改選後初都議会定例会、里吉ゆみ幹事長が暮らし・改革を提案

改選後初の定例会を終えて

日本共産党東京都議会議員団の里吉ゆみ幹事長は、2025年10月9日に閉会した改選後初の定例会を受け、談話を発表しました。都議団は新たに14人で構成され、都政を厳しくチェックするとともに、物価高・暮らし支援など公約実現に全力で取り組むと述べました。

里吉氏は、10月から食料品が3000品目以上で値上げされ、実質賃金が8カ月連続マイナスになっていると強調しました。また、都庁が行う食料支援には過去最多の922人が列をなしたとも語りました。自民・公明政権は暮らしを守る具体策を示しておらず、消費税減税への訴えに背を向けていると批判しました。さらに、小池都政に対しても、物価高対策の補正予算を編成せず、無駄遣いを改めようとしないと非難しました。

都議団は物価高騰対策や暮らし支援の具体案を提案しており、都側には住民の切実な願いに応える責任があると訴えています。

火葬料・医療・住宅政策での批判と提案

都議団は、公営火葬料が多摩地域では無料か1万円以下なのに対し、23区の民間火葬料は9万円、都立火葬場も20年で8倍に上がって6万円に達したと指摘しました。これを是正するため、都立火葬料の大幅引き下げと公営火葬場の増設を主張しています。

医療では、都立病院の運営が厳しさを増す中で、都直営への復帰と拡充を求め、行政的医療を維持する責務を都が果たすべきだと訴えています。

住宅政策では、大規模再開発や投機・転売が地価上昇と家賃高騰を招いたと批判。再開発規制、投機規制、家賃補助、都営住宅の新設などを打ち出しています。

夜間定時制高校の廃止案に対しては、多様な学びの場を保障すべきであり、直ちに撤回するよう求めました。

また、英国の空母が東京港に寄港した件を取り上げ、軍事訓練の可能性を指摘。「自治体が戦争準備に手を貸すことは許されない」として、憲法と平和を守る立場を強調しました。

議会改革と民主性強化を目指す

今定例会では議会のあり方を検討する「議会のあり方検討会」が設置されました。里吉氏は、共産党都議団が提案する議会改革案を示しました。その内容は、以下の通りです。

* 一人会派も含めて、すべての会派が議会運営に参加できる仕組みとする
* 定例会の会期を延長し、議論の時間を確保する
* 知事との一問一答質疑を増やし、議論の公開性を高める

これらの改革によって、都議会をより都民に開かれた場とすることを目指すと呼びかけています。

談話は、都政の課題を列挙するとともに、共産党都議団の政策的な提案を明示する構成となっています。暮らし・医療・住宅・教育・議会制度など多岐にわたるテーマを、批判と提案の両面から打ち出す姿勢が一貫しています。

引用します。

「食料品は10月から3000品目以上値上げされ、実質賃金は8カ月連続マイナスです。」
「都庁の下で行われる食料支援には過去最高の922人が並びました。」
「現在、23区内での民間火葬料は9万円、都立火葬場は20年で8倍になって6万円です。」
「都立病院の運営も厳しくなる中、都民に必要な行政的医療を提供し続けられるよう、都直営に戻して拡充すべきです。」
「一人会派も含め全会派が議会運営に参加できるようにする」

この定例会後の談話を通じて、共産党都議団は都政のチェック機構となる自らの役割を強く打ち出したと言えます。政策の実効性と議論の公開性が問われる中で、彼らの提案が都政をどのように変えるか注目されます。