世田谷区府議会議員 里吉ゆみの活動・発言など
世田谷区府議会議員 里吉ゆみの活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
改選後初都議会定例会、里吉ゆみ幹事長が暮らし・改革を提案
改選後初の定例会を終えて 日本共産党東京都議会議員団の里吉ゆみ幹事長は、2025年10月9日に閉会した改選後初の定例会を受け、談話を発表しました。都議団は新たに14人で構成され、都政を厳しくチェックするとともに、物価高・暮らし支援など公約実現に全力で取り組むと述べました。 里吉氏は、10月から食料品が3000品目以上で値上げされ、実質賃金が8カ月連続マイナスになっていると強調しました。また、都庁が行う食料支援には過去最多の922人が列をなしたとも語りました。自民・公明政権は暮らしを守る具体策を示しておらず、消費税減税への訴えに背を向けていると批判しました。さらに、小池都政に対しても、物価高対策の補正予算を編成せず、無駄遣いを改めようとしないと非難しました。 都議団は物価高騰対策や暮らし支援の具体案を提案しており、都側には住民の切実な願いに応える責任があると訴えています。 火葬料・医療・住宅政策での批判と提案 都議団は、公営火葬料が多摩地域では無料か1万円以下なのに対し、23区の民間火葬料は9万円、都立火葬場も20年で8倍に上がって6万円に達したと指摘しました。これを是正するため、都立火葬料の大幅引き下げと公営火葬場の増設を主張しています。 医療では、都立病院の運営が厳しさを増す中で、都直営への復帰と拡充を求め、行政的医療を維持する責務を都が果たすべきだと訴えています。 住宅政策では、大規模再開発や投機・転売が地価上昇と家賃高騰を招いたと批判。再開発規制、投機規制、家賃補助、都営住宅の新設などを打ち出しています。 夜間定時制高校の廃止案に対しては、多様な学びの場を保障すべきであり、直ちに撤回するよう求めました。 また、英国の空母が東京港に寄港した件を取り上げ、軍事訓練の可能性を指摘。「自治体が戦争準備に手を貸すことは許されない」として、憲法と平和を守る立場を強調しました。 議会改革と民主性強化を目指す 今定例会では議会のあり方を検討する「議会のあり方検討会」が設置されました。里吉氏は、共産党都議団が提案する議会改革案を示しました。その内容は、以下の通りです。 一人会派も含めて、すべての会派が議会運営に参加できる仕組みとする 定例会の会期を延長し、議論の時間を確保する 知事との一問一答質疑を増やし、議論の公開性を高める これらの改革によって、都議会をより都民に開かれた場とすることを目指すと呼びかけています。 談話は、都政の課題を列挙するとともに、共産党都議団の政策的な提案を明示する構成となっています。暮らし・医療・住宅・教育・議会制度など多岐にわたるテーマを、批判と提案の両面から打ち出す姿勢が一貫しています。 引用します。 > 「食料品は10月から3000品目以上値上げされ、実質賃金は8カ月連続マイナスです。」 > 「都庁の下で行われる食料支援には過去最高の922人が並びました。」 > 「現在、23区内での民間火葬料は9万円、都立火葬場は20年で8倍になって6万円です。」 > 「都立病院の運営も厳しくなる中、都民に必要な行政的医療を提供し続けられるよう、都直営に戻して拡充すべきです。」 > 「一人会派も含め全会派が議会運営に参加できるようにする」 この定例会後の談話を通じて、共産党都議団は都政のチェック機構となる自らの役割を強く打ち出したと言えます。政策の実効性と議論の公開性が問われる中で、彼らの提案が都政をどのように変えるか注目されます。
大川原化工機冤罪で再発防止を 第三者機関による検証を求める声強まる
