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活動報告・発言
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三原じゅん子氏、小泉進次郎農相を全面支援へ 自民党総裁選で「全身全霊でお支えする」と表明
小泉進次郎氏の出馬と三原氏の支援 自由民主党（自民党）の総裁選（2025年9月22日告示、10月4日投開票）に向け、こども政策担当相の三原じゅん子氏が小泉進次郎農林水産相を全面的に支援する姿勢を鮮明にした。16日夜、横浜市内で自身の政経セミナーを開催し「私は前回と変わらず、小泉大臣を全身全霊でお支えする」と語った。三原氏は昨年の総裁選でも小泉氏の推薦人を務めており、継続的な支援を明言した形だ。 三原氏はあいさつの中で「こども政策や若者政策に力を入れる候補こそ、これからの日本を築いていく存在だ」と述べ、若い世代の声を反映させるリーダー像を求めた。そのうえで「自民党を立て直し、日本の明日に期待を持ってもらえる国づくりに、小泉大臣と共に取り組む」と強調した。 小泉氏の神奈川での動き 小泉氏は13日に地元横須賀市で支援者や地方議員に向け、自身の出馬の意向を表明していた。16日には神奈川県連会長として三原氏のセミナーに出席し、講演の中で「昨年の総裁選では三原先生が毎日のように励ましのメールをくれた」と感謝を述べた。陣営から「候補者をほめすぎるな」という指示があったなか、唯一励まし続けた存在が三原氏だったと明かし「そうした支えが今の自分をつくった」と語った。講演後には両者が固く握手し、協力体制を内外に示した。 > 「小泉さんの挑戦を応援したい。自民党を変えてほしい」 > 「世代交代の流れが強まっていると感じる」 > 「三原氏の支援表明で流れが決まるかもしれない」 > 「泥舟政権にしがみつくより、新しいリーダーを選ぶべきだ」 > 「期待より政策論争を深めるべきだと思う」 総裁選をめぐる情勢 今回の総裁選は石破茂首相・自民党総裁の後任を選ぶ構図の一部として注目されている。岸田文雄前総理の退任後、党内の求心力は弱まり、各派閥や若手議員の動きが流動化している。小泉氏は地方組織に一定の支持を持ち、若年層からの人気も高い。一方で、経験や政策遂行力への懸念も指摘されており、党内の賛否は分かれる。 党内では減税や憲法改正、安全保障政策などをめぐる論点が中心になるとみられる。特に給付金より減税を優先するべきとの意見や、スパイ防止法制定を急ぐべきだという声が強まっており、候補者の立場が注視される。インボイス制度の廃止や海外援助のあり方なども焦点であり、総裁選は単なる人気投票ではなく政策の分岐点となる。 三原氏支援の意味と今後の展望 三原氏の支援表明は、単なる地元のつながりにとどまらない。自民党内でこども政策を担当する立場から、将来世代への投資や人口減少問題への対応を重視する姿勢を示すものでもある。小泉氏の訴える「若者が活躍できる社会」とのメッセージは、自民党の刷新を求める一部の議員や党員に響く可能性がある。 ただし、党内の一部では小泉氏を推す動きが「人気頼みのポピュリズム外交型リーダー」を生みかねないとの警戒もある。海外援助においても国益を明確に説明できるかが問われ、世代交代だけで党を立て直せるわけではないという冷静な見方もある。 いずれにしても、今回の総裁選は自民党が「泥舟政権」との批判を払拭できるかどうかの試金石となる。小泉氏と三原氏の連携は、党内の若手や地方組織に影響を及ぼし、選挙戦全体の流れを左右する可能性が高い。
日本版DBS指針の中間まとめ案を了承 子どもの安全確保に向けた制度設計の現状
日本版DBS指針の中間まとめ案を了承 こども家庭庁の有識者検討会は9月12日、「日本版DBS」運用指針の中間取りまとめ案を大筋で了承した。子どもの安全を守るために、制度対象となる業種や情報照会の仕組みを明確化することを目的としたものである。イギリスのDBS制度を参考にしたこの取り組みは、日本においても導入が急務とされている。 > 「ようやく動き出したか。子どもの安全は待ったなしだ」 > 「でも個人情報の扱いが心配。更生の道も必要では」 > 「虐待歴も対象にしてほしい。現場では切実な問題」 > 「塾やスポーツ指導も外せない。線引きが難しそう」 > 「性犯罪歴だけで限定すると抜け穴になるのでは」 制度の背景と海外事例 学校や保育園、学童クラブやスポーツ団体において、児童虐待や性被害の防止が社会的課題となっている。イギリスのDBS制度では、子どもや障害者と日常的に接する職員やボランティアに対して犯罪歴証明書の提出が義務化されており、その仕組みは一定の成果を挙げている。 日本でも近年、保育施設や学校での不祥事が社会問題化し、子どもに接する大人の適格性を確認する仕組みの必要性が高まった。今回の中間まとめ案は、こうした社会的要請に応えるものである。 中間まとめ案のポイント 検討会が示した中間まとめ案では、性犯罪や児童虐待に関する前科を有する人物については、学校や保育所などで子どもに直接接する職務に就けないよう制限をかけることが想定されている。 また、情報の照会に関しては、内閣府や文部科学省を中心に、自治体や関係機関が活用できる仕組みを整備する方針が示された。犯罪歴を一生公開する制度ではなく、子どもの安全を守るための限定的な利用が前提となる。 残された課題と論点 一方で、制度設計には多くの論点が残されている。個人情報保護や更生の権利との調整が不可欠であり、性犯罪歴だけに限定するか、児童虐待歴まで含めるかは議論の分かれ目である。さらに、義務化の範囲を学校・保育所・学童クラブ・スポーツ指導・学習塾などにどこまで広げるかについても明確化が求められる。 また、制度の運用にかかるコストや、照会手続きの煩雑さをどう軽減するかという実務的課題もある。特に中小規模の教育機関や地域のクラブ活動など、人的資源が限られる現場での対応が焦点となる。 子どもの安全と制度導入の展望 「日本版DBS」は、子どもを守るための新たな仕組みとして期待されている。しかし制度を導入するには、法整備や対象業種の範囲決定、運用に伴う実務負担の軽減といった現実的課題を乗り越える必要がある。 さらに、日本社会全体として「子どもを守る」という価値観を制度と一体化させて定着させることが求められる。イギリスではDBS導入後も運用改善が続けられており、日本でも制度設計は一度決めれば終わりではなく、実態に応じた修正が不可欠である。 子どもの安全確保は国民的な課題であり、政治や行政の対応だけでなく、社会全体で支える姿勢が必要とされている。 日本版DBS制度導入で子どもの安全を守る 日本版DBSは、単なる制度設計にとどまらず、子どもの安全を社会全体で確保するための基盤となる。今後の法整備と運用ルールの確立が急がれる中、国民的な議論と理解を伴った制度構築が不可欠である。
子どもの自殺529人 自民党の悪政と生活苦が影響か
