特別支援学校不登校問題で都議質問　教員削減が背景に深刻化

特別支援学校でも増える不登校問題

竹内愛東京都議が12月10日、都議会一般質問で都立特別支援学校の不登校対策を取り上げました。特別支援学校に通う児童生徒も不登校になる実態を明らかにし、一人一人に寄り添った対応の必要性を強く訴えました。

特別支援学校の不登校実態が浮き彫りになったのは、保護者から寄せられた切実な相談がきっかけでした。「子どもが学校で嫌な思いを重ね、学校に行けなくなった」という声に応え、竹内氏は「障害児も不登校になる。寄り添った対応をしてほしい」という保護者の願いを代弁しました。

坂本雅彦教育長の答弁により、2023年度に都内の公立特別支援学校で小中学部の不登校児童生徒が68人いることが明らかになりました。全国的にも特別支援学校での不登校は増加傾向にあり、一般的な小中学校での不登校増加と同様の深刻な課題となっています。

教員体制の縮小が背景に

竹内氏は不登校が増加している背景として、教育体制の問題点を厳しく指摘しました。都教育委員会が2017年度までに肢体不自由特別支援学校で日常活動の指導を行う自立活動担当教員を大幅に減らし、20人近く少なくなった学校もあることを明らかにしました。

「教育に支障が出て、しわ寄せを受けるのは子どもたちだ」として、教員の抜本的増員を強く求めています。特別支援学校では、障害のある子ども一人一人の状況に応じた教育体制があるはずなのに、不登校が増えていることは「その体制に課題がある」と竹内氏は強調しました。

この問題は東京都だけでなく全国的な課題となっています。文部科学省は2022年に特別支援教育の専門性向上のため、教員が新任から10年目以内に特別支援学校や小中学校の特別支援学級で複数年勤務を経験することを提言していますが、現場からは「増員が大前提」との声が上がっています。

全国で深刻化する不登校問題

文部科学省の調査によると、2023年度の小中学校の不登校児童生徒数は34万6482人となり、11年連続で過去最多を更新しました。この数字は10年前の約2.7倍に膨れ上がっており、深刻な教育課題となっています。

不登校の主な要因として「無気力・不安」が最も多く、新型コロナウイルス感染症の影響による生活リズムの乱れや登校意欲の低下、休養の必要性に対する保護者の意識変化などが背景にあります。

「特別支援学校でも不登校が増えているなんて知らなかった。一人一人に合わせた教育をしているはずなのに」
「教員の数が減らされて、結局子どもたちが困ることになっている。もっと先生を増やして」
「障害のある子どもこそ、学校で安心して過ごせる環境が必要なのに」
「うちの子も特別支援学校に通っているけど、先生が忙しそうで相談しにくい」
「不登校になっても誰にも相談できない状況が一番怖い」

住環境整備への取り組み

質問では高島平地域の住環境問題についても言及されました。板橋区高島平地域で都市再生機構（UR）が賃貸団地を解体し、高さ110メートルのタワーマンション建設を計画していることについて、竹内氏は「住民を追い出し居住環境を壊す」と強く批判しました。

この計画では2025年度に旧高島第七小学校の解体工事が始まり、2033年以降にタワーマンションが完成する予定です。しかし、現在の団地住民約1955戸に対し、タワーマンションの戸数は400～450戸程度と推定され、全員が入居できない可能性があります。

都営地下鉄高島平駅のバリアフリー化についても、計画を前提としたペデストリアンデッキ（高架式歩道）建設ではなく、真のバリアフリー化を進めるよう求めました。地域住民の生活環境と利便性を重視した整備が必要だとしています。