したとき、公明党は抗議しなかった。なのに今になって問題視するのは一貫性がない」と苦言を呈しました。公明党が“平和の党”として中国や韓国への配慮を優先する姿勢を続ける一方で、国内の信教の自由や国の尊厳を軽んじているのではないか、という批判が強まっています。 > 「連立交渉のカードとして靖国を使うのは筋違いだ」 > 「外交問題ではなく、国内の精神文化の問題だ」 > 「斉藤氏は“平和”を口実にしているだけでは」 > 「国防を語る資格があるのか」 > 「連立与党の代表としての自覚が足りない」 SNSではこのような意見が相次ぎ、斉藤氏への不信が広がっています。 “平和の党”が失った説得力 公明党は結党以来「平和・人権・共生」を掲げてきました。しかし、靖国問題を外交軸で語り、中国・韓国への“配慮”を最優先する姿勢は、もはや平和主義ではなく「屈服外交」と言われても仕方ありません。 靖国神社には、国のために命を落とした英霊が祀られています。その慰霊を外交問題とする発想自体が、国家の独立と精神的自立を損なうものです。日本の首相がどのように祈りを捧げるかを、他国の顔色で決めるようでは、主権国家としての尊厳を保てません。 斉藤代表の発言は、単なる「外交的配慮」ではなく、公明党がもはや日本の国家観を見失っている象徴のようにも見えます。国民の信仰と追悼の自由を外交カードとして扱うのは、政治の堕落です。 連立与党として政権の一翼を担う以上、斉藤氏には説明責任があります。「外交問題だから避ける」ではなく、「なぜ外交問題にされているのか」「日本としてどうあるべきか」を語るべきです。沈黙と回避では、国民の信頼は戻りません。
斉藤鉄夫氏 自分の不記載は「ミスだ」発言に批判殺到 自民を裏金呼ばわりするダブルスタンダード
斉藤鉄夫氏、自身の不記載は「ミス」発言の欺瞞 公明党代表の斉藤鉄夫氏は、自身の政治資金報告書や資産報告書で発覚した不記載について「ミスだ。謝るしかない」と語りました。しかし、自らの不備を「単なるミス」で済ませながら、自民党を「裏金」と責め立てる姿勢は明白なダブルスタンダードです。自党代表としての説明責任を果たさないまま、他党を批判することは政治倫理の根本を踏みにじる行為です。 この問題は単なる事務手続きの不備ではなく、政治資金の透明性に関わる本質的な問題です。公明党が長年掲げてきた「クリーンな政治」「信頼の党」という看板を、斉藤氏自身が汚しかねない行動です。代表が率先して説明を尽くさず、「ミス」と言葉を濁すことは、国民への侮辱に等しいものです。 > 「他人に厳しく、自分に甘いのは政治家の悪い癖だ」 > 「ミスで済むなら誰も責任を取らなくていい」 > 「裏金と言う前に、自分の帳簿を見直せ」 > 「謝罪だけで信頼は戻らない」 > 「説明責任を放棄した時点で改革は語れない」 SNS上ではこのような声が相次ぎ、斉藤氏への批判は日増しに強まっています。 清廉の仮面を剝がした公明党代表 公明党は長らく「政治とカネにクリーンな党」を自負してきました。しかし、斉藤氏の「ミス」発言によって、その看板が虚構であったことが露呈しました。国民が求めているのは、口先の謝罪ではなく、詳細な説明と再発防止の具体策です。 しかも、斉藤氏は自民党の裏金問題を「信頼回復を阻む重大な問題」と非難してきた本人です。自ら不記載を抱えながら、他党を糾弾する態度には説得力がありません。倫理性を掲げて他者を断罪するならば、まず自らの足元を正すのが筋です。 夫婦別姓導入の主張も説得力を欠く 斉藤氏は同日、インターネット番組で選択的夫婦別姓制度の導入に意欲を見せ、「公明党独自に提案していく」と発言しました。しかし、説明責任から逃げる政治家が新制度の旗を掲げても、国民は納得しません。制度改革を主導する政治家こそ、自身の信頼と透明性を確立する義務があります。 自民党の裏金問題を批判しつつ、自らの不記載を「ミス」と片付けるような人物が、法制度改革を主導する資格はあるのでしょうか。政策の是非以前に、政治家としての誠実さが問われています。 責任なき謝罪では信頼は戻らない 斉藤氏は「謝るしかない」と繰り返しますが、謝罪の言葉だけでは政治家としての信頼は回復できません。国民が求めているのは、政治資金の流れを透明化し、誰もが検証可能な形で公開することです。謝罪の裏で同じ体質が温存されるなら、それは改心ではなく演出です。 政治家が他党を批判するならば、まず自らの説明責任を果たさなければなりません。自分のミスを「仕方ない」で済ませながら、他者の過失を「裏金」と断じるのは政治的詭弁にほかなりません。 公明党が本当に信頼を取り戻したいなら、代表の更迭を含めて自浄作用を示すべきです。 国民はもう、「清廉」を名乗るだけの政治を見透かしています。言葉ではなく行動で信頼を取り戻すこと、それが政治家の最低限の責務です。斉藤氏は、まず自らのダブルスタンダードを正し、誠実さを示さなければなりません。
