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三原じゅん子こども相が「日本駆け込み寺」に言及　元幹部の薬物事件受け監督強化へ

2025-05-28

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「日本駆け込み寺」元幹部の薬物事件で揺らぐ信頼　三原じゅん子こども相が監督強化に言及若者の自立支援などを目的に活動している公益社団法人「日本駆け込み寺」で、当時の事務局長だった田中芳秀容疑者（44）が麻薬取締法違反（コカイン所持）の疑いで警視庁に逮捕された。この事件は支援団体の信頼性を大きく揺るがすもので、同法人の運営や支援体制にも深刻な影響を及ぼしている。事件の経緯と田中容疑者の行動事件が発覚したのは5月18日夕方。新宿区大久保の路上で、田中容疑者がコカイン入りの小袋を所持していたとして現行犯逮捕された。同行していた20代女性も薬物使用の疑いで逮捕されており、両者の関係性についても捜査が進められている。田中容疑者は警察の調べに対し、「外国人から2万円でコカインを購入し、自宅で使用した」と供述している。また、相談者の女性に対し「オーバードーズするぐらいなら薬物の方がましだ」と持ちかけていたともされ、支援者としての立場を逸脱した行動に批判が集まっている。三原じゅん子こども相「必要な措置講じる」 28日の衆院内閣委員会で、こども政策担当相の三原じゅん子氏は「非常に遺憾」と述べ、内閣府として公益法人認定法に基づく監督措置を講じる考えを明らかにした。三原氏は「悩みを抱える方々を支援する公益法人で、こうした事件が発生したことは極めて遺憾。報告徴収や勧告、認定取り消しも含め、必要な対応を取っていきたい」と述べた。質疑では無所属の緒方林太郎議員が「公的支援の適正性を見直すべきだ」と指摘し、議論は団体の制度的監督にも及んだ。助成金停止で運営は危機的状況田中容疑者の逮捕を受けて、東京都や新宿区は同法人への助成金支給を停止。運営資金の多くを公的資金に頼っていた同法人では、活動の継続が難しくなっている。共同代表の清水葵氏は「今のままではあと1カ月ほどしかもたない」と語り、子ども食堂などの活動も停止を余儀なくされている。寄付企業からの返金要求や、SNS上での中傷も相次ぎ、支援の現場にまで波紋が広がっている。一連の騒動が他の職員や相談者に及ぼす悪影響も懸念されており、早期の信頼回復が急務だ。ネットの声：同情と批判が交錯 SNSでは事件を受け、多くの意見が飛び交っている。 > 「せっかくの支援団体がこんな形で信用を失うのは残念すぎる」 > 「田中氏は断罪されて当然だが、他の職員や相談者が巻き添えになるのは気の毒」 > 「駆け込み寺の活動自体は評価していた。このまま終わらせるのはもったいない」 > 「公益法人なら内部のガバナンス体制をもっと強化すべき」 > 「三原大臣の対応は的確。次の一手も注視したい」支援体制の信頼回復へ今回の事件は、公益法人が抱えるガバナンスの脆弱さを浮き彫りにした。支援が必要な若者にとって駆け込み寺の存在は貴重であり、活動そのものを否定するのではなく、信頼の再構築と制度的な整備が不可欠である。政府と自治体には、支援団体への監督強化とともに、継続的な支援体制の見直しが求められている。

7.3兆円の使い道に国民は疑問　こども家庭庁の“検証はこれから”発言に批判噴出

2025-05-27

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7.3兆円を使っても成果見えず　こども家庭庁への不信感広がる少子化対策の司令塔として設立された「こども家庭庁」に対し、その政策効果と運営姿勢に疑問の声が高まっている。特に、三原じゅん子担当大臣が民放番組で「少子化の検証はこれから」と語った発言が波紋を呼び、SNS上では「責任逃れだ」「検証が遅すぎる」と批判が殺到している。予算7.3兆円の内訳に説得力欠くこども家庭庁が掲げる予算規模は年間7.3兆円にのぼる。このうち約3.2兆円は、かつて厚労省が担っていた児童手当や育児休業支援、保育園運営費などを引き継いだものとされる。だが、国民からは「何にどれだけ使われ、どんな成果が出ているのか分からない」という不満が根強い。三原大臣は番組内で「予算の内訳は地道に伝えているが、なかなか理解されていない」と語ったが、説明不足と不透明さは否めない。巨額の予算を動かす行政機関として、成果の可視化と説明責任が求められるのは当然だ。「これから検証する」発言に批判集中さらに問題視されているのが、少子化対策の検証についての姿勢だ。出生率の目標値について問われた三原大臣は、「数値を出すとプレッシャーになる」「結婚や出産は個人の自由」と述べ、政府として具体的な数値目標は示さない考えを示した。過去20年近くで少子化対策に累計65兆円以上が投入されたにもかかわらず、出生数は右肩下がりを続けている。この現実に対し、三原氏は「これから検証を始める」と述べるにとどまり、過去の政策を総括する姿勢が見られなかった。この発言は、長年政権を担ってきた自民党が「効果測定すら怠ってきたのか」と受け取られ、国民の間で不信感が強まっている。 SNS上では怒りと呆れの声三原大臣のテレビ出演後、SNSには以下のような反応が相次いで投稿された。 > 「7.3兆円も使って“これから検証します”は、さすがに呆れる」 > 「数値目標を出さないなら、何をもって成功と言えるのか？」 > 「こども家庭庁って看板だけで、実態がないように見える」 > 「成果を出せないなら、予算削って他に回すべき」 > 「これじゃ国民の信頼なんて得られない。子育て世代が離れるのも当然」こうした声が示すように、こども家庭庁の存在意義そのものが問われ始めている。求められるのは検証と実効性ある対策政府が掲げる「次元の異なる少子化対策」は、看板倒れになりつつある。大規模な財政支出を伴う以上、目に見える成果を示すこと、そして過去の政策がなぜ失敗したのかを明確にする必要がある。子どもを望む若い世代が安心して家庭を築ける環境を整えるためには、効果の高い政策を取捨選択し、迅速に実行していく姿勢が求められる。今のままでは、「予算を使うことが目的化している」との批判から逃れることはできないだろう。