大川原化工機冤罪事件 第三者機関の検証を求める声 横浜市の機械メーカー「大川原化工機」をめぐる冤罪事件について、第三者機関による検証を求める動きが再び高まっています。東京都議会では6日、日本共産党の里吉ゆみ都議が警視庁に対して、捜査の在り方を外部の立場から検証するよう求めました。事件では、同社の元幹部らが不正輸出の容疑で逮捕され、約11カ月にわたり勾留された末に無罪が確定。取り調べが違法だったとして、国と東京都に対し約1億6600万円の賠償が命じられています。 警視庁は「冤罪」と認めず 都議会警察・消防委員会で里吉氏は、「事件を冤罪と認識しているのか」とただしました。これに対して警視庁の鎌田徹郎副総監は、「控訴審判決で取り調べが違法とされたことを重く受け止めている」と述べつつも、「冤罪の意味は一義的に定まっていない」と答え、冤罪との認定を避けました。判決では、警察側が虚偽の供述を誘導するような取り調べを行ったと認定されています。 > 「冤罪と認められないなら、誰が責任を取るのか」 > 「この事件は企業活動を壊し、人の命も奪った」 > 「『違法な取り調べ』だけで済ませていいのか」 > 「再発防止には外部の検証が不可欠だ」 > 「警察の中だけで自己検証しても信頼は戻らない」 こうした批判的な意見は、被害者や法律家の間でも根強くあります。 警察による「身内調査」に限界 鎌田副総監は「警視庁の監察部門を中心に内部で検証した」と説明しましたが、第三者機関の設置には否定的な姿勢を示しました。これに対し里吉氏は、「身内で検証しても再発防止にはならない。外部の目が入らない限り、同じ過ちを繰り返す」と強く反発しました。実際、警視庁の内部報告書でも、取り調べで「偽計を用いた」との記述があり、捜査手法そのものに問題があったことを自ら認めています。にもかかわらず、警視庁は冤罪とは認めず、責任の所在もあいまいなままです。 専門家の間でも、警察による自己検証には限界があるという指摘が多くあります。弁護士会関係者は「監察部門はあくまで組織の一部であり、客観的とは言えない。冤罪防止のためには独立した第三者機関が必要だ」と語ります。こうした意見は、日弁連（日本弁護士連合会）も同様に表明しており、すでに複数の冤罪事件で制度設計の必要性が提言されています。 「亡くなった被害者のためにも」 この事件では、逮捕・勾留された3人のうち1人が拘束中に命を落としました。裁判で無罪が確定しても、失われた命と時間は戻りません。里吉氏は「被害者が亡くなった今も、家族や社員が苦しんでいる。真実を明らかにすることが何よりの再発防止になる」と訴えました。冤罪を生む構造は、個々の捜査官だけの問題ではなく、警察組織全体の体質に根ざすものだという認識が広がっています。 一方で、警察関係者からは「制度としてすでに監察機能は存在しており、独立機関の設置は混乱を招く」と慎重な意見も出ています。しかし、事件が社会に与えた衝撃と信頼の失墜を考えれば、「自己検証だけでは足りない」との声が強まるのは当然です。捜査の透明性を確保し、同様の被害を防ぐための仕組みを整えることが急務となっています。 国民の信頼を取り戻すために 冤罪は、一人の人生だけでなく社会の信頼そのものを壊します。今回の事件では、国家権力による誤った判断が民間企業とその従業員の生活を破壊しました。国民が警察を信頼できる社会を取り戻すには、透明性のある検証と責任の明確化が欠かせません。再発防止を口にするだけでは意味がなく、行動で示す必要があります。第三者機関による調査は、警察組織の信頼を取り戻すための第一歩です。 事件の本質は、「誰が過ちを犯したか」だけでなく、「社会がどう再発を防ぐか」にあります。冤罪を「不幸なミス」と片づけるのではなく、制度として改善を進める姿勢が問われています。警察が真に信頼を取り戻すためには、外部の目を恐れず、誠実に向き合うことが求められています。
【都議選2025】里吉ゆみ氏が訴える「困っている人を放っておけない」都政転換の決意
「困っている人を放っておけない」里吉ゆみ氏が訴える都政転換の必要性 東京都議選が最終盤に突入する中、世田谷区では日本共産党の現職・里吉ゆみ氏が激戦を勝ち抜くべく連日街頭に立ち、「誰ひとり取り残さない東京」を訴えている。6月17日には田村智子委員長も応援に駆けつけ、現場で積み重ねてきた里吉氏の政策実績と、都民に寄り添った姿勢を強調。「共産党の議席があるからこそ、都政に人の声が届く」と支援を呼びかけた。 里吉氏が強く主張するのは、都政の冷たさを変えることだ。「困っている人を放っておけない。福祉や教育、子育て、医療の現場に耳を傾けてきた都議として、まだまだやらなければならないことがある」と語るその表情には、8年間の活動に裏打ちされた実感がにじんでいた。 現場主義で動く都議 非正規の実態を可視化 里吉氏がこの日特に訴えたのは、非正規雇用の問題だ。都立学校や保育園、図書館、障害者施設などで専門性の高い業務を担う人たちが、安定した待遇を得られていない現状を指摘。