公明・斉藤鉄夫“再連立は協議あり得る”発言の意義と背景
公明・斉藤代表、再連立の可能性を明言 公明党代表の斉藤鉄夫氏は11日、自身の発言を通じて、自民党との再連立が将来的に現実味を帯びる可能性を否定しなかった。特に、「次々回の首相指名時に連立協議はあり得る」と述べたことは、政権運営における柔軟性と現実主義を強く印象づけるものだ。 斉藤氏は、「首相指名がある時に連立協議はありうる」としつつも、次の首相指名選挙までに再び与党入りする可能性については、「いったん野党になる故、新たな連立合意にはハードルがある」と遠慮も示した。これは、公明党が単なる与党補完勢力に留まらず、独自性を保つ立ち位置を維持しようとの意志の表れでもある。 発言の背景：企業・団体献金問題と関係修復 公明党が「企業・団体献金の規制強化」を自民党に強く求めてきたことが、今の距離感を生んでいる。斉藤氏は、自公連立離脱を表明した際、自民党の回答を「誠に不十分」と評し、条件整備なしには再び連立政権に戻ることはできないと明言している。 この発言は、公明党としての政策主張を譲らず、単なる政権継続を優先しないという強いメッセージだ。これによって、公明党は支持層に“主張基盤を持つ政党”としての評価を保とうとしている。 さらに、現在の自公関係において、公明党が一定の牽制役を果たす立場を志向しているとも見られる。再連立可能性に言及することは、「政権選択肢の一角」として自党の存在感を際立たせる狙いもあるだろう。 再連立言及を肯定的に見る理由 斉藤代表のこの発言には、政権構成の柔軟性を示すという利点がある。日本の政治は与野党の板ばさみで政策が止まりやすい。与党勢力が過半数を確保できないなら、安定した政策実行のためにはある程度の協力関係が必要となる。そうした観点から、「状況を見て連立協議を進めうる」との言及は、実務的かつ成熟した政治感覚に基づくものと見做せる。 また、公明党として政策上の優先課題（たとえば社会保障や福祉、教育予算、企業・団体献金改正など）を確実に実現するには、影響力を保持できる政権ポジションが有利である。野党のままでは、政策実行力が限定されるため、将来的な再連立を視野に入れておく意義は十分ある。 さらに、再連立への言及は党内結束や支持者への責任確保にもつながる。「ただ与党であり続ける」ではなく、条件を整理したうえでの連立再構成という表明は、公明党が主体性を保ったまま与党関係を再設計しようという強い意思表示だ。 課題と注意点：実現可能性と信頼維持 ただ、言うのは簡単だが、実際に再連立に至るにはさまざまなハードルがある。まず、自民党との信頼関係の回復が必要だ。献金規制問題などで議論の溝が明示されている中で、再び協議を始めるには相応の合意と調整が求められる。 次に、公明党支持層の反応も注視すべきだ。再び自民党との関係を強めることを、支持層から「ただの自民補完政党」と見る意見が出れば、信頼を失いかねない。再連立を語るなら、政策履行力・改革姿勢の実証を同時に示す必要がある。 さらに、今後の政治情勢次第では、与野党の力関係や衆参選挙結果の変動が再連立の条件を大きく左右する。今は言及できても、「実際の交渉」に至るかどうかは未定の要素が多い。 私見としては、斉藤代表の今回の言及はむしろ健全だと思う。政治とは柔軟性も必要である。政策優先の立場を保ちつつ、必要なら政権協力のオプションも残すという宣言は、党の存在感と政策実行性の両立を志向する賢明な戦略だ。公明党が政策主張を捨てず、かつ政治的現実性を見据えて行動する姿勢を、私は評価したい。
公明が「ドロ船」から離脱 石破政権の敗北が生んだ決断と政治とカネの断絶
選挙敗北が「逃げる決断」を生んだ 斉藤鉄夫公明党代表は10日夜、BSフジ「プライムニュース」に出演し、視聴者から「なぜ石破総裁や岸田総裁の時代に企業・団体献金の規制を突き詰めなかったのか」と問われました。斉藤氏は「自民党はいつも検討すると言い続けたが、実行しなかった」と切り捨て、選挙での大敗こそが公明党を「ドロ船」から降りる決断に追い込んだと語りました。 > 「自民党はいつも検討すると言い続けた。だが、１年前から何も行われていない」 > 「一番大きな違いは、今回、選挙に負けたということです」 > 「石破総理との連立政権協議のときには、与党が選挙で負けた現実はありませんでした」 > 「その大きな原因が政治とカネの問題にある」 > 「そういうことを経て初めての連立政権協議が今回の連立政権協議です」 “ドロ船政権”との決別 斉藤氏のこの言葉は、単なる説明ではなく、公明党が「沈む船」から脱出した事実の裏づけと言える。石破政権下での連続選挙敗北が、これまでの「共存戦略」を不可能にした。長年支え続けた連立相手が、もはや国民の信頼をつなぎ止められない。