子どもの自殺過去最多 背景に長年の悪政と生活苦 政府がまとめた子どもの自殺対策パッケージは、表面的には教育や啓発、スクールカウンセラーの配置拡充などを掲げている。しかし、児童・生徒の自殺が529人と過去最多に達した背景には、こども家庭庁や関係省庁の対応だけでは解決できない、より根深い社会問題が横たわっている。自民党(自由民主党)によって数十年にわたり続けられてきた政策は、格差拡大や生活苦を放置してきた面が否めず、その影響は子どもたちの心にまで及んでいる。 「未来を担う子どもたちが命を絶つことは何としても防がなければならない」と三原じゅん子こども政策担当大臣は語る。だが、国民からは「そもそも親世代が安心して生きていけない社会で、子どもに希望を持てというのは無理ではないか」という厳しい声が寄せられている。 > 「大人でも生活できないのに、子どもに夢を持てなんて酷すぎる」 > 「自民党の長年の政治が国を蝕んだ結果が子どもの自殺だ」 > 「働いても税金ばかり取られ、将来が見えない」 > 「給付金でごまかすな。減税をしろという声を無視している」 > 「省庁を束ねても、根本的な経済政策が変わらなければ意味がない」 生活苦が子どもの心を追い詰める 近年の物価高や実質賃金の低下は、家庭の暮らしを直撃している。親が長時間労働や非正規雇用で疲弊し、家計のやりくりに追われる中で、子どもとのコミュニケーションが薄れるケースも増えている。教育費の負担は重く、進学や就職への不安も子どもの心理に影を落としている。 実際に「大人ですら生きていくのが精一杯」という状況は、子どもにとって未来への展望を描きづらくさせる。生活苦による家庭内不和や孤立が、自殺を選ぶ引き金となる例も少なくない。ここには自民党(自由民主党)が進めてきた税負担増や社会保障の後退が大きく影響している。 給付金頼みの対策では解決しない 政府はこれまで経済対策として給付金や補助金を繰り返してきたが、根本的な解決にはなっていない。むしろ、国民の多くは減税を求めている。それにもかかわらず、自民党政権は「財源探し」を口実に減税を先送りし、給付金という短期的な措置に頼ってきた。 国民の声は明確だ。「税金が重すぎて生活が苦しい」。それなのに給付金に固執する姿勢は「バカのひとつ覚え」と批判されている。減税こそが生活を安定させ、子どもに安心感を与える道であるにもかかわらず、政府は民意を無視し続けている。 自民党の長期政権が招いた社会的閉塞感 自民党(自由民主党)による長期政権は、社会保障の脆弱化、教育への投資不足、非正規雇用の拡大などを放置してきた。その積み重ねが、今の子どもの自殺増加という結果に表れている。 さらに、企業や団体献金への依存が政治のゆがみを生み、庶民の生活よりも大企業や一部の団体の利益が優先されてきた。国民の声よりも献金の影響が強い政治では、生活苦の解消は遠のくばかりである。 石破茂総理の下で省庁横断の取り組みが始まったが、国民の生活を根本から立て直す減税や社会保障の充実が伴わなければ、子どもたちの自殺を食い止めることはできない。 長年の悪政を改め、減税と生活支援で子どもの命を守れ 子どもの自殺対策は、単なる教育や相談体制の整備にとどまらない。親世代が「生きられる社会」を実現しなければ、子どもに未来は描けない。大人が生活苦にあえぐ社会で、子どもだけに希望を押し付けるのは欺瞞に過ぎない。 長年続いた自民党(自由民主党)の悪政を転換し、減税によって国民生活を直接的に支える政策こそ必要だ。給付金ではなく減税を実行し、企業献金に左右されない政治を取り戻さなければならない。石破政権は今こそ過去の過ちを正し、国民と子どもたちの命を守る責任を果たすべきである。
子どもの自殺対策に2.4億円要求 本年度比4倍を要求
こども家庭庁が自殺対策予算を大幅拡充へ こども家庭庁は来年度の概算要求において、子どもの自殺対策に本年度の4倍にあたる2億4千万円を計上した。背景には、自殺対策基本法の改正に伴い、地域での取り組みを強化する必要があるとの認識がある。新たに自治体と民間団体が連携し、子どもの命を守るための協議会を運営するモデル事業が検討されている。 子どもの自殺は深刻な社会問題であり、年齢の低下や背景の複雑化が指摘されている。いじめ、不登校、家庭不和、SNSを通じた孤立感など多岐にわたる要因が重なり合うことが多く、従来の教育現場だけでは十分に対応できない状況にある。こうした中、協議会には学校、教育委員会、児童相談所、精神保健福祉センター、医療機関、警察署などが参画し、幅広い観点から情報交換と対応策の検討を進める計画だ。 背景にある深刻な子どもの自殺状況 日本における18歳未満の自殺者数は、ここ数年増加傾向にある。特に10代の自殺は不登校や学業不振といった学校関連要因が多く、文部科学省の調査によれば、長期休暇明けに自殺が集中する傾向が見られる。2022年には小中高校生の自殺者数が過去最多を更新しており、国全体で緊急性が高まっている。 SNSでも強い関心が寄せられている。 > 「子どもの自殺は家庭だけで解決できる問題じゃない」 > 「地域全体で支える仕組みがようやく動き出した」 > 「学校任せにしてきたことの限界が見えていた」 > 「警察や医療も加わるのは現実的で安心する」 > 「お金をかけるだけでなく、実効性を見てほしい」 協議会モデル事業の意義 今回の協議会モデル事業は、従来の縦割りを超えて連携を促す点に特徴がある。従来は教育現場と医療現場の間に情報の壁が存在し、支援が遅れることも少なくなかった。自治体が中心となり、地域ごとの特性に応じた支援の枠組みを築くことは、再発防止と早期対応につながると期待される。 また、モデル事業を通じて得られた知見は全国展開も視野に入れており、将来的には子どもの自殺対策の標準モデルとなる可能性がある。本年度に引き続き、自殺の要因分析を継続することも盛り込まれており、政策立案の基礎データとして活用される見通しだ。 さらに重要なのは、予算や事業に関して短期的・長期的な数値目標や目的を明確に設定することである。たとえば「年度ごとの自殺者数減少率」や「相談窓口の利用件数増加」など具体的な指標を設け、その進捗を国民に対して定期的に公開する仕組みが求められる。年単位で政策効果を検証し、改善点を国民と共有することが、単なる予算消化で終わらせないために不可欠だ。 今後の課題と展望 ただし、課題も少なくない。予算規模が拡大しても、実際の現場で迅速かつ有効な支援が行われなければ意味を持たない。特に人材不足は深刻であり、スクールカウンセラーや精神科医の配置は全国的に偏りがある。協議会が形骸化せず、実際に子どもたちの声を拾い上げる仕組みになるかどうかが焦点だ。 さらに、家庭環境の要因も大きい。経済的困難、親の虐待、孤立した家庭環境など、社会的背景が複雑に絡み合う場合、単一の機関では対応できない。従って、地域社会全体で支える意識改革と、持続可能な支援体制の確立が求められる。 石破茂政権においては、教育や子育て政策の強化が重要課題とされている。今回の自殺対策予算拡充はその一環といえるが、短期・長期の数値目標を伴った透明性ある仕組みを確立できるかどうかが、真に子どもたちの命を守る政策となるかの分かれ道となる。
三原こども政策相 夏休み明けに子どもへ相談呼びかけ 自殺防止へ社会全体の責任