こども家庭庁の「プレコンセプションケア」に批判噴出　“公金チューチュー”批判の真相と背景

2025-05-25

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こども家庭庁の新計画が物議　“公金チューチュー”批判が過熱こども家庭庁が打ち出した新たな事業計画「プレコンセプションケア」が、SNSを中心に批判の声にさらされている。「性や妊娠に関する正しい知識の普及」を目的としたこの施策だが、その内容と進め方に対し「税金の無駄遣いではないか」という疑念が広がっている。プレコンセプションケアとは何かこの計画は、避妊や不妊治療、婦人科疾患、ダイエットなどの健康知識を若い世代に伝えることを目的としている。その手段として、民間企業や学校などで講習を行う「プレコンサポーター」を養成し、研修を修了すれば誰でも活動できる仕組みを整備するという。さらに三原じゅん子大臣は、これらの取り組みを広く周知するために「インフルエンサーの活用も視野に入れている」と発言した。だが、この動きに対しては「今やスマホ一つで手に入る情報に、なぜ巨額の税金を投じるのか」といった冷ややかな声が寄せられている。 > 「こんな事に税金使うの？」 > 「こんなもの自分でちょっと調べればわかる事」 > 「新たな“公金チューチュー”を生み出すだけ」 > 「性や妊娠についてなどナイーブな情報は、他人を通してとやかく言われたくない人も多い」 > 「7兆という予算をつかうこども家庭庁の、新たな計画。今やこの手の知りたい情報はAIでもなんでも秒で手に入るが、わざわざ莫大な予算かけて人間を育成する理由がどこにある？」補助金と「見守り」名目の事業にも厳しい目プレコンセプションケアだけでなく、こども家庭庁が進める他の事業にも厳しい目が向けられている。たとえば「見守り体制強化促進のための広報啓発事業」では、特定の団体に対し数百万円単位の補助金を交付する仕組みがある。このような補助事業についても「本当に必要なのか」との疑問がつきまとう。一部のネットユーザーの間では、こうした民間団体への資金支出を「税金に寄生している」と揶揄する表現も定着しており、いわゆる“公金チューチュー”という言葉が広く使われるようになっている。こども家庭庁は解体すべきか？こうした背景を受け、「こども家庭庁を廃止して7兆円の予算を返上すべきだ」といった極端な意見も散見される。しかし、実際には同庁の予算の大部分は既存の社会基盤に直結したものであり、単純な「解体論」では語れない。政治アナリストの永田太郎氏はこう指摘する。「こども家庭庁の7兆円のうち約8割は、保育所や放課後児童クラブの運営、児童手当、育休給付金など、すでに生活に直結した予算です。これは厚労省から引き継いだもので、今の日本社会に欠かせない支出となっているのです。廃止すればすべてが浮くというのは誤解です」また、役所単独で子ども支援策を進めるには限界があるとして、「適切なNPOとの連携による事業推進は現実的」との見方も示された。情報に振り回されず、冷静な目を「公金チューチュー」「省庁解体」などの強い言葉が注目を集めやすい時代だが、その裏で支えられている家庭や子どもたちの存在も忘れてはならない。特に児童手当のような直接的支援は、子育て世帯にとって生命線となっているケースも多い。必要なのは「廃止か存続か」という極論ではなく、一つ一つの施策が本当に効果的かを検証し、改善を重ねていく冷静で建設的な議論だ。

AIで子どもの心は救えるか？こども家庭庁のいじめ・不登校対策に現場から疑問の声

2025-05-23

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「AIで子どもの悩みを救えるのか？」こども家庭庁の方針に疑問の声こども家庭庁が公表した中間報告によれば、いじめや不登校に悩む子どもたちが気軽に相談できるよう、AIやSNSを活用した新たな相談窓口の拡充を目指す方針だという。しかしこの動きに対し、現場や市民からは「実態を見ていない」「結局は責任の分散」といった批判が相次いでいる。今回の報告は、小中学生へのヒアリングを基に作成されたという。報告書では「深夜は電話対応しかなく、部屋がない子には使いづらい」との声や、「AIは否定せずに聞いてくれるので話しやすい」といった感想が紹介されている。しかし、これは一部の事例に過ぎず、実際には対人関係に悩む子どもにとってAIやチャットでの相談が本当に有効なのかという根本的な疑問が残る。 SNS相談とAI対応、頼りすぎが生む“孤独”の加速こども家庭庁は「時間や場所を選ばず悩みを話せる環境を整える」と強調しているが、それは裏を返せば、子どもが人と面と向かって話す機会を失いかねないという懸念にもつながる。AIがどれだけ応答できても、それは“会話”ではない。子どもが感じる疎外感や孤独感に、果たしてAIがどこまで応えられるのか。実際、現場では支援体制そのものが人手不足の状態が続いている。教員やスクールカウンセラーは対応に追われ、相談員の研修や配置も追いついていない。そこに新たな仕組みを“デジタルで”導入するという方針は、問題の本質をかえって見えにくくしているという指摘もある。ネットユーザーの反応にも厳しい意見 SNS上でもこの取り組みに対しては懐疑的な意見が多く見られる。 > 「相談って“話を聞いてもらった”という実感が必要。AIはその代わりになるの？」 > 「また責任の所在が曖昧になる仕組みを作るんだね。問題はそこじゃない。」 > 「困ってるのは“人手”であって、“技術”じゃないよ。」 > 「代理店が儲かるだけ。ズブズブなんじゃ？」 > 「結局、“対応しました”ってアリバイ作りじゃないの？」 > 「この間AI途中でポシャって税金ドブに捨ててましたよね？」これらの意見に共通するのは、テクノロジーに頼るよりも、まずは人と人とのつながりを重視するべきだという現場目線の訴えだ。本当に必要なのは“顔の見える支援” AIやSNSの導入はあくまで補助的な手段であり、メインの支援体制は“人”が担うべきである。相談しやすい環境を作ることは重要だが、それは無機質なチャットボットではなく、信頼できる大人としっかり向き合える場であるべきだ。また、制度の整備と並行して、学校や地域の相談窓口の人的リソースを拡充し、定期的なフォローアップが可能な仕組みも必要不可欠である。こども家庭庁が掲げる方針は、善意を前提とした理想論にすぎず、今ある問題を解決できる即効性のある対策とは言い難い。