公明がその沈みゆく船から離れるのは、むしろ遅すぎたとも言える。 今回の離脱劇を“政局の駆け引き”と見る向きもある。しかし斉藤氏の発言を額面通りに受け取れば、政権延命ではなく理念の防衛――「信頼と浄化」を旗印にした決断であることが浮かぶ。選挙に敗れ、腐敗の泥をまとった政権に乗り続ければ、公明党自身も沈む。危機感は現実の票減と直結していた。 選挙敗北が突きつけた現実 石破政権のもとで行われた衆院・参院両選挙は、与党にとって惨敗だった。政治とカネの問題を軽視した結果、都市部で公明支持層が離反し、組織票も崩れた。敗北の原因が「献金と不信」であることを認識したとき、公明はようやく“出口”を探し始めた。 企業・団体献金の規制強化は、その出口を形にした象徴的テーマだ。自民が「検討する」と言い続けるだけで何も変えなかった現実。公明はもはや共犯にはなれないと判断した。これが“逃げ出した”のではなく、“距離を取らざるを得なかった”という実態に近い。 高市政権への冷ややかな視線 そして、その決定的な契機となったのが高市早苗総裁の人事だった。公明の交渉パイプを軽視し、派閥配分に終始した人事は、連立再構築の意志を感じさせなかった。石破政権での敗北を経てもなお、学習しない自民。高市政権はそれを「知恵のない政治」として露呈させた。 今後、企業献金問題への本格的な立法措置をどこまで進められるかが、公明の政治的信用を決める。逃げた側が正しかったと証明できるのは、“再沈没”を避けたときだけだ。 結論として、公明党の離脱は「政略的な逃避」ではなく、「選挙という現実が突きつけた信頼破綻の帰結」だ。沈みかけたドロ船から降りたのではない――沈まないために、舵を切ったのだ。
公明・斉藤代表「自民の不祥事を説明するのは限界」 連立離脱を正式表明 「政治とカネ」対応に不満
公明・斉藤代表「自民の不祥事を説明するのは限界」 連立離脱を正式表明 公明党の斉藤鉄夫代表は10日、国会内で記者会見を開き、自民党との連立政権から離脱する決断を正式に表明した。 「いったん白紙にして、これまでの関係に区切りをつけたい」と語り、1999年から続いた自公連立に終止符を打つ。 > 「これまでの連立関係に、いったん区切りをつける。」 > 「企業・団体献金の規制を強く求めたが、自民はいつも“検討する”の一点張りだった。」 > 「政治とカネの問題で信頼回復の道筋が見えなかった。」 > 「連立の大義を説明し続けてきたが、自民の不祥事を説明するのはもう限界だ。」 > 「この決断は創価学会の指示ではなく、私自身の判断だ。」 斉藤氏は、政治資金問題に対する自民党の対応を「誠実さを欠いている」と厳しく批判し、支持者への説明に限界を感じたと述べた。 「検討する」だけの自民 不信募らせた公明 公明党はこれまで、連立維持の条件として「派閥パーティー収入不記載事件の徹底調査」と「企業・団体献金の規制強化」を求めてきた。しかし、自民側は「慎重に検討する」と繰り返すだけで、具体的な改革案は示さなかった。 斉藤氏は会見で、過去1年以上にわたり要請を続けてきたが進展がなかったことを強調。「政治への信頼回復に最も重要な“政治とカネ”の問題で前進がなかった。もはや協力関係を続ける理由がない」と述べた。 党関係者によると、ここ数週間で党内の「離脱容認派」が多数を占めるようになり、創価学会の地方組織からも「自民党の不祥事をかばうのはもう限界」との声が相次いでいたという。 また、裏金事件で処分された自民議員の一部が要職に再登用されたことについても、「反省の姿勢が見えない」との批判が強まっていた。 「私の決断」創価学会主導説を否定 斉藤代表は、離脱の背景に創価学会の意向があるのではないかという質問に対し、「党として独自に議論を重ねてきた結果だ。私の決断だ」と明言した。 党執行部はここ数日、創価学会幹部とも意見交換を行ったが、最終判断は公明党内で下したと説明している。 > 「創価学会との連携は大切にしているが、政治判断は政党として自ら行う。」 > 「信仰の立場と政治の立場は混同してはならない。」 > 「政権内にとどまっても、改革の声が届かない現実を直視した。」 > 「公明党が独自に政策を打ち出す時期が来た。」 > 「政治を浄化するための第一歩だ。」 斉藤氏はこう述べ、宗教団体主導の印象を強く否定した。 「高市首相とは書けない」 次期首相指名で決別 斉藤氏は、今後の国会運営や首相指名選挙に関しても言及した。「とても首相指名で『高市早苗』と書くことはできない」と語り、党所属議員が独自候補として斉藤氏の名前を書く方針を示した。 さらに、「今後の国政選挙では自民との相互推薦は行わない」と明言し、25年以上続いた選挙協力の解消を宣言した。 ただし、「なんでも反対の野党になるつもりはない」とも述べ、政策ごとに是々非々の立場で対応する考えを示した。 