竹内愛氏が板橋区から都議選へ初挑戦　共感だけでは届かぬ「苦しむ人を救う政治」の限界

「苦しんでいる人を救うのが政治」竹内愛氏が都議会に挑む理由と現実の壁

東京都議会議員選挙が過熱する中、板橋区（定数5）から立候補した日本共産党の竹内愛氏が注目を集めている。これまで板橋区議として活動してきた竹内氏は、「苦しんでいる人を救うのが政治の仕事」と訴え、都議会に初挑戦する決意を固めた。

だが、有権者の期待が「共感」だけで終わらぬためには、耳ざわりのいいフレーズだけでは足りない。竹内氏の主張の先にある「政策の中身」と「実現可能性」が、いま厳しく問われている。

子どもの医療費無料化を実現した実績

竹内氏は演説で、これまでの区議時代の実績として「子どもの医療費を18歳まで無料に広げた」ことを強調。保護者からの切実な声を受け、粘り強く議会で訴えてきた姿勢は一定の評価を集めている。

また、「困っている人が制度にアクセスしやすくするのが政治の仕事」とも述べ、生活支援や福祉の拡充に力を入れる姿勢を強く示した。小池晃書記局長も「竹内さんのような政治家が都議会に必要だ」と強く後押しした。

「18歳までの医療費無料化は本当に助かった。現場感がある人だと思う」
「実績に裏打ちされた訴えは説得力ある」
「こういう“市民派”って感じの候補がもっと出てきてほしい」
「共産党ってだけで敬遠してたけど、彼女の言葉は素直に聞けた」
「ただの理想論じゃないところがいい。でも都政でどこまで通せるか…」

“苦しんでいる人を救う”政治の限界

竹内氏のスローガンは明快で共感を呼ぶものだが、一方で「財源はどうするのか」「持続可能性はあるのか」という根本的な疑問には、いまだ十分な説明がなされていない。

東京都の財政は余裕があるとされるが、人口減少や社会保障費の増大を見越せば、先々まで継続可能な制度設計が求められる。医療費無償化や福祉の充実を掲げながら、減税や規制緩和に反対する矛盾をどう乗り越えるのか。ここに竹内氏の政策の“弱さ”がある。

小池晃氏「減税が効果的」も共産党の矛盾

竹内氏の応援に駆けつけた小池晃書記局長は、消費税の一律5％減税を提案し、「現金給付はばらまきだ。配るお金があるなら減税すべきだ」と発言。石破政権の2万円給付策を痛烈に批判した。

だが、この発言は共産党のこれまでの「給付頼み」の主張と矛盾している。大学無償化、家賃補助、各種無料化政策など、バラマキ的政策を多数掲げてきた過去との整合性をどう説明するのか、疑問は残る。

竹内氏自身の公約にも、福祉施策の拡充が並ぶが、それらが「減税」とどう両立するのか、明確な財政プランが示されていない。

「福祉と減税、両方やれるなら最高だけど、それ本当にできるの？」
「財源を説明してくれないと、全部“気持ち”だけに聞こえる」
「現金給付を批判しつつ、別の名目で配ろうとしてない？」
「理想だけでなく、実行力が問われてる時代だと思う」

理念ではなく制度設計を語れ

竹内氏が掲げる「誰ひとり取り残さない政治」は心を打つが、もはや有権者は理念だけでは動かない。求められているのは、減税をはじめとした可処分所得の向上、インボイス制度の廃止による中小支援、住宅政策や教育環境の改善といった現実の制度改革である。

「苦しんでいる人を救いたい」と言うのなら、まず政府が“取る側”として負担を減らすべきだ。それを避け、支援一辺倒に頼る政策は、いつか行き詰まる。

都政の未来を担うには、単なる共感よりも、構造と制度に向き合う覚悟が問われている。