性と妊娠の正しい知識を若者に　こども家庭庁が5カ年計画で支援強化と相談体制を拡充へ

2025-05-21

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性と妊娠に関する正しい知識普及へ：こども家庭庁が5カ年計画を策定こども家庭庁は5月21日、若年層を対象に性や妊娠に関する正しい知識を広め、健康管理を促進するための「プレコンセプションケア推進5か年計画（案）」を発表した。この計画は、将来の妊娠や出産に備えた健康管理を支援することを目的としており、SNSやイベントを通じた情報発信、相談窓口の充実、助言人材の育成などを柱としている。プレコンセプションケアの背景と目的プレコンセプションケアとは、妊娠を計画しているか否かに関わらず、若年層が性や妊娠に関する正しい知識を身につけ、健康的な生活習慣を形成することを目的とした取り組みである。日本では、妊婦の痩せすぎによる低出生体重児の増加や、予期せぬ妊娠・出産による女性の自殺や児童虐待の問題が指摘されており、これらの課題に対応するため、プレコンセプションケアの推進が求められている。 5か年計画の主な施策計画では、以下の施策が盛り込まれている。 SNSやイベントを通じた性や健康に関する情報発信行政や医療機関による相談支援体制の強化自治体や学校、企業で助言ができる人材「プレコンサポーター」の育成（5万人以上を目指す）性と健康の相談センター事業の全国展開医療機関での専門的な相談支援の充実（200機関以上の整備を目指す）これらの施策を通じて、若年層のプレコンセプションケアに対する認知度を現在の1割以下から5年後には80％に引き上げることを目指している。ネットユーザーの反応 > 「性教育の充実は必要。プレコンセプションケアの推進に期待しています。」 > 「若い世代が正しい知識を持つことで、将来の健康にもつながると思う。」 > 「プレコンサポーターの育成は良い取り組み。地域での支援が広がることを願います。」 > 「情報発信だけでなく、相談体制の整備も重要。安心して相談できる環境が必要。」 > 「性と健康の相談センターが全国に展開されるのは心強い。利用しやすい環境作りが求められる。」こども家庭庁は、これらの施策を通じて、若年層が性や妊娠に関する正しい知識を持ち、健康的な生活を送ることができる社会の実現を目指している。今後、自治体や教育機関、企業などと連携しながら、プレコンセプションケアの普及に取り組んでいく方針だ。

障害児入所施設の再構築へ　こども家庭庁が多様化に対応する支援体制を本格検討

2025-05-21

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障害のある子どもたちの多様なニーズに応えるためにこども家庭庁は5月21日、障害児の入所施設のあり方について話し合う有識者による検討会を立ち上げ、その初会合を開いた。発達障害の一つである自閉スペクトラム症に伴って強い行動障害を抱える子どもや、常に医療的なケアが必要な子ども、また虐待などで深い傷を負った障害児など、施設の利用者が多様化する中で、従来の支援体制が追いつかなくなっている現状がある。この検討会は、そうした背景をふまえ、専門的な支援のあり方や入所施設の機能をどう見直すかを議論する場となる。こども家庭庁は、議論を重ねたうえで、2026年の春ごろまでに報告書をとりまとめる考えだ。 “育てる施設”から“支える施設”へ障害児が入所する施設には、主に2つのタイプがある。ひとつは、日常生活の基本的な動作を身につけるための「福祉型」。もうひとつは、それに加えて医療的なケアも提供する「医療型」だ。全国におよそ500カ所あり、約8,000人の子どもたちが利用している。しかし、最近では行動障害が非常に激しい子どもや、呼吸器やたんの吸引といった医療的なサポートが日常的に必要な子どもが増えている。そうした重度の支援ニーズに応じられる体制を、改めて作り直す必要が出てきているのだ。家族も一緒に支えるしくみを初回の会合では、子どもだけでなく、その家族へのサポートについても話題になった。重度障害児を育てる家庭では、親が心身ともに疲弊し、孤立するケースも少なくない。施設が単に子どもを預かる場ではなく、家庭と連携して子育て全体を支える存在となることが求められている。また、現在は障害のある子どもが、専門施設ではなく児童養護施設で暮らしている場合もある。こうした施設に対しても、必要な支援がしっかり届くようにすることも課題のひとつだ。専門性と地域連携の強化がカギ今後の検討では、施設に配置する職員の専門性をどう高めるか、地域の医療機関や福祉機関との連携をどう進めるかも大きなテーマになるだろう。障害のある子どもたちが、その特性に応じた適切な環境で育まれるよう、制度全体の見直しが急がれている。ネット上の声 > 「施設の現場は本当に大変そう。こういう議論がやっと始まったことは歓迎したい」 > 「うちの子も医療的ケアが必要。施設の受け入れに制限が多くて困ってる」 > 「親への支援、ほんとに大事。家族の負担を減らさなきゃ誰も救われない」 > 「児童養護施設に押し込まれるような子どもがいなくなる仕組みにしてほしい」 > 「今後どう変わるのか、しっかり見ていきたい」障害のある子どもたちを取り巻く環境は、ここ数年で大きく変化している。医療技術の進歩により命を救える子どもが増える一方で、社会的な受け皿が整っていないのが実情だ。こども家庭庁の今回の検討会は、そうした課題に正面から向き合い、より現実的な支援体制を築くための第一歩となる。 2026年にまとまる報告書には、今後の制度設計に大きな影響を与える内容が盛り込まれる可能性がある。現場の声を反映した、実効性ある施策の実現が期待されている。