自民党の幹部は「想定外の展開だ。選挙区調整の見直しが必要になる」と困惑を隠せず、連立解消による政局への影響は避けられない状況だ。 26年連立の終焉、政界再編の引き金に 自公連立は、1999年（平成11年）に当時の小渕恵三首相と神崎武法代表の合意で発足。以来、衆院選・参院選の選挙協力を軸に政権を支えてきた。 だが、裏金問題をきっかけに信頼関係が崩壊し、26年に及ぶ連立体制はついに幕を下ろした。 政治評論家の間では、「自民党の倫理意識の低下が離脱を招いた」との見方が強い。ある識者は、「公明党は“ドロ船連立”から脱したことで、次の選挙で一定の評価を受ける可能性がある」と分析する。 SNS上でも、 > 「公明がようやく自民と決別。遅すぎたが正しい決断。」 > 「“検討する”だけで動かない政党との連立に意味はない。」 > 「創価学会員も誇りを取り戻す時だ。」 > 「これで少しは政治が変わるかもしれない。」 > 「自民は自浄できない。国民が審判を下す番だ。」 といった投稿が広がっている。 斉藤代表は最後に、「政治とカネにけじめをつけ、信頼される政治を取り戻す。これが公明党の責任だ」と述べ、会見を締めくくった。
公明党が自民党との連立離脱を正式決定 26年の「ドロ船連立政権」に終止符
公明党、自民党との連立離脱を正式決定 26年続いた政権協力に終止符 公明党は10日夜、中央幹事会を開き、自民党との連立政権から離脱する方針を正式決定した。1999年の連立合意から26年にわたり続いた自公政権が、ついに終止符を打つことになる。 > 「長年にわたる連立の成果を踏まえ、ここで一度、道を分かつ決断をした。」 > 「政治とカネの問題で、自民党に誠実な改革の姿勢が見られなかった。」 > 「国民の信頼を取り戻すため、公明党は新たな立場から責任を果たす。」 > 「閣外協力という選択肢を超えて、完全な独自路線を歩む。」 > 「国民のための政治を取り戻す第一歩にしたい。」 公明党幹部は会合後、こう語り、離脱の理由として「自民党の政治資金問題への不信」と「政策姿勢の乖離」を挙げた。 政治とカネで亀裂深まる 自民への不信が決定打に 公明党はここ数日、自民党との間で政治資金規正法の改正をめぐる協議を続けてきた。公明は、企業・団体献金の受け手を政党本部と都道府県組織に限定する案を提示し、政治とカネの問題での「再発防止」を求めていた。 しかし、自民党の高市早苗総裁が「透明性を損ねるおそれがある」と応じず、党内でも「交渉は決裂」との見方が強まった。これが連立破綻の決定的な引き金となった。 公明関係者は、「裏金問題で説明責任を果たさないまま、疑惑のある議員を要職に起用するなど、信頼を回復する意思が感じられなかった」と批判した。 公明党の斉藤鉄夫代表は10日夜の会見で、「連立の継続が国民の利益に資するとはもはや言えない」と述べた上で、「連立維持ではなく、政治改革を選んだ」と説明した。 党内では「閣外協力」案も 地方組織は困惑 今回の決断に至るまで、公明党内では「閣外協力」など段階的な離脱案も検討された。しかし、最終的に「連立の枠組みそのものを解消すべき」との意見が多数を占めた。 党関係者によると、地方組織からは「自民との関係に依存しすぎている」「公明の理念が埋没している」との不満が強く、特に若手議員を中心に“脱自民”を求める声が高まっていたという。 > 「公明はもう“自民の付属政党”ではない。」 > 「信頼を失った自民と組むのは、国民への裏切りだ。」 > 「ドロ船連立政権から離脱するのは当然の決断だ。」 > 「創価学会員の信頼を取り戻すためにも、自立が必要だ。」 > 「本当の意味で“国民のための政治”に立ち返るべきだ。」 SNS上でも、公明支持層を中心にこうした意見が相次いでいる。 自民は動揺、公明は新たな進路へ 一方、自民党内には衝撃が広がった。党幹部は「まさか本当に離脱するとは」と驚きを隠せず、ある閣僚経験者は「高市政権への打撃は計り知れない」と語った。 自公連立の崩壊によって、次期首相指名選挙では過半数割れが確実となり、政局は一気に流動化する見通しだ。野党側は「公明の離脱は自民への不信の表れだ」として、臨時国会での内閣不信任案提出も視野に入れている。 政治評論家の間では、「高市政権は早期解散に追い込まれる可能性がある」との見方が強い。与党内でも「ドロ船政権」という言葉がささやかれ始めており、自民党の求心力低下は避けられない状況だ。 “ドロ船政権”からの決別 問われる新しい連立像 今回の離脱は、公明党にとって大きな賭けとなる。連立政権の安定を支えてきた実績を失う一方で、「自民の影に隠れない独自政策」を打ち出す好機にもなる。 斉藤代表は会見で、「これからは減税、教育、地方支援など、国民生活を守る政策を第一に掲げたい」と述べた。 公明党が自民党という“ドロ船政権”から離れ、国民の信頼を取り戻せるかどうか。 そして、政治改革を求める世論が次の選挙でどの政党を選ぶのかが、今後の日本政治を大きく左右することになる。
