少子化対策の財源確保へ　三原こども相が改革継続を強調

三原じゅん子こども政策担当相は、2025年3月11日の記者会見で、政府が予定していた高額療養費制度の自己負担上限額引き上げを見送る方針を発表しました。三原氏は「引き続き各種改革に取り組み、政府全体として少子化対策に必要な財源の確保に努める」と強調し、財源の確保に向けた姿勢を示しました。

政府は、少子化対策を拡充するため、2023年末に閣議決定した「こども未来戦略」において、最大で年3兆6千億円の財源が必要であるとしています。この戦略では、2028年度までに1兆1千億円を社会保障の歳出削減で捻出する方針も示され、さらなる改革が求められています。その一環として、高額療養費制度の見直しが進められていましたが、自己負担上限額の引き上げは見送られました。

少子化問題は、今や緊急の課題となっており、財源の確保も重要ですが、それと同時に政策の効果がどのように現れるか、またその結果がいつ見込まれるのかについても、国民にしっかりと伝えていく必要があります。政策の成果が実感できるまでには時間がかかるかもしれませんが、少子化対策は社会全体にとって欠かせない問題であり、その進展を注視していくことが求められています。


- 政府は「こども未来戦略」により、最大年3兆6千億円の財源を必要とする少子化対策を打ち出している。
- 三原こども政策担当相は、高額療養費制度の自己負担上限額引き上げを見送り、財源確保に向けた努力を続ける意向を示した。
- 少子化対策の効果が現れる時期について、国民にしっかりと情報を提供することが重要である。