自民裏金問題に怒る杉並区市民が野党と共闘　都議選目前に都政の転換訴え

2025-06-11 コメント: 1件 ▼

都議選目前　杉並で市民と野党が共闘アピール

7月7日の東京都議会議員選挙に向けて、杉並区では11日夕方、市民と野党関係者による合同街頭宣伝が行われた。場所は阿佐ヶ谷駅前。共産党の原田あきら都議をはじめ、立憲民主党や生活者ネット、社民党推薦の候補らも顔をそろえ、都政の課題をめぐって一体感を示した。

このような超党派の合同街宣は都議選では珍しく、主催した市民団体「政治をかえる8区の会」は「課題に関心を持つ人を増やし、投票率の底上げにつなげたい」との狙いを語った。

都政を動かす力はどこにあるのか

演説ではさまざまな市民の声が飛び交った。とくに注目されたのは、西荻窪の都市計画道路「補助132号線」の拡幅計画に対する住民の反対の声だ。ある発言者は「片道5メートルの拡幅は商店街の破壊につながる。店を失い、地域のつながりも失われる」と訴えた。

また、都立高校入試で導入されている英語スピーキングテストを巡っては、保護者から「公正性や透明性がない。子どもたちが英語嫌いになる制度だ」との批判が上がり、現行制度の見直しを求める声が共感を呼んだ。

このように、道路計画から教育制度に至るまで、市民生活に密接に関わる問題に対し、参加者それぞれが切実な思いを語った。

「裏金都議に責任を」怒りの声広がる

街頭宣伝でとくに強調されたのは、自民党所属の都議2人が関与した裏金問題への批判だ。呼びかけ人の永田浩三氏は、「今回の選挙で、私たちは責任の所在を問わねばならない。杉並区から選出された裏金議員は、政治的にも倫理的にも説明責任を果たすべきだ」と強く主張した。

この裏金問題に対しては、「見返り目的の企業献金」が問題の根底にあるとの指摘もなされている。原田あきら都議は、「大企業が見返りを期待してパーティー券を買ってくれる。その結果、誰も望んでいないプロジェクションマッピングや過剰な再開発が進む」と指摘。政治とカネの癒着構造を明らかにし、「都政を都民の手に取り戻そう」と力を込めた。

本当に必要なのは“税金の使い道の透明化”

こうした街頭活動は、単なる政党アピールにとどまらず、「どうやって都政の財源を都民のために使うか」という本質的な議論を促すものでもある。今、問われているのは、企業献金で動く政治ではなく、住民一人ひとりの声が反映される都政のあり方だ。

東京都の財政は決して逼迫していない。だからこそ、不要不急な開発事業よりも、減税や子育て支援、災害対策など、本当に必要なところに予算を回すべきだ。公費による補助金配布や見返りのある政治献金を制度的に排除するためにも、企業・団体献金の禁止、インボイス制度の見直し、そしてスパイ防止法の制定といった法整備も不可欠だろう。

今回の都議選は、そうした転換点としての意味も帯びている。