夏休み明け 子どもたちへの支援呼びかけ 夏休みが終わる時期は、子どもや若者にとって新学期への不安や緊張が高まる季節だとされる。こども家庭庁の調査によれば、毎年この時期に自殺者数が増加する傾向が確認されており、社会全体での注意が求められている。三原じゅん子こども政策担当大臣は29日、子どもたちに対し「悩みや不安は誰にでもあることで、決して悪いことではない。今の気持ちを誰かに話してほしい」とメッセージを発した。 大臣は、子どもたちが自ら命を絶つという悲しい選択を避けるためには、社会が変わる必要があると強調した。具体的には、相談窓口の積極的な活用や周囲の大人たちの傾聴姿勢が重要だと訴えた。実際に自治体やNPOが運営する電話やSNSでの相談窓口には、夏休み明けに相談件数が急増するというデータもある。 社会全体で子どもを守る体制づくり こども家庭庁では、子どもや若者の孤立を防ぐため、全国規模で相談窓口を拡充している。電話やオンライン相談のほか、SNSでの匿名相談も導入され、利用者が年々増加している。特に中高生世代は、直接大人に話すよりもオンラインでの相談を好む傾向があり、こうした仕組みの整備が命を守る手段となっている。 一方で、支援の網から漏れてしまうケースも少なくない。例えば、家庭内で虐待や経済的困難を抱えている子どもたちは、そもそも相談窓口の存在を知らない場合がある。地域社会での情報周知や学校現場での指導も求められている。ネット上でも「子どもが安心して話せる場所がまだ足りない」との声が相次ぐ。 > 「自分が中学生の時にこうした相談窓口を知っていたら救われていたかもしれない」 > 「学校では誰にも言えずに抱え込む子が多い」 > 「もっと早く周知してほしい」 > 「親に言えないことを誰かに話せるだけで楽になる」 > 「地域全体で子どもを守る姿勢が必要」 過去の取り組みと今後の課題 日本では過去にも同様の対策が行われてきた。例えば2010年代には教育委員会を中心に学校内カウンセラーを配置する取り組みが進められたが、相談件数の増加に対して人員が不足している現状が続いている。さらに地方では専門人材の確保が難しく、都市部と地方で格差が広がることも課題となっている。 海外の事例をみると、イギリスでは学校ごとにメンタルヘルス担当職員を配置し、地域の医療機関と密に連携する体制を整えている。またフィンランドでは、子どもの生活全般を支える「子ども福祉プラン」が自治体単位で策定され、学校・家庭・地域が一体となった仕組みが機能している。これらと比べると、日本はまだ点的な支援が中心であり、抜本的な体制づくりが求められている。 子どもの命を守る具体的なアクション 専門家は「悩みや不安は小さな段階で気づき、周囲が対応することが重要だ」と指摘する。学校現場での定期的な面談や匿名アンケートは早期発見の一助となる。また、地域の大人たちが普段から子どもの変化に敏感であることも大切だ。家庭内だけでなく、地域や社会が子どもの声を受け止める姿勢が求められている。 政府も、こうした動きを支えるための予算を計上しているが、現場の声からは「一時的な補助金ではなく継続的な人員配置が必要」との批判もある。根本的には、教育や子ども政策への安定した財源配分が不可欠だ。石破内閣は子ども支援を最重要課題の一つと位置づけており、今後の具体策が注目される。 > 「制度を作るだけではなく、実際に支えてくれる人が必要」 > 「現場の先生が疲弊している状況を放置してはいけない」 > 「お金よりも人のつながりが命を守る」 夏休み明けの子ども支援 自殺防止と社会の責任 夏休み明けの不安や悩みは、子どもたちにとって深刻な命の危機につながる。国や自治体だけでなく、社会全体で子どもの心に寄り添う体制を整えることが急務だ。相談窓口の周知、人材の確保、地域社会の支援ネットワークづくりなど、多面的な取り組みが必要である。子どもの命を守ることは社会全体の責任であり、未来を担う世代を守るために、私たち大人が行動を起こすべき時期に来ている。
こども家庭庁、入札情報漏えいで職員2人を戒告 信頼回復へ再発防止が急務
こども家庭庁、職員2人を戒告処分 入札情報を内部で漏えい こども家庭庁は29日、入札事業を扱う課の係長級職員が、担当外部署の非常勤職員に予定価格の情報を提供していたとして、両名を戒告処分とした。外部への漏えいや談合の事実は確認されておらず、刑事告発の予定もないという。同庁は「事案を重く受け止め、再発防止に努める」との声明を発表した。 今回の処分は、設立から間もないこども家庭庁にとって初の重大な不祥事のひとつとなる。国の入札制度は公平性と透明性が前提であり、内部職員による予定価格の取り扱いには厳格なルールが設けられている。たとえ外部流出がなかったとしても、内部での情報のやり取り自体が信頼を揺るがす行為とされる。 > 「こども家庭庁は信頼第一。初歩的な不祥事は残念」 > 「外部に漏れていなくても内部統制の甘さが露呈した」 > 「設立したばかりでこの体たらくでは先が不安」 > 「子ども政策を担う役所が公正性を欠いたら信頼を失う」 > 「処分だけでなく原因の徹底究明と組織改革が必要だ」 内部漏えいと「予定価格」の重み 入札制度では予定価格は極めて重要な情報だ。漏れれば入札競争が歪められる恐れがあり、制度全体の信頼性が揺らぐ。今回のケースでは外部流出はなかったとされるが、内部の非常勤職員に伝えたという事実だけで重大な規律違反とされる。 こども家庭庁は設立からわずか1年余りで、政策の実効性とともに「組織の信頼性」も問われてきた。不祥事はその信頼に直結するため、今回の処分は「初期対応が甘いのではないか」との批判を招く可能性もある。 子ども政策を担う庁への信頼回復 こども家庭庁は少子化対策や子育て支援の中核を担う役所として発足した。国民の視線は政策だけでなく、組織運営の公正性や透明性にも注がれている。今回の不祥事が象徴するのは、制度設計の甘さよりも内部統制の緩みだ。 信頼回復のためには、処分だけにとどまらず「情報管理体制の徹底」「再発防止策の公開」「職員教育の強化」といった具体策が求められる。公正性に一度疑念が生じれば、子ども・家庭支援政策そのものへの信頼にも影響しかねない。 再発防止と国民への説明責任 国民はすでに高負担の税金を負いながら、少子化対策や家庭支援策の成果を厳しく見ている。こうした中で、制度の公正性を揺るがす行為が内部で発生したこと自体が「信頼の裏切り」と受け止められかねない。給付金や場当たり的政策よりも、組織全体が身を引き締め、国民の目線に立った改革と説明責任を果たすことが求められる。 今回の処分は「氷山の一角」とならないためにも、こども家庭庁がどこまで透明性を確保できるかが今後の試金石となる。
こども家庭庁が7.4兆円要求 成果見えぬ中で国民から批判強まる少子化対策
こども家庭庁が7.4兆円要求 若者・子育て世帯の支援拡充へ 2026年度予算の概算要求で、こども家庭庁が計上した総額は7兆4229億円。25年度当初予算から959億円増となり、少子化対策の柱として「若い世代が安心して希望する将来設計を追求できる社会の構築」を掲げた。22日に明らかになったもので、若者支援と子育て世帯の生活基盤強化が目玉となる。 若者10万人調査や居場所づくりに予算 今回の要求では、若い世代が抱える現状を把握するため「若者10万人の総合調査」に1億円を計上。さらに、孤立を防ぎ地域でつながれる場をつくる「居場所づくり推進」に14億円を求めた。 結婚や妊娠・出産に関する相談・支援の拡充には33億円を充て、ライフステージごとの切れ目ない支援を目指す。 > 「調査だけで終わらず政策に反映してほしい」 > 「居場所づくりはいいが、実効性が伴うか心配」 > 「結婚や出産支援に33億円は少なすぎる」 > 「財源をどうするのか不透明なままでは納得できない」 > 「減税の方が若い世代には直接的な効果があるのでは」 少子化対策と予算規模 7兆円を超える予算要求は、こども家庭庁の設立以来最大規模となる。少子化の流れが止まらない中、政府は「将来不安の解消」をキーワードに掲げているが、現役世代からは「減税や所得向上こそが第一」との声も根強い。 近年の出生数は80万人を割り込み、過去最低を更新し続けている。背景には非正規雇用の増加や教育費負担の重さ、住宅コストの高騰など複合的要因があり、単なる相談支援だけでは効果が限定的との指摘も多い。 成果が見られないこども家庭庁への批判 2023年に発足したこども家庭庁は、当初「少子化対策の司令塔」として大きな期待を集めた。