「スクールカウンセラーを非正規で雇い、わずか3年で大量に雇い止めた。人を大切にしない都政の象徴だ」と批判した。 この問題を最初に都議会で取り上げたのが里吉氏だった。議会質疑では、非正規公務員の待遇改善を一貫して求め、実際に契約更新の見直しや勤務年数の上限緩和など、一部制度改善にもつながっている。 > 「スクールカウンセラーが不安定雇用とか、どうかしてる」 > 「福祉も教育も“人”が担ってる。それを見てるのが里吉さん」 保育・教育・福祉の現場から政策をつくる 里吉氏の政治姿勢は、いわゆる“上から目線”ではない。常に当事者の声に寄り添い、そこから制度の欠陥や不備を突いていく。「区民や都民の声が行政に届かない。私が橋渡しになる」と、現場第一の視点を貫いてきた。 特に、子育て支援や特別支援教育では、現場の混乱や制度の不備を行政に突きつけ、保護者や教職員の声を形にしてきた。今回の選挙でも「住み続けられる東京」を掲げ、物価高や教育格差、住宅費の高騰への対応を最重要課題に挙げている。 「家賃も高く、保育料も教育費も重い。都民の暮らしは限界に近づいています。生活を支えるのが政治の役目なのに、それができていない」と語る言葉に、共感の輪が広がっている。 田村委員長も応援演説「共産党がいるから変えられる」 応援に駆けつけた日本共産党の田村智子委員長は、「都政は人件費を削ることばかりに熱心で、非正規雇用を量産してきた」と厳しく批判。スクールカウンセラーや保育士など、人の手で支えられている仕事が安定しなければ、「安心して働ける東京は実現できない」と語った。 田村氏は、岩手・群馬・徳島・奈良の4県で導入されている「賃上げ支援制度」を紹介し、「東京都は全国一の財政力を持つ。中小企業の賃上げ支援も、都が本気になればすぐにできる」と主張。「その実現の鍵を握るのが、共産党の議席なんです」と訴えた。 > 「結局、現場に寄り添ってるのは共産党しかいない気がする」 “誰も取り残さない”政策を、世田谷から 里吉氏は、都議会の中でも特に、ジェンダーや障がい者施策に取り組んできた議員として知られている。補聴器購入助成や学校給食無償化の推進、精神障害者への支援強化など、多摩地域や23区西部で先行する制度を、世田谷区でも当たり前に適用させることを訴えている。 「“この区だけ受けられない”という不公平をなくすのが、都議の役目です。バラバラな制度に横串を通して、都全体としての福祉の底上げを目指したい」と語るその姿勢に、有権者からも共感の声が上がる。 > 「“やさしい都政”って言葉、里吉さんが言うと本当に響く」 世田谷区は都議会でも有権者数が多く、激戦区として知られる。里吉氏の再選は、共産党が掲げる19議席維持・前進にとっても重要な一議席であり、他陣営との競り合いが日々激しさを増している。 「都政は人のためにある。その当たり前を、もう一度取り戻したい」。この訴えがどこまで届くか、有権者の一票が問われている。
「水道料金だけじゃ足りない」共産都議が利用料減額と消費税5％減税を訴え 世田谷で反響広がる
水道基本料金の無償化、共産都議が「利用料引き下げも必要」と訴え 東京都は、夏季の猛暑対策として一般家庭向けの水道基本料金を4カ月間免除する方針を明らかにし、生活支援策として注目を集めている。この発表を受け、日本共産党の里吉ゆみ都議は24日、世田谷区の祖師ヶ谷大蔵駅前で街頭演説を行い、「基本料金だけでなく、実際に使った分の水道料金も軽減すべきだ」と訴えた。 通りかかった40代の男性は、「共産党はこういう政策を以前から地道に主張してきた。だけど、テレビなどではあまり報じられないから知られていない」と話し、共産党の姿勢を「国民にとって一番現実的だ」と評価した。 消費税減税に共感広がる若者の声 同日、三軒茶屋駅前では、共産党女性後援会と里吉都議が合同で宣伝活動を展開。消費税を5％に引き下げるべきかを尋ねるシールアンケートでは、若い世代を中心に賛成票が多数を占めた。ある大学生は「消費税なんてゼロでいい。負担は大企業が担えばいい」ときっぱり。 また、社会人2年目という22歳の女性は、「今の給料では家賃を払うのが精一杯。狭い部屋で食卓も置けず、折りたたみ椅子で食事してる。生活に余裕がなさすぎる」と嘆き、「消費税が下がれば少しは楽になる。共産党の政策、ちゃんと調べてみようかな」とチラシを手に取っていた。 実績ある都議団、さらなる政策提案 都議会では、共産党が主導して実現した政策がいくつもある。