公明党が連立離脱を本格検討 閣外協力へ傾く背景と政局の行方
公明党、連立離脱の“機運”高まる 公明党は10月9日の中央幹事会で、自民党との連立関係の見直しを議題に、斉藤鉄夫代表と西田実仁幹事長に対応を一任しました。会合では、党内各地の幹部を交えて議論が続き、「連立離脱」を主張する意見と維持を訴える慎重論が激しく対立しました。関係者によれば、自民党が公明の提示する政治資金規正改革案に応じなければ、閣外協力への転換もやむを得ないとの見方が強まっています。 公明党は連立維持の条件として、公明と国民民主党が3月にまとめた「献金の受け手を政党本部と都道府県組織に限る案」をそのまま受け入れるよう自民側に求めています。しかし、自民党内では「透明性がかえって低下する」との異論もあり、交渉が難航しています。こうした状況から、公明党が連立を離れ、閣外協力に転じる案が現実味を帯びてきました。 > 「長年の信頼関係があっても、今の自民は説明責任を果たしていない」 > 「政治とカネの問題に決着をつけない限り、共闘は難しい」 > 「連立維持は安定をもたらすが、国民の理解が得られない」 > 「もう“自公は一体”という時代ではないと思う」 > 「政策が全く違うのだから黙って連立解消すればいい」 これらは党関係者や有権者の声を反映したものであり、公明党内外で議論が揺れています。 条件と対立軸 斉藤代表は地方幹部との会合で、「自民から十分な回答がなければ、首相指名選挙で自民に協力できない」と述べました。10日に予定される自公党首会談で、自民側の最終回答を聞いた上で判断すると説明しています。これは、党としての最終局面を迎えていることを意味します。 会合では、「自公は26年間、国民に責任を果たしてきた。慎重な判断が必要だ」との意見がある一方、「政治とカネの問題で納得できなければ連立解消もやむを得ない」とする強硬論も目立ちました。公明党内での温度差が、党の行方を左右する重大な要素となっています。 閣外協力案の現実性 閣外協力とは、政権に閣僚を出さず、政策面で協力する形を指します。公明党がこの形を選べば、自民との関係を一定程度維持しながらも、政治的な距離を取ることができます。しかし、与党としての直接的な責任を外れるため、政策への影響力や支持基盤の維持には不安が残ります。 また、今回の背景には自民党内の「裏金事件」など、長期的な政治不信の根があるとみられます。斉藤代表は「国民は自民にしっかりとした姿勢を求めている」と述べ、再発防止への具体策が示されなければ連立維持は困難だとの立場を示しました。 政局への影響と今後の焦点 公明党が閣外協力に転じれば、首相指名選挙の構図や臨時国会の召集日程にも影響が及びます。現時点では21日を軸に調整されているものの、協議が決裂すればさらに遅れる可能性があります。自民党側では、高市早苗総裁が公明の案に疑問を呈し、関係修復を模索する動きとして、菅義偉元首相や岸田文雄前首相と相次いで会談しました。 この政治的駆け引きの背景には、「自民党＝ドロ船政権」との国民の批判が存在します。長期政権の弊害として、政治と企業の癒着や説明不足が問題視される中、公明党がこのまま連立を維持すれば「ドロ船連立政権」とのレッテルを貼られる可能性も否定できません。党としても「政権維持」より「国民の信頼回復」を優先する選択が迫られています。 今後の焦点は、自公党首会談で自民がどのような姿勢を見せるかにかかっています。献金制度改革を含む政治倫理の確立をめぐる交渉の行方が、政権の安定と政界再編の引き金になる可能性もあります。国民の信頼をどう取り戻すか、公明党の決断は今後の日本政治の分岐点となりそうです。
公明党、自民に不記載事件の真相要求 高市政権で急変の裏に「対中政策」への不満か
公明党、不記載事件の解明を自民に要求 企業献金規制でも譲歩促す 公明党は10月9日午前、党本部で中央幹事会を開き、斉藤鉄夫代表が自民党との連立協議の経過を報告しました。斉藤氏は、自民党派閥のパーティー収入不記載事件で「新たな事実が出てきた」と指摘し、「政治とカネ」の問題に終止符を打たねばならないとして、真相解明を強く要求しました。さらに、企業・団体献金の規制強化をめぐっても、消極姿勢を見せる自民党に譲歩を求めました。 > 「もう政治家が自分たちに甘すぎる時代は終わりにしてほしい」 > 「不記載事件を放置すれば、政治全体の信頼が崩れる」 > 「高市政権へのけん制ではないか？」 > 「企業献金問題を本気で正すなら今がチャンス」 > 「公明党の動きが本音か、駆け引きか見極めたい」 公明党が動き出した背景 公明党はこれまで自民党の「パーティー券収入不記載問題」に関して、静観姿勢を続けてきました。