しかし発足から約2年が経過した現時点で、出生数の回復や結婚・出産環境の改善といった具体的な成果はほとんど見えていない。 国民からは「予算ばかり増えても結果が出ていない」「結局は省庁再編の看板を掲げただけで現場支援に直結していない」といった批判が高まっている。特に子育て世帯や若者からは「支援のメニューが複雑で届かない」「目に見える恩恵が少ない」との声が相次ぎ、国の少子化政策全体への不信感につながっている。 求められるのは持続的な制度 政府は「次元の異なる少子化対策」として2020年代半ばに重点投資を進める方針を掲げているが、財源は社会保険料や国債に依存する形が続く。現役世代にさらなる負担を求めれば逆に結婚・出産意欲を削ぐという逆効果の懸念もある。 こども家庭庁の概算要求は、少子化対策を国家的課題と位置付ける姿勢を明確に示したものの、実効性のある政策となるかは今後の国会論戦や世論の検証に委ねられる。 7.4兆円規模の予算要求は、若者や子育て世帯の未来を守るという政府の決意を示す一方で、「支援策が点で終わるのでは」との懸念や「成果が見えないまま予算が膨張している」との批判も強い。将来設計を安心して描ける社会を実現するには、調査や相談支援にとどまらず、所得向上や減税、生活基盤整備といった抜本的な改革が不可欠だ。
強制不妊補償、7月は306件を認定 本人1500万円、累計1191件に
強制不妊手術への補償、7月は306件を認定 こども家庭庁は22日、旧優生保護法下で行われた強制不妊手術に関する補償法に基づき、7月に306件の補償金支給を認定したと発表した。申請の都道府県別内訳では宮城が34件で最も多く、兵庫15件、茨城と東京が各13件と続いた。人工妊娠中絶に関する一時金の支給は、今月は認定されなかった。 補償金額は、不妊手術を受けた本人に1500万円、配偶者に500万円が支給される。中絶手術の場合は本人に200万円が支給される仕組みだ。今年1月からの累計認定件数は1191件に達している。 > 「長年苦しんできた人々にようやく光が差した」 > 「補償が進むのは良いが、手続きの煩雑さも課題だ」 > 「認定されるまで時間がかかりすぎている」 > 「国は過ちを認めた以上、もっと早く救済すべき」 > 「金額の問題ではなく、人権侵害の重みを国は真摯に受け止めるべきだ」 旧優生保護法と補償制度 旧優生保護法は1948年に施行され、遺伝性疾患や障害を理由に不妊手術を強制する規定を持っていた。1996年の法改正でこの規定は削除されたが、約2万5千人以上が本人の同意なく手術を受けたとされ、その多くが長年苦しみを抱えてきた。 2019年に成立した「旧優生保護法一時金支給法」に基づき、強制不妊手術を受けた本人やその配偶者、中絶を強いられた女性などを対象に補償が行われている。補償額は一律とされており、過去の事実を立証するための証拠提出が必要だが、手術から数十年が経過していることもあり、証拠収集や証言確認の難しさが制度運用の課題となっている。 認定件数の推移と課題 こども家庭庁の発表によると、2024年から2025年にかけても毎月数百件規模での認定が進んでいる。1月から7月までの累計1191件は、全体の被害者数から見ればまだ一部にとどまる。被害者の高齢化が進む中で、いかに迅速に申請を受け付け、認定を進めるかが最大の課題とされている。 また、認定件数の地域差も浮き彫りになっている。宮城県などでは支援団体の活動が盛んで申請が進んでいる一方、他県ではまだ潜在的な被害者が掘り起こされていないとの指摘もある。国と自治体、支援団体の連携によって情報提供や申請サポートを拡充する必要がある。 社会的評価と今後の展望 強制不妊手術問題は、戦後日本の人権政策における大きな汚点とされている。被害者の尊厳をどう回復するかが問われる中、補償の金額や認定の迅速性だけでなく、社会全体が過去の誤りをどのように記憶し、再発防止につなげていくかが重要だ。 石破茂総理は「二度と人権侵害が繰り返されないよう、歴史を直視し補償と支援を確実に進める」と強調している。補償金の支給は一つの区切りではあるが、それで終わりではない。被害者の声を記録し、社会全体で学ぶ仕組みを築くことが今後の課題となる。
三原じゅん子大臣に“暴力団関係者との交遊疑惑” 石破首相に退陣圧力、政権危機が加速
石破政権、暴力団疑惑の余波で政権崩壊の危機 参院選での大敗を受け、石破茂首相に対する退陣要求が党内外から強まる中、政権をさらに揺るがす重大疑惑が浮上した。こども政策担当相・三原じゅん子氏に、「暴力団関係者との交遊」が疑われる写真の存在が明らかとなり、石破首相の足元を激しく揺るがしている。 問題の発端は2009年、三原氏が参院選に出馬する前年に神奈川県内で開かれたゴルフコンペで撮影された2枚の写真。写っているのは、屈強な男性数人に囲まれる三原氏と、そのうちの一人とのツーショット。報道によれば、写っている男性の中に暴力団関係者とされる人物が含まれているという。 > 「三原じゅん子大臣に暴力団と接点が？写真はさすがにまずい」 > 「石破政権、このスキャンダルで持たないかも」 > 「過去の写真でも説明がなければ納得できない」 > 「こんな状態で“こども政策担当”って…あり得ない」 > 「写真だけでも説明責任は避けられない」 石破首相はこれまで、自らの政治姿勢を「清潔さ」「現実主義」と語ってきたが、閣僚のスキャンダルには特に神経をとがらせてきた。まさに政権の中枢で、最も懸念していた火種がくすぶり始めた形だ。 自民党内では「石破おろし」が加速 倒閣と売り込みの応酬 石破政権の求心力は急速に低下している。参院選の敗北を機に、党内では「石破おろし」が加速し、両院議員総会の開催が決定。旧安倍派の4人衆—萩生田光一、松野博一、西村康稔、世耕弘成—は会合を開き、石破退陣で一致。世耕氏はテレビ番組で堂々とポスト石破に高市早苗、小林鷹之、小泉進次郎らの名前を挙げ、露骨な“売り込み”を始めた。 一方で、石破首相の続投を求める声も根強い。官邸前では「石破辞めるな！」のデモが起き、SNSでは賛否が拮抗。朝日新聞やFNNの世論調査でも「辞任すべき」と「辞任不要」がほぼ半々という世論の分裂が浮かび上がっている。 しかしながら、三原氏の暴力団交遊疑惑がこれ以上広がれば、政権は完全に防戦一方に追い込まれる。三原氏は石破政権の中核を担う存在であり、三原大臣の失脚はすなわち政権の致命傷にもなり得る。 三原氏は“石破カラー”の象徴 その疑惑の衝撃度 三原氏は、かつてテレビドラマ「3年B組金八先生」でツッパリ少女を演じ、歌手や医療・介護活動など多彩な経歴を持つ。政界入り後は菅義偉元首相の側近として頭角を現し、石破政権でも重要な女性閣僚として起用された。 しかし今回の疑惑は、「こども政策担当」という役職との整合性を大きく損なうものとなっている。政権のイメージダウンにとどまらず、子ども政策そのものの信頼性を損ねかねない。 > 「女性・子どもの支援を担当する人が暴力団と関係？これは厳しい」 > 「疑惑を否定するなら早く説明して。黙ってたら逆効果」 > 「写真がすべてじゃないけど、事実なら辞任は避けられない」 > 「“清廉潔白”がウリだったのに…石破さんも説明すべき」 > 「政権はもう危ない。火消しできないと思う」 写真が本物か、写っている人物が本当に反社会的勢力の一員なのか。すべてが断定されたわけではない。だが、“見た目の印象”が世論を動かすのが今の時代。政権は、事実の有無とは別に、説明責任と危機管理の在り方が問われている。 倒れる前に、動くか。石破首相の決断は 政権崩壊を防ぐには、石破首相自身が早急に対応するしかない。三原氏への事情聴取、記者会見の開催、必要であれば更迭も含めた決断が必要だろう。しかし、ひとたび大臣が辞任すれば、それを機に他の閣僚の問題が連鎖的に噴出するリスクも否定できない。 政権支持率が回復する見込みも立たない中、閣僚の失言やスキャンダルが最後の引き金となる可能性が日に日に高まっている。石破政権の命運は、まさに“一人の疑惑”にかかっていると言っても過言ではない。
