強制不妊補償、7月は306件を認定　本人1500万円、累計1191件に

強制不妊手術への補償、7月は306件を認定

こども家庭庁は22日、旧優生保護法下で行われた強制不妊手術に関する補償法に基づき、7月に306件の補償金支給を認定したと発表した。申請の都道府県別内訳では宮城が34件で最も多く、兵庫15件、茨城と東京が各13件と続いた。人工妊娠中絶に関する一時金の支給は、今月は認定されなかった。

補償金額は、不妊手術を受けた本人に1500万円、配偶者に500万円が支給される。中絶手術の場合は本人に200万円が支給される仕組みだ。今年1月からの累計認定件数は1191件に達している。

「長年苦しんできた人々にようやく光が差した」
「補償が進むのは良いが、手続きの煩雑さも課題だ」
「認定されるまで時間がかかりすぎている」
「国は過ちを認めた以上、もっと早く救済すべき」
「金額の問題ではなく、人権侵害の重みを国は真摯に受け止めるべきだ」

旧優生保護法と補償制度

旧優生保護法は1948年に施行され、遺伝性疾患や障害を理由に不妊手術を強制する規定を持っていた。1996年の法改正でこの規定は削除されたが、約2万5千人以上が本人の同意なく手術を受けたとされ、その多くが長年苦しみを抱えてきた。

2019年に成立した「旧優生保護法一時金支給法」に基づき、強制不妊手術を受けた本人やその配偶者、中絶を強いられた女性などを対象に補償が行われている。補償額は一律とされており、過去の事実を立証するための証拠提出が必要だが、手術から数十年が経過していることもあり、証拠収集や証言確認の難しさが制度運用の課題となっている。

認定件数の推移と課題

こども家庭庁の発表によると、2024年から2025年にかけても毎月数百件規模での認定が進んでいる。1月から7月までの累計1191件は、全体の被害者数から見ればまだ一部にとどまる。被害者の高齢化が進む中で、いかに迅速に申請を受け付け、認定を進めるかが最大の課題とされている。

また、認定件数の地域差も浮き彫りになっている。宮城県などでは支援団体の活動が盛んで申請が進んでいる一方、他県ではまだ潜在的な被害者が掘り起こされていないとの指摘もある。国と自治体、支援団体の連携によって情報提供や申請サポートを拡充する必要がある。

社会的評価と今後の展望

強制不妊手術問題は、戦後日本の人権政策における大きな汚点とされている。被害者の尊厳をどう回復するかが問われる中、補償の金額や認定の迅速性だけでなく、社会全体が過去の誤りをどのように記憶し、再発防止につなげていくかが重要だ。

石破茂総理は「二度と人権侵害が繰り返されないよう、歴史を直視し補償と支援を確実に進める」と強調している。補償金の支給は一つの区切りではあるが、それで終わりではない。被害者の声を記録し、社会全体で学ぶ仕組みを築くことが今後の課題となる。