7.3兆円の使い道に国民は疑問　こども家庭庁の“検証はこれから”発言に批判噴出

7.3兆円を使っても成果見えず　こども家庭庁への不信感広がる

少子化対策の司令塔として設立された「こども家庭庁」に対し、その政策効果と運営姿勢に疑問の声が高まっている。特に、三原じゅん子担当大臣が民放番組で「少子化の検証はこれから」と語った発言が波紋を呼び、SNS上では「責任逃れだ」「検証が遅すぎる」と批判が殺到している。

予算7.3兆円の内訳に説得力欠く

こども家庭庁が掲げる予算規模は年間7.3兆円にのぼる。このうち約3.2兆円は、かつて厚労省が担っていた児童手当や育児休業支援、保育園運営費などを引き継いだものとされる。だが、国民からは「何にどれだけ使われ、どんな成果が出ているのか分からない」という不満が根強い。

三原大臣は番組内で「予算の内訳は地道に伝えているが、なかなか理解されていない」と語ったが、説明不足と不透明さは否めない。巨額の予算を動かす行政機関として、成果の可視化と説明責任が求められるのは当然だ。

「これから検証する」発言に批判集中

さらに問題視されているのが、少子化対策の検証についての姿勢だ。出生率の目標値について問われた三原大臣は、「数値を出すとプレッシャーになる」「結婚や出産は個人の自由」と述べ、政府として具体的な数値目標は示さない考えを示した。

過去20年近くで少子化対策に累計65兆円以上が投入されたにもかかわらず、出生数は右肩下がりを続けている。この現実に対し、三原氏は「これから検証を始める」と述べるにとどまり、過去の政策を総括する姿勢が見られなかった。

この発言は、長年政権を担ってきた自民党が「効果測定すら怠ってきたのか」と受け取られ、国民の間で不信感が強まっている。

SNS上では怒りと呆れの声

三原大臣のテレビ出演後、SNSには以下のような反応が相次いで投稿された。

「7.3兆円も使って“これから検証します”は、さすがに呆れる」
「数値目標を出さないなら、何をもって成功と言えるのか？」
「こども家庭庁って看板だけで、実態がないように見える」
「成果を出せないなら、予算削って他に回すべき」
「これじゃ国民の信頼なんて得られない。子育て世代が離れるのも当然」

こうした声が示すように、こども家庭庁の存在意義そのものが問われ始めている。

求められるのは検証と実効性ある対策

政府が掲げる「次元の異なる少子化対策」は、看板倒れになりつつある。大規模な財政支出を伴う以上、目に見える成果を示すこと、そして過去の政策がなぜ失敗したのかを明確にする必要がある。

子どもを望む若い世代が安心して家庭を築ける環境を整えるためには、効果の高い政策を取捨選択し、迅速に実行していく姿勢が求められる。今のままでは、「予算を使うことが目的化している」との批判から逃れることはできないだろう。