三原じゅん子氏「中抜きは一番少ない庁」発信に批判殺到 委託費との結びつけで逆効果に
「ファクトです」投稿が“自爆”に こども家庭庁への批判をかわす目的で三原じゅん子こども政策担当相が投稿した「ファクト」発信が、かえってさらなる炎上を招いている。 三原氏は7月15日から16日にかけてX（旧ツイッター）を連続更新。こども家庭庁に「解体すべき」「公金中抜きだ」といった批判が相次いでいることを受け、「事実に基づく情報を発信したい」として円グラフを用いた投稿を行った。 16日の投稿では「こども家庭庁は『中抜き』とのご批判が多いのですが、実際には一番少ない庁です」と明言。添付されたグラフには「各省庁の予算総額に占める委託費の割合（令和7年度予算ベース）」とあり、内閣官房が31.28％、経済産業省が5.02％、こども家庭庁は最下位の0.06％であることが示されていた。 しかしこの投稿に対して、 > 「中抜きランキングって、堂々と出すもんじゃない」 > 「委託費が少ないからクリーンって、あまりにも雑」 > 「逆に“委託＝中抜き”って言ってるようにしか聞こえない」 > と、ネット上で強い反発が巻き起こった。 > “自ら中抜きという言葉を肯定してしまっている”ように見える表現や構成が、火に油を注いだ格好だ。 「委託費＝中抜き」の前提に疑問の声 三原氏の投稿が批判されている最大の理由は、「委託費が少ない＝中抜きが少ない」という図式を前提に話をしているように見える点だ。 政府予算における「委託費」は、民間に業務を任せる手段として幅広く存在しており、それを一律で“中抜き”と結びつけるのは乱暴だとの指摘が相次いだ。 実際、三原氏が投稿したグラフの出典は不明であり、どのような基準で各省庁の委託費割合を算出したのかも曖昧。情報の精度そのものに疑念を抱かせる内容だった。 > 「印象操作で“うちはキレイ”って言いたいだけに見える」 > 「数字出せば正しいって感覚が昭和すぎる」 批判殺到に説明も後手後手 投稿後の批判の高まりを受け、三原氏の事務所は17日、記者の取材に対して「ネット上で『外部委託ばかりで中抜きが多い』という誤解があるため、正確な情報を伝える目的で、過去にこども家庭庁noteで掲載した内容を再投稿した」と説明した。 また、「中抜きを認めたという趣旨ではまったくない」とも釈明したが、当初の投稿にはそのような説明は一切添えられておらず、「後出しで取り繕っているだけでは」との見方も広がっている。 > 「言い訳するぐらいなら最初から丁寧に書けばよかった」 > 「“拡散されたから慌てて弁明”ってのが透けて見える」 “共感ゼロ”の情報発信が露呈した資質 三原氏の今回の一連の投稿は、“正確な情報”というよりは“自己弁護”の色が強く、政策担当相としての資質に疑問を抱かせる結果となった。 子ども家庭庁は、家庭や保育、子育てといった繊細で現場性の高いテーマを扱う重要な機関だ。そのトップが、「中抜き」というキーワードの使い方を誤り、誤解を招き、しかもそれを押し通そうとする姿勢に、危機感を覚える声が多い。 “わかりやすく発信する”という大義名分が、雑なロジックや感情的な対抗発言にすり替わってしまっては意味がない。求められるのは、SNSで騒ぎを鎮める技術ではなく、実態を正確に把握した上で政策を導く冷静な判断力と説明責任である。
【三原じゅん子大臣に批判殺到】「X凍結」発言で言論の自由に懸念広がる 倉田真由美氏「恐ろしすぎる」
三原じゅん子大臣「X凍結」発言に批判殺到 倉田真由美氏が警鐘「恐ろしすぎる」 「こども家庭庁解体論」巡る投稿に波紋 自民党の三原じゅん子こども政策担当大臣が、SNS上で話題となっている「こども家庭庁解体論」について、X（旧ツイッター）に投稿した内容が波紋を広げている。16日、三原氏は「『こども家庭庁解体論』を執拗に投稿していたアカウントの多数が急に凍結されました」と投稿し、「外国勢力介入に対する関係性の様々なご指摘があった」として「しっかり調査すべき」との考えを示した。 この発言に対し、漫画家の倉田真由美氏が17日に反応。「大臣の立場でこの発言。恐ろしすぎる」とX上で強く批判した。「こども家庭庁についての言及を萎縮させる可能性がある」とも述べ、国民の言論空間に対する影響を危惧している。 > 「言論封殺に繋がるって気づいてるのか」 > 「国民の声を“外国勢力”扱いってどうなの」 > 「これで萎縮して発言控える人、絶対いる」 > 「大臣がSNSの凍結に言及するの、怖い」 > 「正当な批判も排除対象になりかねない」 「7.3兆円予算」への誤解を巡る説明投稿 三原氏は、Xで「こども家庭庁を解体すべき」との投稿が相次いだことを受け、前日の15日に「こども家庭庁の予算をめぐるファクトについて」と題した説明文を投稿した。令和7年度の予算の内訳を円グラフで提示し、「保育所や放課後児童クラブの運営費等」に約2兆4600億円、「児童手当」に約2兆1700億円、「育児休業等給付」に約1兆600億円など、具体的な使途を明示した。 さらに、「これら全てを無くして『こどもまんなか社会』が作れるのでしょうか？」と問いかけ、「子育て中の方々にご理解頂けるのでしょうか？私には現実的な話とは到底思えません」と、自身の立場を強調した。 三原氏の投稿は、制度への誤解や非現実的な批判に応える意図があったと見られるが、その直後に「アカウント凍結」や「外国勢力」といった言葉を用いた投稿を重ねたことで、「監視」「圧力」と受け止められる結果となった。 公職者のSNS発言に求められる慎重さ SNSにおける政治家の発言は、もはや単なる“個人のつぶやき”では済まされない。特に行政権限を持つ大臣という立場で、「アカウント凍結」や「外国勢力の介入」を示唆する投稿をすれば、国民に「政府が言論空間を監視している」との印象を与える可能性がある。 表現の自由は民主主義の根幹であり、仮に事実として一部に不正があったとしても、政府が直接SNS上の言論の動向に言及すること自体が、非常に慎重であるべき領域だ。 > 「この調子だと、“政府批判＝外国勢力”になりそうで怖い」 > 「大臣の発言って、思ってる以上に重い」 > 「行政権力がSNSの凍結に関わってるように見えるのが問題」 > 「炎上してるのは“説明”じゃなく“脅し”に見えるから」 批判の声と信頼回復への道 「7.3兆円の予算」という数字だけが独り歩きし、「それをばらまけ」という声が上がるのは、情報不足や制度不信が背景にある。その点で三原氏が正確な内訳を示したこと自体は、政策説明のひとつとして評価できる。 しかし、その一方で「批判者を監視する」ような投稿は逆効果だった。制度の誤解に対し正面から説明し、建設的な議論に繋げる努力こそが政治の役割だ。 今後、こども家庭庁やその予算に対する正確な情報発信と、言論の自由を尊重する姿勢を併せて示していくことが、政治家としての信頼を取り戻す道となるだろう。
「解体論アカウントが急に凍結」三原じゅん子大臣がXで報告 外国勢力の関与を示唆し波紋広がる
