共産・藤田りょうこ氏「町工場を守れ」訴えに注目　中小企業支援と都政の真価が問われる

藤田りょうこ氏が訴える「町工場の誇りを守る都政」　現場の声から経済政策を問う

東京都議選・大田区選挙区で再選を目指す日本共産党の藤田りょうこ候補が、地元産業を支える町工場の存続に強い危機感を示し、「大田の技術と中小企業を守る都政へ」と訴えている。17日に行われた街頭演説では、「トランプ関税で町工場をつぶすわけにはいかない」との力強い言葉で、世界に誇る大田区の“ものづくり”を守る決意を示した。

藤田氏は、米国の保護主義的政策や円安による原材料高騰などが町工場の経営を直撃している現状に触れ、「大企業やアメリカにもしっかりものが言えるのは共産党だけ」と強調。中小零細事業者の声を都政に届け、支援につなげる“現場型政治”を前面に押し出している。

「下請け・中小企業に光を」　藤田氏が語る“現場の矛盾”

藤田りょうこ氏が掲げる政策の核心にあるのは、「小さな声を大きな政策へ」という姿勢だ。大田区は、航空・宇宙産業や精密部品など、日本の基幹産業を支える工場が密集するエリアであり、その多くが中小企業や下請け構造に依存している。

藤田氏はこれまで、都議会で公契約条例の強化や中小企業予算の拡充などを主張してきた。特に「元請けが儲かっても、下請けが疲弊しては経済は持たない」と強調し、価格転嫁の仕組みや資材支援の強化、都独自の補助金制度の簡素化などを訴えている。

「藤田さんはいつも現場に足を運んでくれる」
「町工場の声を“選挙の道具”にしない政治家、貴重です」
「補助金も必要だけど、制度が煩雑すぎて手が届かない」
「正直、インボイスで死にそう。共産党が一番声をあげてくれてる」
「物価高で苦しい中、減税の話をもっとしてほしい」

「企業献金ゼロ」が生む信頼と、経済政策の空白

藤田氏は「企業献金も団体献金も一切受け取らない」という共産党の方針を徹底し、「財界に遠慮せず、必要なことははっきり言える立場」を自負する。このスタンスは、一部の有権者からは清廉さとして評価されており、「企業のためではなく、労働者・町工場のための政治」を掲げてきた。

しかしその一方で、減税や規制緩和といった“攻めの経済政策”には消極的な印象も否めない。インボイス制度の廃止や事業者向け減税は中小企業にとって切実な要求だが、藤田氏の演説や政策提案では“分配型”や“補助重視”が目立つ。給付と補助だけで持続可能な経済基盤が築けるのかという点では、さらなる踏み込みが求められている。

「補助金より減税。現場は今それを求めてる」
「中小企業支援って言うなら、インボイス廃止を都議会から訴えて」
「藤田さんには期待してるけど、もっと経済政策の幅を広げて」
「反大企業じゃなく、共に生きる道を探してほしい」
「声を届けるだけじゃなく、結果を出せる仕組みを作ってほしい」

“ものづくりの街”を未来へつなぐ本当の支援とは

藤田りょうこ氏の強みは、何よりも“現場の言葉をそのまま政策にする力”だ。保育士や障害者福祉の現場での実績もあり、生活者目線の政策に定評がある。だが、都政においていま求められているのは、「福祉」と「産業支援」の両立、そして“育てる経済”への転換である。

町工場は単なる雇用の受け皿ではなく、日本の技術力と輸出競争力の根幹だ。その未来を守るためには、単なる給付でなく、減税・規制緩和・後継者支援・技術投資の支援など、多角的な戦略が必要だ。藤田氏が今後どれだけ“経済政策力”を深められるかは、選挙後の都議会でも注視されるだろう。