熊本市、内密出産の法整備を国に要望　三原こども政策相が検討開始へ

2025-05-15

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熊本市、内密出産の法整備を国に要望　三原こども政策相と面会熊本市の大西一史市長は5月15日、こども家庭庁で三原じゅん子こども政策担当相と面会し、妊婦が身元を明かさずに出産できる「内密出産」制度の法整備を求める要望書を提出した。大西市長は、慈恵病院での内密出産の現状に触れ、支援体制の拡充と子どもの権利保護のために、国の対応が必要だと訴えた。内密出産とは何か？内密出産は、妊婦が医療機関以外には身元を明かさずに出産できる制度。熊本市の慈恵病院が、日本で唯一この仕組みを採用している。母親が育てられない子どもを匿名で受け入れる「こうのとりのゆりかご」と合わせ、孤立出産を防ぐために取り入れられてきた。慈恵病院はこれまでに多くの内密出産を受け入れており、妊婦が予期せぬ妊娠で困難に直面しているケースが少なくない。こうした事例を踏まえ、大西市長は「内密出産が命を守るための最後の手段になることがある」として、国の法整備を求めた。相談体制の充実と子どもの権利保護がカギ熊本市の要望書には、内密出産を支える相談体制の強化も含まれている。具体的には、24時間365日対応の相談窓口を設置し、困難を抱える妊婦がどこからでも支援を受けられる仕組みを整備することが求められている。さらに、出産後の子どもの「出自を知る権利」を守るための情報管理や開示のルール策定も必要だ。大西市長は、子どもが成長し、自分のルーツを知りたいと望んだときにその権利が保障されるべきだと強調している。三原大臣、法整備を検討へ三原こども政策担当相は、熊本市の要望に対し、海外の事例も参考にしつつ、内密出産の法整備を検討する考えを示した。これに対し、大西市長は「政府が動き始めたことを歓迎する。しっかりと現状に即した制度を作ってほしい」と述べた。現在、日本には内密出産を明確に定めた法律はなく、慈恵病院の取り組みは独自に行われている。今後、国が具体的な制度設計を進めることで、より多くの女性とその子どもを支える仕組みが確立されることが期待される。ネットの反応 > 「内密出産は必要だと思う。命を救うためにしっかりした制度を作ってほしい。」 > 「大西市長の行動力に感謝。全国でもこういう取り組みが広がればいい。」 > 「相談窓口24時間対応は絶対に必要。孤立して悩む妊婦を救える。」 > 「出自を知る権利も大事。子どもが自分のルーツを知れる仕組みが必要。」 > 「三原大臣も動き出したか。しっかり法律で支えてほしい。」熊本市の大西市長が三原こども政策担当相に内密出産の法整備を要望。慈恵病院では唯一、内密出産を実施し、孤立出産を防いでいる。 24時間相談窓口の設置、子どもの出自を知る権利の保障も求められた。三原大臣は法整備の検討を表明。今後の政府対応に注目が集まる。

三原じゅん子氏、政治資金パーティー開催　「大臣規範には抵触せず」と強調も波紋広がる

2025-04-21

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三原じゅん子氏、政治資金パーティー開催　「大臣規範抵触せず」と説明こども政策担当相の三原じゅん子氏（参院神奈川選挙区）は25日の閣議後記者会見で、21日に東京都内のホテルで政治資金パーティーを開催したことを認めた。約200人の支持者が参加し、1人2万円の「会費」名目で集めた。大臣規範が求める「大規模パーティー自粛」との関係について問われた三原氏は「例年と同程度の規模であり、抵触するものではない」と述べ、問題ないとの認識を示した。パーティーの概要 - 日時：2025年4月21日 - 場所：東京都内ホテルの宴会場 - 参加人数：約200人 - 参加費用：1人2万円（会費名目） - 開催理由：例年実施している後援会主催の資金集め三原氏側は「透明性を重視して手続きは適正に行った」としているが、岸田前政権下での「政治とカネ」問題が尾を引く中、野党側は「国民感情とズレている」と反発を強めている。大臣規範とパーティー自粛要請大臣規範は、閣僚らの行動の透明性を確保する目的で定められており、特に「国民の疑念を招くような行為の自粛」が求められている。 2023年末、岸田前首相は政治資金パーティー問題を受け「大規模パーティー開催自粛」を改めて呼びかけたが、罰則規定はなく、各閣僚の自主的な判断に委ねられている。三原氏は「例年開催であり、自粛対象とは認識していない」と強調したが、開催規模に対して批判的な見方も多い。三原じゅん子氏の過去の政治資金問題三原氏は過去にも政治資金を巡る問題が指摘された経歴がある。 - 2019年、資金管理団体の政治資金収支報告書で、寄付金の受領記載漏れ（約50万円）が発覚。訂正報告を行ったものの、説明責任を問う声が上がった。 - また、2021年には支出報告書の一部記載ミスが指摘され、こちらも後に修正された経緯がある。これらの経緯から、今回のパーティー開催についても「形式上問題がなくとも、慎重さに欠ける」との批判が出ている。他閣僚のパーティー開催状況との比較政権内では、他の閣僚もパーティー自粛に苦慮している。 - 鈴木俊一財務相は、2024年に予定していたパーティーを自主的に中止。 - 林芳正外相（当時）は、出席人数を絞り、会費設定も慎重に行った上で開催。 - 一方、西村康稔経済産業相（当時）はパーティーを強行し、野党からの追及を受けた。このように、閣僚によって対応に差があり、特に「規模感」や「時期配慮」が問われるケースが増えている。三原氏のケースも、パーティー自体は合法でも「今この時期に開催する配慮に欠ける」と受け止められる可能性がある。今後の焦点立憲民主党や共産党など野党側は、国会で三原氏への説明責任を追及する構えだ。特に「国民の政治不信が高まる中、形式だけでなく姿勢が問われるべきだ」との主張が強く、政府・与党内でも火種が広がる可能性がある。