「解体論」拡散アカウントが次々と凍結 こども家庭庁の三原じゅん子大臣が16日、自身のX（旧Twitter）アカウントを更新し、「こども家庭庁解体論」を執拗に投稿していた多数のアカウントが突然凍結されたと報告した。三原氏は「昨日から外国勢力介入に対する関係性の様々なご指摘があったので、しっかり調査すべきと考えています」と投稿し、背後に何らかの組織的な動きがあった可能性に言及した。 15日には「こども家庭庁の予算をめぐるファクトについて」と題して、円グラフ付きで予算の内訳を公表。これに対してX上では「解体すべき」「子どもに直接配れ」など批判的なコメントが相次ぎ、“こども家庭庁解体論”のタグも拡散していた。 だが翌日には一転、関連するアカウントの多数が突如凍結され、SNS上では「言論統制か？」「何か裏があるのでは」との声が飛び交っている。 > 「都合の悪いアカウントを一斉凍結？おかしすぎる」 > 「三原氏の投稿後に一気に凍結されるなんてタイミングが妙」 > 「外国勢力のせいにする前に、まず国内の声に向き合って」 > 「一体何が“しっかり調査”されるんだろう。逆に怖い」 > 「本当に工作なら大問題。でも自演だったらもっと問題」 こども家庭庁の予算と“解体論”の背景 こども家庭庁は、少子化対策を強化する目的で2023年に発足。初年度予算は約7.3兆円にのぼり、その内訳は保育所や放課後児童クラブの運営費、児童手当、児童相談所の整備費などに分配されている。 三原氏はこの内訳を円グラフで示し、「一人ひとりに現金で配れ」という声に対し、「制度を通じて支援を行っている」と反論。しかし、ネット上では「実感がない」「予算が一部の事業者に偏っている」「一部の団体との癒着ではないか」といった不信感も根強い。 そうした中で広がった「解体論」は、単なる批判を超えて、“不透明な支出”や“既得権益構造”に対する国民の不満の噴出口ともいえる。 > 「子育てしてるけど恩恵なんて全く感じない」 > 「7兆円あっても少子化止まらないのはなぜ？」 > 「手当より保育所優遇ばかり、政治の都合しか見えない」 > 「解体ではなく、透明化と徹底検証が必要だ」 > 「誰のための予算なのかが見えないんだよな」 急な凍結に「政治的な関与」疑う声も 問題となっているのは、三原氏が指摘した「外国勢力の介入」の可能性だが、その根拠は今のところ明らかにされていない。X側の対応についても公式な発表はなく、アカウント凍結の理由が「スパム投稿」や「Bot判定」によるものなのか、それとも別の通報システムが働いたのかも不透明だ。 このような急な凍結が、「政治家の発言と連動して起きた」と受け止められたことで、「言論の自由が脅かされている」と懸念する声もあがっている。一方で、「実際に外国勢力が介入していたのなら国家の安全保障にも関わる」として、真相解明を求める意見も少なくない。 政府やこども家庭庁、Xの運営側が今後どのように説明責任を果たすのか注目される。 「解体」論の本質は“届かない支援”への怒り アカウント凍結という異例の事態に注目が集まっているが、今回の問題の本質は、「予算があっても子育ての現場に届いていない」という多くの家庭の実感にある。 「こども1人あたりに○○円配ったほうがよほど実感できる」「制度が複雑で、申請や対象外が多すぎる」といった声は現場に根を張った切実なものだ。それが“解体”という極端な言葉になって現れたとしても、そこに耳をふさいでは本当の対話は生まれない。 こども家庭庁の本来の使命は、「政治主導で仕組みをつくる」ことではなく、「現場の声をくみ取って制度を調整する」ことにあるはずだ。
三原じゅん子こども相、教員の児童盗撮事件を非難 「日本版DBS」で再発防止へ本腰
三原じゅん子こども相、教員の盗撮事件を強く非難 「言語道断、決して許されない」 名古屋市立小学校の教員らが、女子児童の盗撮画像をSNSのグループ内で共有していた事件を受け、三原じゅん子こども政策担当相は6月26日、政府の会合の場で「言語道断で、決して許されない」と厳しく非難した。三原氏は、こども性暴力防止法の施行準備に向けた政府会議の中でこの発言を行い、再発防止策と制度整備の強化を呼びかけた。 問題となった事件では、複数の教員が児童を対象に盗撮行為を繰り返し、撮影した画像や動画をSNSグループに投稿していたとされる。教育現場という子どもたちの生活の中核を担う場所で起きた性加害行為は、社会全体に強い衝撃を与えている。 > 「先生が子どもに手を出すなんて信じられない」 > 「学校という場所が一番安全であるべきなのに」 > 「盗撮してSNSで共有って、悪質すぎる」 > 「被害に遭った子の心が心配」 > 「教員の信用がまた一気に落ちた」 「日本版DBS」制度導入へ 性犯罪歴を雇用前に確認 三原氏がこの問題に触れたのは、「こども性暴力防止法」の準備が進む中でのことだ。この法律は2026年12月の施行を予定しており、同法の柱の一つが「日本版DBS（Disclosure and Barring System）」と呼ばれる制度だ。 この制度では、子どもと接する職業に就く前に、雇用主が性犯罪歴の有無を国に確認できる仕組みが導入される。対象職種は教員や保育士、児童施設職員などが想定されており、イギリスをモデルとした厳格なチェック体制を通じて、再犯リスクの高い人物が子どもと接する職に就けないようにするのが狙いだ。 三原氏は、「子どもへの性暴力は、生涯にわたる心理的外傷など心身に重大な影響を与える。絶対に防がなければならない」と力を込めた。特に加害者が“信頼される大人”である場合、その被害は一層深刻であるとし、教育現場への信頼回復と制度的対応の必要性を訴えた。 こども家庭庁・文科省・法務省が連携 今回の政府会合には、こども家庭庁をはじめ、文部科学省、法務省など関係省庁が出席。今後、性犯罪歴の確認手続きの具体的な設計や、運用体制の整備が本格化する。 ただし制度の導入には課題も多い。性犯罪歴の定義や情報の保有期間、プライバシー保護と安全確保のバランスなど、繊細な設計が求められる。また、民間の習い事教室や学習塾など、広く「子どもに接する仕事」をどう対象化していくかも今後の議論に委ねられている。 > 「制度ができるのはいいけど、遅すぎる」 > 「2026年施行って…あと2年もあるのか」 > 「学校だけじゃなく、塾やスポーツクラブも対象にすべき」 > 「厳格にチェックして、被害が出る前に防いでほしい」 > 「プライバシーも大事だけど、子どもを守るのが最優先」 求められるのは“対症療法”ではなく“予防” これまで日本では、教員による性犯罪の摘発後に「再発防止」を目的とした対応がとられることが多かった。しかし今回の事件や、全国で繰り返される教育関係者の性加害事案を受け、根本的な予防策の構築が急務となっている。 制度の整備と並行して、学校現場での倫理教育や相談体制の強化、児童生徒への性被害に関する啓発活動など、実効性ある多面的アプローチが求められている。 三原氏は今後も制度の整備を進めると同時に、「子どもを加害から守るためには、社会全体が目を光らせる意識を持たなければならない」と訴えており、国としても「被害ゼロ社会」を目指す姿勢を強く打ち出している。
日本版DBSが始動 性犯罪歴確認で教員採用を厳格化へ
