大川原化工機冤罪で再発防止を　第三者機関による検証を求める声強まる

大川原化工機冤罪事件　第三者機関の検証を求める声

横浜市の機械メーカー「大川原化工機」をめぐる冤罪事件について、第三者機関による検証を求める動きが再び高まっています。東京都議会では6日、日本共産党の里吉ゆみ都議が警視庁に対して、捜査の在り方を外部の立場から検証するよう求めました。事件では、同社の元幹部らが不正輸出の容疑で逮捕され、約11カ月にわたり勾留された末に無罪が確定。取り調べが違法だったとして、国と東京都に対し約1億6600万円の賠償が命じられています。

警視庁は「冤罪」と認めず

都議会警察・消防委員会で里吉氏は、「事件を冤罪と認識しているのか」とただしました。これに対して警視庁の鎌田徹郎副総監は、「控訴審判決で取り調べが違法とされたことを重く受け止めている」と述べつつも、「冤罪の意味は一義的に定まっていない」と答え、冤罪との認定を避けました。判決では、警察側が虚偽の供述を誘導するような取り調べを行ったと認定されています。

「冤罪と認められないなら、誰が責任を取るのか」
「この事件は企業活動を壊し、人の命も奪った」
「『違法な取り調べ』だけで済ませていいのか」
「再発防止には外部の検証が不可欠だ」
「警察の中だけで自己検証しても信頼は戻らない」

こうした批判的な意見は、被害者や法律家の間でも根強くあります。

警察による「身内調査」に限界

鎌田副総監は「警視庁の監察部門を中心に内部で検証した」と説明しましたが、第三者機関の設置には否定的な姿勢を示しました。これに対し里吉氏は、「身内で検証しても再発防止にはならない。外部の目が入らない限り、同じ過ちを繰り返す」と強く反発しました。実際、警視庁の内部報告書でも、取り調べで「偽計を用いた」との記述があり、捜査手法そのものに問題があったことを自ら認めています。にもかかわらず、警視庁は冤罪とは認めず、責任の所在もあいまいなままです。

専門家の間でも、警察による自己検証には限界があるという指摘が多くあります。弁護士会関係者は「監察部門はあくまで組織の一部であり、客観的とは言えない。冤罪防止のためには独立した第三者機関が必要だ」と語ります。こうした意見は、日弁連（日本弁護士連合会）も同様に表明しており、すでに複数の冤罪事件で制度設計の必要性が提言されています。

「亡くなった被害者のためにも」

この事件では、逮捕・勾留された3人のうち1人が拘束中に命を落としました。裁判で無罪が確定しても、失われた命と時間は戻りません。里吉氏は「被害者が亡くなった今も、家族や社員が苦しんでいる。真実を明らかにすることが何よりの再発防止になる」と訴えました。冤罪を生む構造は、個々の捜査官だけの問題ではなく、警察組織全体の体質に根ざすものだという認識が広がっています。

一方で、警察関係者からは「制度としてすでに監察機能は存在しており、独立機関の設置は混乱を招く」と慎重な意見も出ています。しかし、事件が社会に与えた衝撃と信頼の失墜を考えれば、「自己検証だけでは足りない」との声が強まるのは当然です。捜査の透明性を確保し、同様の被害を防ぐための仕組みを整えることが急務となっています。

国民の信頼を取り戻すために

冤罪は、一人の人生だけでなく社会の信頼そのものを壊します。今回の事件では、国家権力による誤った判断が民間企業とその従業員の生活を破壊しました。国民が警察を信頼できる社会を取り戻すには、透明性のある検証と責任の明確化が欠かせません。再発防止を口にするだけでは意味がなく、行動で示す必要があります。第三者機関による調査は、警察組織の信頼を取り戻すための第一歩です。

事件の本質は、「誰が過ちを犯したか」だけでなく、「社会がどう再発を防ぐか」にあります。冤罪を「不幸なミス」と片づけるのではなく、制度として改善を進める姿勢が問われています。警察が真に信頼を取り戻すためには、外部の目を恐れず、誠実に向き合うことが求められています。