しかし、高市早苗総裁の政権発足以降、明らかに対応を変えています。党内では「高市政権の下では、政治倫理に厳しい姿勢を示さなければ支持を失う」という危機感が強まっています。 一方で、公明党が石破茂政権の時にはほとんど沈黙していたことについて、「なぜ今になって声を上げるのか」という疑問も出ています。特に保守層からは、「石破政権時代には容認していたような不透明な慣行を、今さら問題視するのはダブルスタンダードではないか」との批判も聞かれます。政権との関係性を踏まえた“選択的な正論”という見方もあります。 こうした背景には、高市政権の外交・安全保障政策、とりわけ中国への厳しい対応姿勢が影を落としているとの指摘があります。高市総裁は就任以来、中国共産党の人権侵害やスパイ活動への対策を強化する方針を打ち出しており、公明党の一部には「対中関係が冷え込む」との懸念も根強くあります。経済協力を重視する公明党の支持層には、中国との関係悪化を望まない声も多く、今回の“強硬発言”はそうした不満を背景にしている可能性があります。 企業献金規制、焦点は「自民の譲歩」 企業・団体献金の規制をめぐっては、公明党が長年主張してきたテーマです。斉藤代表は会合で、「自民党さえ決断すれば、大きな規制強化につながる」と述べました。献金上限額の引き下げや、寄付を受ける政治団体の公開基準を厳格化する案が検討されています。 特に、政党支部による企業献金の受け入れを制限する「政党法」創設を求める声も出ています。自民党は「禁止よりも透明化」と主張していますが、公明党は「透明化では限界がある」と反論しています。斉藤氏は、昨年の衆院選と今年の参院選で自民・公明が連敗した原因を「国民の政治不信」と分析し、政治資金の抜本的改革を迫りました。 連立の揺らぎと政治的駆け引き 公明党は10月9日夜に全国県代表協議会を開き、地方議員の意見を聴取しました。今後10日以降に自民党との再協議を予定しており、連立の継続可否を判断する見通しです。斉藤氏は8日に出演したインターネット番組でも、「自民が信頼回復に努めなければ、首相指名選挙で高市氏に投票しない」とまで述べており、強気の姿勢を隠していません。 今回の発言には、単なる不記載事件の追及を超えた意味があります。公明党が自民党に揺さぶりをかけ、連立協議の主導権を握ろうとする狙いも透けて見えます。政治とカネの問題を“正論”として掲げることは世論受けが良い一方で、そのタイミングが「高市政権になってから」という点に、政治的な計算が働いているのは明らかです。 本質的には、政党間の信頼よりも“政策の衝突”が深い溝を作っています。高市政権が掲げる「防衛力強化」「スパイ防止法制定」「中国への厳格対応」は、公明党の外交・宗教団体支持層と軋轢を生む可能性がある分野です。今回の不記載事件追及は、その溝を表面化させるきっかけとなったと言えます。 連立政権の行方 公明党が掲げる「政治の透明化」は正論です。しかし、それが政権内での立場強化や外交方針の牽制に利用されるなら、国民からの信頼はむしろ損なわれかねません。政治とカネの問題を徹底的に解明することは重要ですが、同時に連立の安定や外交の一貫性をどう保つかという難題も突きつけられています。 高市総裁にとっても、党内外からの圧力にどう応えるかは初の試練です。今後、自民党が企業献金規制でどこまで譲歩するか、そして公明党がどの程度まで妥協するかによって、「ドロ船連立政権」と揶揄されるか、それとも再出発できるかが決まります。
公明・斉藤鉄夫代表「高市早苗に書かない」発言に波紋 自公連立は限界か
公明・斉藤代表、連立不調なら「高市早苗」と書かないと明言 公明党代表の斉藤鉄夫氏は2025年10月8日、動画配信番組で自民党との連立協議が決裂した場合、臨時国会での首相指名選挙において「高市早苗と書かない」と明言しました。 この発言は、連立関係の継続を巡る交渉が行き詰まる中で、自公関係が重大な転換点を迎えていることを示唆するものです。 懸念項目の根底にある「旧来体質」 公明党は、靖国神社参拝、外国人政策、政治とカネの問題などを協議の焦点として挙げています。7日に行われた党首会談では、政治資金の透明性をめぐる議論が平行線をたどり、溝は埋まりませんでした。 斉藤氏は番組内で「企業・団体献金を透明にするため、受け皿を絞る努力をすべきだ」と語り、資金の流れに対する厳格な姿勢を示しました。 一方で、これらの発言が「連立維持を条件に政策修正を迫る圧力」と受け止められており、与党内では「事実上の政治的脅し」との批判も出ています。 > 「自分たちが議席を減らしたのに、まだ上から目線か」 > 「国民は連立政権のマンネリにうんざりしている」 > 「もうドロ船連立政権は沈むしかない」 > 「高市さんが公明と距離を置くのは自然な流れ」 > 「政治とカネの問題を公明も免れていない」 参院選敗北と有権者の審判 先の参議院選挙では、自民党と公明党の両党が大きく議席を減らしました。