【子どもの命を最優先に】虐待「疑い」段階でも面会制限可能に　児童福祉法など改正成立

2025-04-18

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子どもを守る「壁」強化へ　面会制限の法的根拠を明記虐待の「疑い」の段階でも、保護者との面会や連絡を制限できるように――。子どもが一時保護された際の対応を巡り、児童相談所の判断に法的な裏付けを与える改正児童虐待防止法と児童福祉法が、4月18日に参議院本会議で可決・成立した。これまでは、虐待の疑いがある場合であっても、保護者の面会や連絡を制限することは「行政指導」の範囲にとどまっていた。強制力がないため、親からの強い反発や訴訟につながる例もあり、現場の職員には大きな負担となっていた。法改正により、子どもの安全を最優先とする判断に、ようやく明確な根拠が与えられた形だ。改正の主なポイント - 虐待の「疑い」がある段階でも、児童相談所が面会・通信を制限できるよう法的に明文化。 - 子どもの保護に支障があると認められる場合、子どもがどこに保護されているかを保護者に知らせなくてもよくなる。 - 面会制限を判断する際には、子どもの意見も丁寧に聞き取ることが求められる。 - 保育所や児童館などで職員による虐待を察知した場合、自治体への通報が義務に。 - 保育士不足対策として、「地域限定保育士」制度を全国展開。 - 小規模保育所で3〜5歳児のみを預かる施設の設置が可能に。背景には繰り返される「保護の空白」厚労省によると、2022年度に一時保護された子どもは約3万3000人。その中には、明確な虐待の証拠がまだそろっていないケースも多く含まれる。現行法では保護者の同意を得ずに長期的に面会制限を行うことが難しく、再び家庭に戻された子どもが再度被害を受ける例もあった。「虐待の疑い段階での制限は必要」という声は、児童相談所の現場から繰り返し上がっていた。今回の法改正は、こうした実態を反映したものであり、子どもの命を守る最後の砦としての機能が強化される。保育の現場も見直しへ改正法には、保育の現場に関する規定も盛り込まれた。特に注目されるのが「地域限定保育士」の全国展開だ。これは、住んでいる都道府県に限定して働ける保育士資格で、現在は神奈川県や大阪府など限られた地域に導入されている。資格取得のハードルがやや下がることで、慢性的な保育士不足の解消につながると期待されている。また、従来は0〜2歳児を対象としていた「小規模保育所」について、3〜5歳児の預かりも新たに可能にする方針が示された。保護者の働き方や生活スタイルの多様化に対応する措置として注目されている。今後の焦点は「運用」衆参両院の委員会では、改正法に関する付帯決議も採択された。児童相談所が面会制限を行う際の具体的な基準作りや、保育士の処遇改善に向けた取り組みを求めている。制度が変わっても、現場の実情に沿わなければ子どもを守る力にはならない。大切なのは、日々子どもと向き合う現場職員が、自信を持って適切な判断を下せる体制を築くことだ。法改正は、その第一歩にすぎない。

日本人89万人減少という現実　問われる「こども家庭庁」の実効性

2025-04-15

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日本の人口が、過去に例を見ない規模で減少している。総務省が発表した2023年10月時点の推計人口によれば、日本人の人口は前年比で約89万8000人も減り、1億2029万6000人となった。これは1950年以降、統計上で確認できる中で最大の減少幅だ。総人口も14年連続で減少し続けるなか、政府が少子化対策の“切り札”として打ち出した「こども家庭庁」に対して、実効性を疑問視する声が強まっている。 “家族留学”やJリーグ連携…見えにくい効果こども家庭庁は2023年4月に発足し、子育て支援の中核を担う省庁として約5兆円規模の予算を確保。子どもや子育て家庭への支援を掲げ、様々な施策に取り組んでいる。だが実際には、「家族留学」などの一見ユニークな取り組みや、Jリーグとの連携プロジェクトなど、目新しさばかりが先行し、人口減少や出生数の回復に直接つながるかどうかは不透明だ。 “こどもまんなか”の理念と現場とのズレ保育や教育の現場からは、「現場の課題に即していない」「支援が届いていない」といった声があがる。たとえば保育士の処遇改善策は、現場の実情を反映していないうえに、施設によって給与の引き上げが行われていない例もある。こども家庭庁が掲げる“こどもまんなか社会”の理想と、現場のリアルのギャップが浮き彫りになっている。「無駄遣いでは？」と国民の不満も広告制作や広報イベントなど、効果が見えづらい支出も注目されている。たとえば、特定の広告会社に1350万円をかけて制作したプロモーション映像には、「この予算があれば、もっと現場の支援に回せたのでは」という声も。国民の間には、こども家庭庁が「パフォーマンス重視の無駄な省庁」となっていないかという疑念が広がっている。増え続ける外国人と、減り続ける日本人一方で、在留外国人の数は過去最多を3年連続で更新し、2023年は前年比34万7000人増の350万6000人に。働き手不足を補う形で外国人労働者に依存する一方、日本人の減少には歯止めがかかっていない。このままでは、社会保障制度や地域経済に深刻な影響が出るのは避けられない。 - 日本人の人口が89万8000人減少、過去最大規模の減り幅 - こども家庭庁は5兆円超の予算も、実効性に疑問 - 保育士処遇や貧困対策など、現場ニーズと施策にギャップ - 広報・イベントへの過剰支出に「無駄遣いでは」との声 - 外国人は増加、日本人は減少という構図がより鮮明にこども家庭庁が真に“無駄な省庁”と呼ばれずに済むかどうか。それは、机上の空論ではなく、現場の声を施策に反映させ、日本人の減少に歯止めをかける実効的な政策を打ち出せるかにかかっている。国民の厳しい視線が今、まさにその動向を見つめている。

