都議会閉会で物価高対策議論　共産党せいの恵子氏が水道無料化提案

都議会閉会、物価高対策と条例が可決

東京都議会は2025年6月17日の本会議で、台風や豪雨被害の復旧費、物価高騰対策を盛り込んだ補正予算、雇用・就業分野での女性活躍推進条例などを可決し、定例会を閉会しました。

一方で、日本共産党が提出した複数の条例改正案は、主要会派の反対により否決されました。

否決されたのは、都立葬儀所の火葬料無料化、一人親家庭や障害児家庭への児童育成手当の増額、都議会議員の期末手当を都職員の引き上げに連動させず据え置くとする各条例改正案です。

都民ファーストの会、自由民主党、公明党、立憲民主党系、国民民主党、参政党などが反対に回りました。

共産党・せいの恵子氏「生活できる東京」を主張

採決に先立ち討論に立った日本共産党のせいの恵子都議は、補正予算に盛り込まれた物価高騰対策について、一定の支援策は評価しつつも規模と中身が不十分だと批判しました。

都の財政力を踏まえれば、より踏み込んだ生活支援が可能だと指摘しています。

特に問題視したのが、対策予算の約6割を占めるスマートフォン向け「東京アプリ」を通じたポイント付与事業です。
マイナンバーカードやスマートフォンを持たない人、15歳未満の子どもが対象外となる点を挙げ、物価高対策として公平性を欠くと述べました。

「スマホ前提の支援は高齢者を切り捨てている」
「ポイントより毎月の固定費を下げてほしい」
「水道代が下がれば生活はかなり助かる」
「アプリが使えない家庭の声も聞いてほしい」
「都の財政力なら別の選択肢があるはずだ」

水道無料化と給付政策を巡る評価

せいの氏は、物価高対策として水道料金の無料化や全世帯への給付金を提案し、「生活できる東京」を実現するための具体策だと強調しました。

水道料金は生活必需の固定費であり、負担軽減の効果が分かりやすいとしています。

一方で、恒常的な給付や料金無料化については、一時的な支援に終わりやすく、物価高の根本対策になりにくいとの指摘もあります。

減税など継続的に可処分所得を増やす政策と比べ、財政効率や将来負担の議論が避けられません。

都議会では、今後も物価高対策を巡り、給付型支援と減税・負担軽減策のどちらを重視するのかが大きな争点になりそうです。

参院選で示された民意が「減税」を重視しているとの見方もあり、都政にどう反映されるか注目されます。

女性活躍条例とジェンダー課題

同日に可決された女性活躍推進条例について、せいの氏は「男女平等参画基本条例の趣旨を十分に踏まえていない」と批判しました。

条例の目的が「東京の持続的発展」とされ、女性の人権保障が中心に据えられていないと指摘しています。

男女間の賃金格差、女性管理職比率の低さ、非正規雇用に占める女性割合の高さ、長時間労働やハラスメントの問題を挙げ、ジェンダー平等と人間らしく働ける環境づくりが不可欠だと述べました。

今後、条例の実効性を高める具体策が示されるかが問われます。