これは「連立体制そのものへの不信」として有権者の意思が示された形です。 高市総裁は「党改革」と「信頼回復」を掲げて総裁選を制しましたが、公明党側は依然として旧体制を前提にした政策協議を求めています。 この構図に対し、政治評論家の間では「公明党が連立維持を“脅し”の材料に使っている」との指摘も出ています。 有権者からNOを突きつけられたのは両党であり、再生のためには既存の枠組みを見直すことが不可避とみられます。 高市早苗氏が選ぶべき道 高市氏はこれまで、「国益に資する政策ならばどの政党とも協力する」と繰り返してきました。しかし、公明党の要求に屈すれば、党改革の理念や「国民優先の政治」の旗印が形骸化しかねません。今回の発言を機に、連立関係を見直す判断を下すかどうかは、自民党の再生戦略に直結します。 自民党にとって、公明党との関係を絶対視する時代はすでに終わりつつあります。 地方組織の一部では「連立解消で自由な政策決定ができる」との声も上がり、現場の空気は明らかに変わり始めています。 求められるのは“減税と信頼” 現在の政治で最も求められているのは、給付金よりも減税を優先する姿勢です。有権者は票を通じて、支出の拡大よりも、生活に直結する税負担の軽減を求めています。公明党はこれに慎重姿勢を崩していませんが、国民の多くは「分配よりも減税」という民意を既に示しています。 もし高市氏が「減税の実行」と「政治資金の透明化」を軸に据え、連立に依存しない政権運営を選ぶなら、それは自民党再生の起点になる可能性があります。 逆に、公明党の制約に縛られたままでは、党の刷新どころか“ドロ船連立政権”として沈み続ける危険もあります。 連立の未来と国民の選択 政治は信頼の積み重ねによって成り立ちます。いま必要なのは、連立の数合わせではなく、理念と責任に基づいた政権構想です。高市総裁が公明党との連立を切る決断を下せば、それは国民への明確なメッセージになります。「既得権益と決別する政治」を本気で目指すなら、その第一歩は公明党との距離を取ることにほかなりません。 日本の政治が再び国民のための現実的な選択を取り戻すには、透明な政治資金管理と減税実現を両輪とする新しい軸が必要です。そして、その出発点は“連立依存の終焉”にあるのかもしれません。
公明党・斉藤代表が自民批判も説得力欠く 参院選惨敗は国民が公明党にもNOを突きつけた結果
公明党・斉藤代表「時間費やしたのは政治とカネ問題」 国民は自公両党にNOを突きつけた 自民党の高市早苗総裁（64）は7日、新体制を発足させ、公明党の斉藤鉄夫代表（72）と会談しました。会談は「政治とカネ」「歴史認識」「外国人政策」の三点を中心に行われましたが、合意には至らず、連立政権の継続は持ち越しとなりました。焦点となったのは「政治とカネ」の問題でしたが、国民の目には、問題を指摘する公明党自身にも変化の兆しが見えない状況が映っています。 自民批判の裏で見える公明党の自己矛盾 斉藤代表は会談後、記者団に対し次のように語りました。 > 「懸念を3点申し上げました。1点目は政治とカネの問題。2点目が靖国をはじめとする歴史認識。3点目が過度な外国人排斥の問題。時間を費やしたのは政治とカネの問題です」 発言自体はもっともに聞こえますが、長年自民党と連立を組み、数々の不祥事の中でも政権に寄り添ってきたのは公明党自身です。裏金事件が国民の政治不信を広げる中、いまさら「懸念」を口にしても説得力を欠きます。 本来、公明党は「清潔な政治」を掲げてきたはずです。しかし、連立の中でその理念は薄れ、いつしか「与党の一員」として沈黙する存在になってしまいました。自民党の影に隠れたままでは、国民の信頼は取り戻せません。 参院選惨敗は公明党への警告 7月の参院選で、自民・公明両党はそろって惨敗しました。高市政権発足直後の逆風だけではなく、長年にわたる癒着体質への国民の失望がその背景にあります。特に公明党は都市部で議席を失い、若年層の支持離れが顕著でした。 > 「与党の一角に居座るだけの存在になっている」 > 「政治とカネを語る資格は公明党にもない」 > 「本気で変わる気がないなら下野するべきだ」 > 「宗教と政治の関係も曖昧なままだ」 > 「“平和の党”が権力に寄り添ってどうするのか」 こうした声はSNSや街頭でも目立ちました。つまり、参院選の結果は「自民党への不信」だけでなく、「公明党への不満」も示した国民の明確な意思だったのです。 それでも変わらぬ連立依存体質 会談後、斉藤代表は「協議を引き続き続けたい」と述べ、連立維持の姿勢を崩しませんでした。ですが、長期政権の中で政策の独自性を失い、理念を貫けなくなった公明党がこのまま政権に居続けることは、もはや党の存在意義を損なう行為です。 