三原じゅん子氏の献金72件に住所不備発覚　4閣僚計1184万円分のずさんな管理

2025-04-02

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三原じゅん子こども政策担当相や武藤容治経済産業相ら石破内閣の4閣僚が2021～2023年に自民党本部や所属する党県連に寄付した計135件、総額1184万円分の個人献金について、住所欄に実際と異なる以前の住所や事務所の所在地が記載されていたことが、政治資金収支報告書で明らかになった。個人献金の住所不備の詳細 ■三原氏：72件（計630万円分） - 党本部への寄付では過去に居住していた住所を記載し、神奈川県連への寄付では、それ以前に住んでいた議員宿舎の住所が記載されていた。 ■坂井学氏：34件（計360万円分） ■浅尾慶一郎氏：17件（計170万円分） ■武藤氏：12件（計24万円分）これらの事例は、石破茂首相や他の閣僚が代表を務める政治団体でも同様の住所不備が確認されており、党本部や県連でもずさんな記載が横行している実態が浮き彫りとなった。自民党内で相次ぐ政治資金収支報告書の不備自民党内では、政治資金収支報告書の不備が相次いで発覚している。東京都選挙管理委員会が公表した2023年分の報告書によれば、都内の自民党16支部が計303万円の寄付を収入として記載していなかったことが判明した。また、自民党東京都連は、2022年と2023年の政治資金収支報告書で、政治資金パーティー券の購入者の一部を記載しておらず、不記載の総額は832万円に上る。派閥の政治団体に対する告発と捜査さらに、自民党の5つの派閥の政治団体が、政治資金パーティーにおいて20万円を超える支出をした団体の名前など、約4000万円分を収支報告書に記載していなかったとして、告発状が提出された。東京地検特捜部は、これらの派閥の団体の担当者に任意の事情聴取を進めている。首相の対応と説明責任石破茂首相は、自民党東京都連の政治資金収支報告書の不記載問題について、「都連でそのような事態が発生したという報告は受けていない」と述べた上で、都連会長の井上信治元万博担当相に対し、捜査に支障が出ない範囲で可能な限り説明責任を果たすよう指示したことを明らかにした。これらの一連の問題は、自民党内での政治資金管理のずさんさを浮き彫りにしており、党全体の信頼性が問われている。今後、適切な対応と再発防止策の徹底が求められる。

こども家庭庁発足2周年　三原じゅん子氏、支援強化に意欲

2025-04-01

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こども政策担当相の三原じゅん子氏は、1日の記者会見で、こども家庭庁が発足してから2年が経過したことを受けて、今後の方針について語った。三原氏は、困難な状況にある子どもたちの支援をさらに強化する意向を示した。貧困や虐待への支援強化三原氏は、貧困や虐待、いじめ、不登校、障害を持つ子どもたちが直面している課題に対する支援を一層充実させる考えを示した。特に、ひとり親家庭に対する相談体制の強化を図り、必要な支援を届ける体制を整えるとともに、青年期の若者に対する支援も充実させたいと述べた。子どもや若者の声を反映また、三原氏は、今後の政策立案において、子どもや若者の意見をこれまで以上に反映させていくことを重要な方針として掲げた。政府や自治体が策定する施策が、実際に困難を抱える子どもたちの声を反映したものであるよう努めると強調した。出生数減少を受けた意気込みさらに、2024年に生まれた子どもの数が過去最少を更新したことについて、三原氏はこども家庭庁創設の意義やその真価が問われる時だと指摘。その上で、政府が一丸となって新たなスタートを切り、今後の施策を進めていくことの重要性を強調した。三原氏は、こども家庭庁の発足からの2年間を振り返り、困難を抱える子どもたちの支援を一層強化するために全力を尽くす決意を示した。今後も子どもたちがよりよい未来を築けるよう、さまざまな取り組みが進められることが期待されている。

三原じゅん子氏、選択的夫婦別姓導入の影響に関する見解を表明

2025-03-27

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選択的夫婦別姓の導入を巡る議論が続いている中、三原じゅん子こども政策担当相は、3月27日の参院予算委員会で、子どもに与える影響についての証拠がないとする自らの立場を明確にしました。 ■ 三原氏の発言三原氏は、立憲民主党の辻元清美代表代行から「選択的夫婦別姓が他国で導入された結果、子どもに悪影響が出ている事例があるか？」と質問され、こう答えました。「子どもに悪影響があることを証明する情報には接していない」とし、導入反対論に対して冷静に反論しました。また、三原氏は、内閣府の有識者会議が2001年にまとめた報告書を引用し、「家族における子どもの安心感にとって重要なのは、親子間の対話や愛情であって、親子が同じ姓であることではない」と強調。夫婦が別姓でも、子どもの幸福には直接的な影響はないとの見解を示しました。 ■ 反対派の意見導入に反対する立場の学者や専門家たちは、夫婦別姓が親子別姓を招き、子どもに違和感や不安を与える可能性があると警鐘を鳴らしています。日本大名誉教授の百地章氏は、「親子別姓がもたらす心的影響に懸念を示しており、子どもの成長にとって悪影響を与える可能性が高い」と指摘しています。 ■ 立憲民主党の動き一方、立憲民主党の辻元清美氏は、党として準備している選択的夫婦別姓導入に関する法案を、4月中にも提出する意向を表明しました。この法案が実際に提出されれば、議論はさらに深まり、国民の関心が高まることが予想されます。 ■ 石破茂首相の立場一方で、石破茂首相は導入に対して消極的な姿勢を改めて示しました。「反対論を唱えている方々も、本当に真摯に反対論を述べており、根源的な疑問にどう答えるかは難しい」と述べ、慎重な対応を求めました。