日本版DBSが動き出す 教員の性犯罪歴確認へ準備委員会が始動 こども家庭庁は26日、教員など子どもと接する職業に就く者の性犯罪歴を確認する制度「日本版DBS（Disclosure and Barring System）」の導入に向けて、関係省庁の幹部らで構成される準備委員会の初会合を開いた。イギリスの制度を参考に、日本でも子どもを性犯罪から守る仕組みを本格的に整備する方針だ。 この会合では、制度の運用に必要となる予算と人員体制について議論が行われ、2026年度の政府予算案に概算要求として反映させることが確認された。各省庁は実現に向けて連携し、制度設計を急ぐ。 三原じゅん子こども政策担当相は会議の冒頭で「言語道断で決して許されないことだ。政府一丸となって取り組みを進める」と強い言葉で姿勢を示した。背景には、教員が女子児童の下着を盗撮し、同僚と画像を共有するという悪質な事件が発覚し、教育現場の信頼が大きく揺らいでいるという深刻な現実がある。 「日本版DBS」はなぜ必要か 現行の制度では、性犯罪歴のある人物が教職などに再就職するのを防ぐ制度的な歯止めが十分とは言えない。とくに軽犯罪や示談で済まされた性加害については、採用の場で把握できないケースも多く、子どもたちが無防備なまま加害者と接するリスクが存在している。 今回の準備委員会では、教員だけでなく保育士、学童保育、塾講師など、子どもと接触するすべての職種への適用範囲を議論の俎上に載せる方針だ。イギリスでは広範な職種を対象にDBSチェックが義務付けられており、日本でも同様の包括的な仕組みが求められている。 > 「教員に限らず、子どもと関わる大人すべてにDBSは必要」 > 「性犯罪者の再就職先が子ども関連というのは絶対にあってはならない」 > 「過去があるからといって断罪ばかりするな、という声もあるけど、子どもの安全が最優先」 > 「性犯罪に関しては“再犯率が高い”という事実に向き合うべき」 > 「人権よりも子どもを守ることが先決だという当たり前の社会に早くなってほしい」 制度設計のカギは「照会の仕組み」と「更新性」 制度構築にあたっては、どの機関が性犯罪歴をどの程度まで照会できるのか、その範囲とプロセスの設計が重要となる。また、過去の記録がどのくらいの期間、採用審査に使えるか、記録の更新性や誤登録への対応など、制度設計には慎重な検討が求められる。 特にプライバシーの保護とのバランスは大きな課題だ。単に「罰したら終わり」ではなく、再犯リスクと職務の性質を客観的に評価できる仕組みを整えなければならない。形式的な制度になれば、現場の信頼は得られず、効果も限定的になる。 先延ばしを許さず、一刻も早い導入を すでに性犯罪歴のある者が教育や保育の現場に紛れ込んでいる現実がある以上、この制度の導入は一日も早く進めるべきだ。2026年度に予算計上するというスケジュールでは遅すぎるとの声も多く、政府のスピード感が問われている。 性犯罪は被害者の心身を一生にわたって傷つける。とくに相手が未成年であれば、その深刻さは計り知れない。再犯の可能性も高く、加害者側の更生よりも、まず守るべきは被害を未然に防ぐ制度の整備である。 人権や再チャレンジを否定するものではないが、「性犯罪歴のある者が子どもと関わる職に就かないようにする」という最低限の安全策すら取れない国に、未来を託すことはできない。今こそ、子どもを守るために政治が本気で動くべき時である。
児童虐待疑い段階での親との面会制限に現場運用案 子どもの心身を守るための改正法始動
子どもの心を守る改正児童虐待防止法 親との面会制限に現場運用案 こども家庭庁の児童虐待防止対策部会は6月24日、今年4月に成立した改正児童虐待防止法の施行に向け、児童相談所（児相）が保護者との面会や通信を制限する際の具体的な運用案を公表した。特筆すべきは、まだ虐待が「疑い」の段階であっても、子どもの心身に悪影響が生じる可能性が高ければ、保護者の同意を得ずとも面会・通信を制限できる点である。 たとえば、フラッシュバックや極度の不安、恐怖などを感じている子どもに対し、無理に親と会わせることは、かえって二次被害を引き起こす恐れがある。今回示された案は、こうしたリスクに対応するためのもので、「子どもファースト」の原則がより具体化されつつある。 > 「ようやく子どもを第一に考えた制度が動き出した」 > 「疑い段階でも守ってくれるなら安心。今まで遅すぎたくらい」 面会制限の具体例も提示 「心理的安定」が優先される場面 運用案では、面会・通信の制限が想定される例として以下のようなケースを挙げている： 親との面会が子どもに強いストレスを与え、心身に有害な影響を及ぼす恐れがある場合 親が精神的に子どもを支配しており、自由に被害を訴えられない環境にある 一時保護開始直後など、子どもの心理的安定を最優先すべき段階 これまでは、児相が「親の同意がなければ制限できない」として消極的だった場面でも、今回の改正により判断が容易になり、子どもを迅速に保護できるようになる。 ただし、児相による「拡大解釈」への懸念もあり、国会審議では「制限の運用基準を定めよ」とする付帯決議も採択されている。つまり、子どもを守るという目的と、親権の不当な制限を防ぐバランスが求められる。 > 「虐待じゃなかったらどうするんだという意見もあるけど、子どもを一番に守るべき」 > 「親の言い分より、まずは子どもの心の声を聞くのが筋だよね」 「精神的支配」も重視 見えにくい虐待への対応 改正法では、これまでよりも広範な「見えにくい虐待」への対応が強化される。たとえば、暴力や暴言だけでなく、「精神的な支配」「過度な依存」「罪悪感を与える」など、心理的虐待やネグレクトの兆候も面会制限の要件に含まれる。 部会では、「子どもが加害者の顔を見るだけで泣き出す」「面会が近づくと眠れなくなる」といった例も議論され、こうした子どもの反応を丁寧に観察しながら運用する必要性が確認された。 ただし、児相の対応が属人的になることや、職員によって判断が分かれるケースも少なくない。現場の負担軽減のためにも、研修や支援体制の強化が不可欠だ。 > 「DVもそうだけど、支配や依存って証拠が残りにくい分、見逃されがち」 > 「子どもが“自分のせい”って思わないようにケアしてあげてほしい」 制度強化だけでは不十分 スパイ防止法と家族支援の両輪を 今回の改正法は、子ども保護に向けた大きな一歩だが、根本的な解決には制度面だけでなく、社会的背景にも踏み込む必要がある。たとえば、虐待の背後には経済的困窮や精神疾患、家庭内暴力、そして家庭に対する外部からの干渉の脆弱性がある。 ここで重要なのが、日本における「スパイ防止法」の不在だ。一見無関係に見えるかもしれないが、家庭内に入り込んだ思想的な工作や、偏った運動団体の介入によって保護の判断が歪められることも、過去には少なからず存在した。家庭と子どもを守るには、安全保障と情報管理の強化も避けて通れない。 さらに、給付金ばかりの対症療法ではなく、根本的な減税と子育て支援の構造改革が急務である。子どもを取り巻く家庭環境を安定させるには、所得を奪う制度ではなく、働いて子育てする家庭に報いる制度が必要だ。 虐待を防ぐには、子どもを守る法制度とともに、家庭を支える社会の姿勢も問われている。
性的ディープフェイクに削除要請強化へ こども家庭庁が対策本格化、広告規制も検討
