こども家庭庁が7.4兆円要求　成果見えぬ中で国民から批判強まる少子化対策

こども家庭庁が7.4兆円要求　若者・子育て世帯の支援拡充へ

2026年度予算の概算要求で、こども家庭庁が計上した総額は7兆4229億円。25年度当初予算から959億円増となり、少子化対策の柱として「若い世代が安心して希望する将来設計を追求できる社会の構築」を掲げた。22日に明らかになったもので、若者支援と子育て世帯の生活基盤強化が目玉となる。

若者10万人調査や居場所づくりに予算

今回の要求では、若い世代が抱える現状を把握するため「若者10万人の総合調査」に1億円を計上。さらに、孤立を防ぎ地域でつながれる場をつくる「居場所づくり推進」に14億円を求めた。

結婚や妊娠・出産に関する相談・支援の拡充には33億円を充て、ライフステージごとの切れ目ない支援を目指す。

「調査だけで終わらず政策に反映してほしい」
「居場所づくりはいいが、実効性が伴うか心配」
「結婚や出産支援に33億円は少なすぎる」
「財源をどうするのか不透明なままでは納得できない」
「減税の方が若い世代には直接的な効果があるのでは」

少子化対策と予算規模

7兆円を超える予算要求は、こども家庭庁の設立以来最大規模となる。少子化の流れが止まらない中、政府は「将来不安の解消」をキーワードに掲げているが、現役世代からは「減税や所得向上こそが第一」との声も根強い。

近年の出生数は80万人を割り込み、過去最低を更新し続けている。背景には非正規雇用の増加や教育費負担の重さ、住宅コストの高騰など複合的要因があり、単なる相談支援だけでは効果が限定的との指摘も多い。

成果が見られないこども家庭庁への批判

2023年に発足したこども家庭庁は、当初「少子化対策の司令塔」として大きな期待を集めた。しかし発足から約2年が経過した現時点で、出生数の回復や結婚・出産環境の改善といった具体的な成果はほとんど見えていない。

国民からは「予算ばかり増えても結果が出ていない」「結局は省庁再編の看板を掲げただけで現場支援に直結していない」といった批判が高まっている。特に子育て世帯や若者からは「支援のメニューが複雑で届かない」「目に見える恩恵が少ない」との声が相次ぎ、国の少子化政策全体への不信感につながっている。

求められるのは持続的な制度

政府は「次元の異なる少子化対策」として2020年代半ばに重点投資を進める方針を掲げているが、財源は社会保険料や国債に依存する形が続く。現役世代にさらなる負担を求めれば逆に結婚・出産意欲を削ぐという逆効果の懸念もある。

こども家庭庁の概算要求は、少子化対策を国家的課題と位置付ける姿勢を明確に示したものの、実効性のある政策となるかは今後の国会論戦や世論の検証に委ねられる。


7.4兆円規模の予算要求は、若者や子育て世帯の未来を守るという政府の決意を示す一方で、「支援策が点で終わるのでは」との懸念や「成果が見えないまま予算が膨張している」との批判も強い。将来設計を安心して描ける社会を実現するには、調査や相談支援にとどまらず、所得向上や減税、生活基盤整備といった抜本的な改革が不可欠だ。