児童虐待相談件数が過去最悪に、三原こども相「体制強化が重要」

2025-03-25

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児童虐待の相談件数が増加傾向にあり、三原じゅん子こども政策相はこれを「非常に重く受け止めている」と述べた。増加の背景には、核家族化や地域関係の希薄化による子育ての孤立が指摘されている。これに対し、児童相談所の体制強化や職員のメンタルヘルスケアの推進が重要とされ、また、児童福祉法等の改正法案の早期成立も目指されている。 ■ 児童虐待相談件数、過去最悪の水準に三原じゅん子こども政策相は、2023年度の全国の児童相談所が対応した児童虐待の相談件数が22万5509件に達し、前年度比で1万666件増加したと報告した。これは過去最悪の水準であり、三原氏はこの増加を「非常に重く受け止めている」と述べた。 ■ 増加の背景にある社会的要因増加の原因として、三原氏は「核家族化や地域関係の希薄化によって、孤立した状況で子育ての困難に向き合わざるを得ない家庭が多くなってきていること」などを挙げた。これらの社会的要因が、児童虐待の増加に寄与していると指摘されている。 ■ 児童相談所の体制強化と職員支援児童虐待に対応するため、三原氏は「まず児童相談所における体制の強化が重要だ」と強調した。具体的には、こども家庭庁で児童福祉士の増員を図るとともに、児童相談所職員の定着支援のため、メンタルヘルスケアなどの取り組みを促進する方針を示した。 ■ 心理的虐待への対応と法改正の推進近年、心理的虐待の相談対応が増加していることについて、三原氏は「子どもの目の前で配偶者に暴力を振るう、暴言を吐くことは、心理的虐待となり、子供を深く傷つける行為であり、決して許されるものではありません」と述べた。家庭や子育てに関する悩みがある場合は、近くのこども家庭センターや児童相談所に相談するよう呼びかけた。さらに、児童虐待を受けた児童への対応強化などを盛り込んだ児童福祉法等の改正法案について、「法案の早期成立を目指す」と強調した。 - 2023年度の児童虐待相談件数は22万5509件で、前年度比1万666件増加し、過去最悪の水準。 - 増加の背景には、核家族化や地域関係の希薄化による子育ての孤立がある。 - 児童相談所の体制強化や職員のメンタルヘルスケアが重要とされ、こども家庭庁では児童福祉士の増員や職員支援を推進。 - 心理的虐待への対応強化と、児童福祉法等の改正法案の早期成立が目指されている。

三原共生社会担当相、就活ルールの徹底を経済界に要請

2025-03-21

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三原じゅん子共生社会担当大臣は、2027年春に卒業を予定している学生を対象とした採用活動に関して、経済界に対し、ルールの徹底を強く求めました。特に、企業が内定を出した後に、他の企業への就職活動を妨げる「オワハラ」については、学生の職業選択の自由を侵害する行為であるとして、事前に防止するよう呼びかけました。「オワハラ」の問題とその影響「オワハラ」とは、内定を出した企業が、学生に対して他の選考を受けさせないように圧力をかける行為です。学生が複数の企業を比較して自分に最も適した就職先を選ぶ権利を奪うものであり、このような行為が続くと、学生にとって不利な状況が生まれかねません。三原大臣は、学生が自由に職業を選ぶ権利を保障するために、企業側のルール徹底が不可欠であると強調。特に、就職活動を進める中で、学生に不当な圧力をかけることがないよう、経済界全体に対して強いメッセージを送りました。企業と政府の取り組み三原大臣は、今後も政府が企業への指導を続け、採用活動における不正行為の防止を図ることを表明しました。企業側には、就職活動が公平で透明性のあるものとなるようなガイドラインの策定が求められています。また、学生にとっても、権利を理解し、不当な扱いを受けた場合に適切な手続きを踏むことができるよう、啓発活動が重要です。今後の展望三原大臣の発言から、企業と政府が連携して、学生が安心して就職活動を行える環境を整備する必要性が改めて浮き彫りになりました。学生にとって、公平で自由な選択肢を提供するための取り組みが、今後さらに進んでいくことが期待されています。

少子化対策の財源確保へ　三原こども相が改革継続を強調

2025-03-11

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三原じゅん子こども政策担当相は、2025年3月11日の記者会見で、政府が予定していた高額療養費制度の自己負担上限額引き上げを見送る方針を発表しました。三原氏は「引き続き各種改革に取り組み、政府全体として少子化対策に必要な財源の確保に努める」と強調し、財源の確保に向けた姿勢を示しました。政府は、少子化対策を拡充するため、2023年末に閣議決定した「こども未来戦略」において、最大で年3兆6千億円の財源が必要であるとしています。この戦略では、2028年度までに1兆1千億円を社会保障の歳出削減で捻出する方針も示され、さらなる改革が求められています。その一環として、高額療養費制度の見直しが進められていましたが、自己負担上限額の引き上げは見送られました。少子化問題は、今や緊急の課題となっており、財源の確保も重要ですが、それと同時に政策の効果がどのように現れるか、またその結果がいつ見込まれるのかについても、国民にしっかりと伝えていく必要があります。政策の成果が実感できるまでには時間がかかるかもしれませんが、少子化対策は社会全体にとって欠かせない問題であり、その進展を注視していくことが求められています。 - 政府は「こども未来戦略」により、最大年3兆6千億円の財源を必要とする少子化対策を打ち出している。 - 三原こども政策担当相は、高額療養費制度の自己負担上限額引き上げを見送り、財源確保に向けた努力を続ける意向を示した。 - 少子化対策の効果が現れる時期について、国民にしっかりと情報を提供することが重要である。

1歳児の保育士配置基準改善を巡り激論、三原じゅん子大臣の加算措置に反発

2025-03-10

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2025年3月10日、参議院予算委員会で、こども政策担当大臣の三原じゅん子氏と立憲民主党の奥村政佳議員が、1歳児への保育士配置基準について激しく議論を交わした。主に、1歳児に対する保育士配置基準を改善するための新しい加算措置に関する問題点が取り上げられた。新年度からの加算措置についてこども家庭庁は、新年度から、1歳児に対する保育士配置基準を6対1から5対1に改善する方針を示し、保育所への運営費加算を行うことになっている。しかし、この措置に対して、元保育士である奥村議員は強い反発を示し、「筋が悪すぎる」と指摘した。具体的には、「1歳児は給食をのどに詰まらせたりする事故が多い」として、より手厚い保育が求められる中で、「施設の職員の平均経験年数が10年以上」という加算条件が矛盾を生むとして撤回を求めた。加算条件を巡る意見の対立三原大臣は、加算措置の条件について、保育現場の職場環境や処遇の改善を進めるため、一定の要件を満たす事業所に加算措置を行うことが不可欠だと強調。そのうえで、平均経験年数の要件についても、現場の実情を踏まえた調整を行ったと述べた。1歳児の配置基準の改善は50年以上ぶりであるため、まずは現行の枠組みで進め、実施状況を見ながら検討するとした。一方、奥村議員は、「OECDが発表した研究によると、保育士の経験年数が保育に良い影響をもたらすかどうかは分からない」と主張。エビデンスに基づかない措置だとして、現場での人員増を優先すべきだと訴えた。保育士確保の課題と現場の声奥村議員は、加算措置の条件が現場に混乱を招く恐れがあると警告。新たに保育士を目指している人々が、「経験年数が10年未満の施設では受け入れられない」といった事態が起きる可能性を指摘した。三原大臣は、保育士の確保が喫緊の課題であり、質の向上と人材確保を進めるためにこの形での施策が重要だと再度説明。しかし、奥村議員は現場の声をしっかり聞くことを強調し、要件撤回を求め続けた。今後の対応三原大臣は、この加算措置を令和7年度から実施し、実際の配置状況や取得状況を見ながら検討を進める考えを示した。奥村議員は、現場が混乱しないような形での政策変更を引き続き求めている。 - 1歳児の保育士配置基準を6対1から5対1に改善する加算措置が新年度から実施。 - 奥村議員は、保育士の経験年数を条件にした加算措置に強い反発を示す。 - 三原大臣は、保育現場の職場環境や処遇改善を進めるための措置だと説明。 - 奥村議員は、加算条件が現場の混乱を招く可能性があると警告。 - 今後、実施状況を見ながら加算措置のあり方を再検討する方針。