自民党の「ドロ船政権」に連なりながら、口では「政治とカネの問題」と繰り返す——。この矛盾を国民は見抜いています。公明党が本当に信頼を取り戻したいのなら、一度連立を解消し、野党として出直すしかないのです。 下野してこそ再生の道 本来の理念を取り戻すためには、痛みを伴う決断が必要です。公明党が自民党の後ろ盾なしにどこまで国民と向き合えるかが、今後の試金石となります。 > 「権力にすがるのではなく、国民のために汗をかく政党に戻るべきだ」 > 「一度野党に戻り、浄化の道を歩む覚悟を示してほしい」 > 「政権を離れてこそ、真の『平和と福祉の党』になれる」 いま公明党に求められているのは「協議を続けること」ではなく、「変わる覚悟」を示すことです。もしそれができないのなら、連立政権から離脱し、政治の責任を自らの手で取り戻すべきです。 “ドロ船連立政権”の限界 国民が望んでいるのは、新しい政治の形です。裏金問題、企業献金、宗教との癒着——どれも自公体制が作り出してきた構造です。高市総裁が「政治とカネの信頼回復」を訴えても、連立相手の公明党が動かなければ実現しません。 もはや「協力」ではなく「共犯」に近いこの構図を断ち切らない限り、政権再生はあり得ません。国民はそれを参院選の結果で明確に突きつけたのです。 高市政権が掲げる改革と、公明党の保守的な足踏み。この不均衡こそが、“ドロ船連立政権”の限界を象徴しています。
「自民党にNO」は公明党にも向けられた民意 変われないなら連立解消を
民意が突きつけた“自民NO” 公明党も問われる連立の責任 自民党の長期政権に対し、国民は明確に「NO」を突きつけた。高市早苗氏の総裁就任をめぐっては、旧来の派閥構造や金権体質が改めて露呈し、政治への信頼は地に落ちた。 この国民の拒否反応は、自民党だけでなく、連立与党として長年政権を支えてきた公明党にも向けられている。もはや「与党の一角だから仕方がない」という言い訳は通用しない。 連立政権への不信と“責任の所在” 自民党の政治不信が高まるたびに、公明党は「歯止め役」を自認してきた。しかし、裏金問題や派閥政治が続いても、実際にそれを止められなかった現実がある。 国民からすれば、公明党は「共犯」と映っている。自民党が暴走すれば、それを支える連立パートナーにも当然、政治的責任が及ぶ。 高市政権が掲げる政策は、防衛強化や改憲論など、より保守色を強めた内容が並ぶ。公明党の掲げる平和・中道路線とは明らかに方向性が異なり、支持母体である創価学会の理念とも相容れない。 それでも連立に固執するなら、公明党自身が「変わらない政治」の一部と見なされても仕方がない。 民意の拒絶が意味するもの 今回の自民党総裁選とその後の人事報道を受け、SNSには厳しい声があふれた。 > 「国民はもう自民にも公明にもNOを突きつけている」 > 「公明党は自民の付属政党みたいになってる」 > 「信仰の名を借りた権力維持にしか見えない」 > 「歯止めどころか共犯。連立を解消すべき」 > 「変わらないなら、公明党も責任を取れ」 これらの声は感情的な批判ではなく、長年の政権運営に対する「積み重なった不信」の表れだ。かつて公明党が掲げていた「大衆とともに」の原点を思い出せば、今の政治姿勢がいかに乖離しているかが分かる。 創価学会の支持層にも広がる違和感 創価学会の内部でも、近年は「自民党と距離を取るべきだ」という声が静かに広がっている。特に若い信徒層の間では、政権の不祥事や保守的政策に対する拒否感が強く、「信仰と政治がずれている」との意識が高まっている。 一方で、党執行部は「政権に関与してこそ政策を実現できる」として、連立維持にこだわってきた。だが、それはもはや現実的な選択ではない。政権に居続けることで得られる政策実現の成果よりも、国民の信頼を失う代償の方が大きくなっている。 いま必要なのは“離脱の勇気” 公明党が自民党と手を切ることは、短期的には政権の安定を崩すかもしれない。だが、国民の目から見れば、それこそが信頼回復の第一歩になる。 連立を解消することは「権力からの撤退」ではなく、「理念の再生」である。 高市政権が保守色を強めるなかで、公明党が中道・平和の立場を貫くなら、連立を維持する理由はもはや存在しない。「国民の声に寄り添う」と繰り返すなら、今こそその言葉を行動で示すべき時だ。 自民党が変わらず、そして公明党も変われないのなら、国民の民意を裏切るだけだ。真に民意を尊重するなら、連立を解消し、新しい政治の形を模索する時期に来ている。それが、政党としての誠実さであり、信仰を原点に持つ公明党のあるべき姿ではないか。
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斉藤鉄夫
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