「誰でも通園制度」月10時間上限で2026年度全国展開へ

制度の概要と上限設定

こども家庭庁は、親の就労に関係なく子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」を2026年度から全国展開するにあたり、利用時間の上限を月10時間とする方針を固めました。関係者の説明によれば、2025年度に先行導入した自治体でも同じ月10時間を上限としており、2026年度以降もこの基準を維持する見通しです。制度案は年内に有識者会議に示され、正式決定される予定です。

対象は、生後6か月から3歳未満で保育園に通っていない子どもたちです。制度は2025年度に試行的に位置付けられ、2026年度から新たな給付制度として全国の自治体で実施される見込みです。

制約と経過措置

保育士不足など施設運営の現実を踏まえ、制度導入初期の2年間（2026～2027年度）は、時間を抑えた段階的実施を認める経過措置が設けられます。具体的には、月3時間からの利用でも制度適用可能とされ、自治体の対応状況に応じて柔軟な運用が想定されています。

ただ、有識者の検討過程では、10時間という制限が子どもと保護者の信頼関係構築の妨げになるとの指摘もありました。安心できる通園環境をつくるには、もう少し余裕を設けるべきだとする意見も根強く、今後の議論の焦点となりそうです。

保護者の声と課題

制度案に対しては、保護者側から「月10時間では足りない」との不満の声が出ています。多様な働き方を支える制度としながらも、現実的な育児や生活リズムには対応しきれないとの懸念です。

SNS上には次のような声も見られます。

「10時間じゃ通園できる日が少なすぎる」
「もっと融通がないと意味がない制度になる」
「家族の事情を考慮してほしい」
「子どもとの関わり方が制限されそうで不安」
「本気で利用を考えたいが、制度設計次第だ」

こうした声は、制度設計における実効性が問われていることを示しています。

また、制度開始にあたっては、自治体や施設側の準備も重要な課題です。保育士確保、施設運営体制の強化、通園受け入れ枠の拡充などが不可欠であり、地方自治体ごとに対応力に差が出る可能性があります。

制度の意義と今後の展望

「こども誰でも通園制度」は、就労状況に関わらず子育て支援を拡充する政策転換を象徴する制度です。対象世代を幼児期に広げ、柔軟な通園選択肢を提供する狙いがあります。

しかし、全国展開にあたっては、月10時間という上限の妥当性や通園可能時間帯の確保、施設運営者への支援と負担軽減をどう実現するかが制度の成否を左右します。形だけの制度に終わらせず、現場と利用者双方の期待に応える運用を実現することが求められます。