こども家庭庁資料の「異常」表記、三原担当相が謝罪し見直しを表明

2025-03-07

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こども家庭庁がホームページに掲載している資料で、発達障害を「心身の異常」と表記していたことが問題視され、7日の参院予算委員会で三原じゅん子こども政策担当相が謝罪した。三原氏は「不快に感じたり、つらい思いをした人がいたら、率直におわびする」と述べ、表現を見直す考えを示した。 ■ 立憲・古賀氏が問題を指摘この問題を取り上げたのは、立憲民主党の古賀千景氏だ。古賀氏は「こども家庭庁の資料では『発達の異常』という表現が多く使われている」と指摘し、改めるよう求めた。これに対し三原氏は、「異常という言葉は医療分野では使われることもあるが、こども家庭庁の資料は国民向けのもの。表現として適切でなかった」と認めた。 ■ 石破首相も表現の見直しを指示政府のトップである石破茂首相も、この表現について問題があるとの認識を示した。「この言葉を政府として使い続けるのは適切ではなく、改めていかねばならない」と述べ、こども家庭庁に見直しを指示した。 ■ 問題となった表現とはこども家庭庁のホームページでは、令和6年度補正予算の乳幼児健診支援事業を紹介する資料の中で、「発達障害など心身の異常の早期発見」との表現が使われていた。この表現が、「発達障害を持つ人やその家族を傷つける」との批判を受けていた。 ■ 今後の対応三原氏は、問題の表現を修正するだけでなく、こども家庭庁の資料全般を見直す考えも示した。「今後は、より多くの人に配慮した表現を心がける」としており、行政機関の言葉の使い方に対する意識も問われることになりそうだ。

10億円投じた虐待判定AI、こども家庭庁が導入断念　ミス6割で実用化困難

2025-03-03

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こども家庭庁は、虐待が疑われる子どもの一時保護の必要性を人工知能（AI）で判定するシステムの導入を見送る決定を下した。2021年度から約10億円を投じて開発を進めていたが、テスト段階で判定ミスが約6割に上り、実用化は困難と結論付けた。 AIシステム開発の背景と目的全国の児童相談所（児相）の慢性的な人手不足を補うため、こども家庭庁はAIを活用した虐待判定システムの開発を進めていた。このシステムは、約5000件の虐待記録を学習させ、傷の有無や部位、保護者の態度など91項目の情報を入力すると、虐待の可能性を0～100の点数で表示する仕組みだった。テスト結果と導入見送りの決定試作モデルがほぼ完成し、今年度に10自治体の児相に協力を依頼し、過去の虐待事例100件のリスクを判定する検証を実施。その結果、100件中62件で「著しく低い」などの疑義が生じた。例えば、子どもが「母に半殺し以上のことをされた」と証言し、「服をつかまれて床に頭をたたきつけられた」と訴えていたにもかかわらず、点数は「2～3」だった。これは、あざなどの外傷がなかったためとみられる。この結果を受け、こども家庭庁は今年度の導入を目指していたが、「児相に提供するのは時期尚早」として開発を保留し、導入見送りを決定した。今後はAIの発展状況を見ながら、再開するかどうかも含め検討するという。専門家の指摘と今後の課題複数の専門家は、事例ごとに態様が異なる虐待をAIが高精度で判定することの難しさを指摘している。また、AIの学習には膨大な量の記録が必要だが、今回の約5000件では少なかったとも分析している。さらに、重要な項目の抜け落ちや、入力方式の限界も精度低下の要因とされている。国立情報学研究所の佐藤一郎教授は、「AIは何でもできる『魔法の杖』ではない。開発前に実現可能性を吟味し、綿密に制度設計しなければうまくいかない。AIの活用は官公庁でも進むとみられるが、今回の失敗を他省庁や自治体とも共有し、今後に生かす必要がある」と指摘している。今回の導入見送りは、AI活用の限界と課題を浮き彫りにした。今後、児童虐待防止のための効果的な支援体制の構築が求められる。

「1、2年で効果出ない」出生数過去最少更新、少子化問題に対応急務

2025-02-28

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2024年に生まれた子どもの数が過去最少を更新し、少子化問題が深刻化している。厚生労働省の人口動態統計速報によれば、2024年に生まれた子どもの数は72万988人で、9年連続で最少を記録した。三原じゅん子こども政策担当相は28日の記者会見で、「対策は1、2年で効果が出るものではない」と述べ、長期的な取り組みの重要性を強調した。また、福岡資麿厚生労働相は「待ったなしの瀬戸際にある。若い世代の所得向上や子育て世帯の共働き・共育ての推進に取り組む」と述べ、早急な対策の必要性を訴えた。少子化の進行により、行政サービスや社会保障制度への影響が懸念されている。出生数が70万人を下回ると、現役世代の減少により、医療や介護、年金などの社会保障制度が維持困難になる可能性がある。政府は「こども未来戦略」を策定し、総額3.6兆円規模の子ども・子育て支援加速化プランを実施しているが、効果が現れるまでには時間がかかると見られている。