学校給食の無償化、高校授業料の負担軽減、高齢者向け「シルバーパス」の値下げなど、生活に直結する支援策がその代表だ。里吉都議はこうした実績を踏まえ、「今後は若者の家賃補助や学生の通学支援も実現したい」と強調し、「都議会に再び送り出してほしい」と呼びかけた。 世田谷区では、都議会議員選挙に定数8人のところ、15人以上が立候補を予定しており、激戦が予想される。 ネット上で共感の声続々 > 「水道料金の免除って助かる。でも実際に使う分ももっと安くしてほしい」 > 「テレビで共産党のことをもっと取り上げてほしい。ちゃんとしたこと言ってる」 > 「消費税の5％減税、実現すれば生活が少しは楽になる」 > 「家賃も高いし物価も上がってる。共産党の政策は現実的だと思う」 > 「結局、庶民の生活を守るのはこういう地道な政治家なんだよな」 物価の上昇と収入の伸び悩みが続く中、水道料金や消費税といった生活の基盤に関わる政策に、都民の関心が高まっている。共産党はこれまでも実績を積み重ねており、今後の都議選でもその実行力と現場主義が問われることになりそうだ。
東京都議選2025 世田谷区：里吉ゆみ氏が再選目指す 激戦区で各党の戦いが加熱
都議選2025：世田谷区、激戦の構図が浮き彫りに 東京都議会議員選挙が6月22日に迫り、世田谷区（定数8）が注目の激戦区となっている。立候補予定者は現職、新人合わせて15人にのぼり、各党がしのぎを削る構図が鮮明だ。 里吉ゆみ氏、共産党の実績を強調 日本共産党の現職、里吉ゆみ氏（58）は、「困っている人をほっとけない」という信念を掲げ、再選に向けた活動を展開している。里吉氏は都議団副幹事長として、学校給食費の無償化やシルバーパスの負担軽減など、都民の生活支援策を実現してきたことを強調。さらに、東急世田谷線にもシルバーパスを適用させることを公約に掲げ、地域に密着した政策をアピールしている。 外環道の陥没事故に対する対策や、都立松沢病院の独立行政法人化問題など、住民に身近な課題にも積極的に取り組む姿勢を見せ、「私が都議会にいなければ、都民の声が届かなくなる」と訴えている。 各党の候補者と選挙戦略 世田谷区の立候補予定者は以下の通り： 自民党：現職の小松ダイスケ氏ともう1名（非公認） 公明党：現職のたかく則男氏 都民ファーストの会：現職と新人の2名体制 立憲民主党：現職2名 国民民主党：新人2名 れいわ新選組：新人1名 東京・生活者ネットワーク：新人1名 参政党：新人1名 再生の道：新人2名 自民党は政治資金問題で一部候補が非公認となり、現職の小松氏が再選を目指すが、支持基盤に不安が残る。一方、都民ファーストの会は現職の知名度と新人のフレッシュさで支持拡大を図っている。 立憲民主党は現職2名を擁立し、安定した支持基盤を活かす方針。国民民主党も新人2名を投入し、新たな風を吹き込もうとしている。れいわ新選組や参政党、再生の道も新たな候補を擁立し、多様な選択肢を有権者に提示している。 有権者の関心と選挙戦の行方 有権者の関心は、物価高対策や消費税減税、子育て支援、高齢者福祉など、生活に直結する政策に集中している。里吉氏は街頭演説やシールアンケートで、特に消費税減税への支持の高さを実感しているという。 また、SNSを活用した情報発信や、公式LINEの登録者数拡大といったデジタル戦略も各候補が強化。里吉氏もプロモーションビデオを制作し、オンラインでの支持拡大に力を入れている。 一方、自民党は裏金問題の影響を受けつつも、街頭での積極的な訴えや、ポスター掲示で存在感をアピール。都民ファーストの会は知名度の高い候補を擁立し、支持拡大を狙っている。 今後の焦点：投票率と支持の広がり 世田谷区の有権者は約90万人にのぼり、前回の投票率は43.93%だった。今回の選挙では、どれだけ多くの有権者が投票し、どの候補が支持を広げるかが鍵となる。 激戦区の行方は、都民の生活に密着した政策を訴える候補が支持を集めるか、従来の支持基盤を持つ候補が再選を果たすかにかかっている。結果次第では都政全体の勢力図にも影響を及ぼす可能性が高い。
オススメ書籍
リベラルという病
思想の英雄たち
日本の政策はなぜ機能しないのか？ ＥＢＰＭの導入と課題
リベラルとは何か-17世紀の自由主義から現代日本まで
里吉ゆみ
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。