性的ディープフェイク被害が深刻化 こども家庭庁が削除要請強化へ 生成AIや画像加工技術の進化が、取り返しのつかない被害を子どもたちに与えつつある。近年、実在する子どもの写真をもとに、AI技術で性的な画像へと加工される「性的ディープフェイク」の被害が全国で急増。こども家庭庁や警察庁、法務省など関係機関が、緊急に連携し対応を強化する方針を打ち出した。 問題となっているのは、学校の卒業アルバムやSNSに投稿された子どもたちの写真が、生成AIによって不正に加工され、あたかも本人が写っているかのような虚偽の性的画像が作成・拡散されているケースだ。名誉毀損や人格権侵害を超えて、子どもの尊厳を踏みにじる犯罪行為でありながら、現行法の対応が追いついていない現実がある。 > 「娘の卒アルが勝手に使われた。震えが止まらなかった」 > 「AIで作ったから無罪、なんて絶対に許されてはいけない」 > 「悪質すぎる。法律が追いついてないのが信じられない」 違法画像の削除要請を強化 実態把握にも本腰 こども家庭庁が23日に開いた作業部会では、警察庁や法務省と連携し、性的ディープフェイク画像の削除要請を強化することが合意された。具体的には、インターネット上に流通する違法な画像に対して、サイト管理者やプロバイダに対し迅速な削除を求める対応体制を構築する。 これまでは、児童ポルノとして明確に該当するかどうかの判断が必要で、削除に時間を要するケースが多かった。AIが作り出した「疑似的」画像であっても、被害者にとっては重大な精神的苦痛を伴うことから、削除要請の範囲を広げる方向性が示された。 加えて、被害件数や発生ルートなどの実態把握にも本格的に乗り出す方針が示されており、警察庁とも連携して通報・相談体制の整備を進めるという。 > 「削除要請が後手すぎる。もっと迅速な対応できる仕組みを」 性的広告表示の規制強化も検討 企業への優遇措置案 問題は画像だけではない。インターネット上の一部の広告には、子どもがアクセスするゲームアプリや動画サイトにもかかわらず、過激な性的表現を含む広告が表示されるケースが後を絶たない。 これに対し、こども家庭庁は広告業界に対して自主規制の強化を促すとともに、子ども向けサイトでの適正表示を徹底するよう要請。今後は、業界団体や広告配信企業に対し、「対策を講じる企業への優遇措置」などのインセンティブ導入も検討するという。 たとえば、広告表示の安全性が高いと認定された事業者に対し、行政による表彰や、入札時の加点措置などが想定されている。こうした制度は、自主的な取り組みを後押しする有効な手段となる可能性がある。 > 「小学生が見るアプリに下品な広告が出るなんて異常」 法整備の遅れと教育現場への影響 現在、日本には性的ディープフェイクそのものを直接的に処罰する法律はない。児童ポルノ禁止法や名誉毀損罪などで一部対応できる場面はあるが、生成AIによる「創作物」の扱いが曖昧なまま放置されている。 海外ではすでにAIポルノに対する規制法案が進んでおり、日本も法整備の遅れが目立つ。とくに被害に遭うのが未成年である以上、スピード感をもった対策が求められている。 教育現場でも影響は広がっており、学校側が卒業アルバムの写真管理を強化したり、生徒に対して「SNS投稿は加工される可能性がある」と注意喚起を行うケースが増えている。だが、それだけで防げる問題ではない。社会全体が一丸となって「デジタル上の性被害」への理解を深め、対策を講じることが求められている。 こども家庭庁は、「子どもが被害者にも加害者にもならず、安全にインターネットを利用できる環境を整備する」との基本方針を示している。単なる技術対応ではなく、法制度、教育、社会意識の総動員が今こそ必要とされている。 > 「AI時代の性犯罪、未然に防げる仕組みが求められる」
三原じゅん子大臣、美容整形で国会を“脱走” 禁足破りに批判殺到、問われる資質とモラル
禁足破って3時間外出 行き先は美容クリニック 国民生活に直結するガソリン税の暫定税率廃止法案を巡って、参議院では6月21日、異例の土曜審議が行われていた。その最中、自民党が所属議員に「禁足」、すなわち国会周辺に待機するよう指示を出していたにもかかわらず、三原じゅん子内閣府特命担当大臣（60）は、ひそかに西新宿の美容整形クリニックへと向かっていた。 当日の国会は緊張感に包まれていた。前日に衆議院で法案が可決された後、参院の財政金融委員会で審議入り。与野党間では激しい攻防が続いており、不測の事態にも備えるべく、与党は全議員の待機を命じていた。ところが、そんな状況を無視するかのように、三原大臣は昼過ぎから3時間にわたって美容外科最大手「湘南美容クリニック」に滞在。ボトックスやHIFU（ハイフ）など、アンチエイジング施術を受けていた可能性が高い。 しかも、三原氏は参院財金委の委員でもあり、審議対象そのものに関与する立場。議員バッジをつけ、スマホを持参して「連絡は取れる体制」を装っていたが、施術中に即応できる保証はない。 「広告塔」としての“異常な親密関係” 三原氏と湘南美容クリニックの関係は、単なる患者と医療機関のそれにとどまらない。20年前からの付き合いがあり、2008年には施術の様子がブログで公開され、術前術後の写真まで掲載された。「独占・あの女優がカメラの前で整形手術を」と報道された経緯もあり、彼女は長年にわたり同グループの広告塔的な役割を果たしてきた。 施術内容は、サーマクール（15万～25万円）やウルトラリフト、ベビーコラーゲン注入（10万円程度）など多岐にわたり、施術の頻度も「数カ月おき」だという。問題は、そのような“定期通院”が、政務に支障を来している可能性が否定できないことにある。 政府関係者との関係も一部で指摘されており、2020年の東京五輪用プレハブ宿舎を使った「コロナ治療施設」構想で、SBCが運営を内定されていた際にも、菅義偉官房長官（当時）との昵懇が取り沙汰された。 「政治家としての優先順位は？」広がる批判 政治ジャーナリストの青山和弘氏は「禁足中の外出は一部認められるが、すぐ戻れない場所や施術はNG」と断じた。仮に国会で採決が行われていた場合、不在による影響は大きく、国会軽視の批判は免れない。 さらに政治アナリスト・伊藤惇夫氏も「禁足は厳守されるべきルールで、逸脱した場合は処分対象になってもおかしくない。三原氏は選挙には強いが、政治家としての適性は疑問だ」と手厳しい。 SNS上では怒りと呆れの声が溢れている。 > 「国会中に美容整形とか、さすがにありえん」 > 「禁足破って3時間外出って何？責任感ゼロ」 > 「税金で整形しに行く大臣って…日本終わってる」 > 「“子ども政策担当”が自分の顔しか見てない」 > 「芸能感覚で政治やってる場合じゃないだろ」 “自民党の論功行賞”で入閣のツケ 三原氏は2023年の自民党総裁選で菅グループの一員として石破氏を支持し、論功行賞として入閣。とはいえ、少子化対策やこども政策に深い知見があるとは言いがたく、入閣後の実績も乏しい。政務活動よりプライベートを優先する姿勢が目立ち、国民の税金で給与を得る「公人」としての自覚が問われている。 今回の行動は「元ヤン」「元芸能人」という過去のキャラでは済まされない。政権を支える一員である以上、説明責任と倫理的判断力が強く求められる。仮に今後も公務より私事を優先するのであれば、閣僚としての資格そのものが問われることになるだろう。 問われる信頼回復と党内対応 三原大臣の事務所は「自民党事務局の許可を得た」と釈明したが、それが免罪符になるわけではない。あくまで“禁足”とは政党に課された行動規範であり、その本質は「国民の代表としての職務を最優先せよ」という政治倫理にある。 信頼回復のためには、本人による説明責任は不可欠だ。形式的な許可よりも、なぜそのタイミングで施術が必要だったのか、公務との優先順位をどう判断したのか、国民に納得のいく説明を行う義務がある。 自民党としても、こうした行動に対するけじめを示さなければ、政権全体のモラルが問われることになりかねない。
こども家庭庁「ひとり親家庭等の食事支援」関西エリアに1.7億円助成 キリンこども応援団が中間支援団体に採択
キリンこども応援団、こども家庭庁「ひとり親家庭等の食事支援」関西エリアの中間支援団体に採択 1.7億円規模で150団体に助成 子どもの貧困と孤独を地域から支える取り組みに、新たな一歩。 大阪府泉佐野市に拠点を置く特定非営利活動法人「キリンこども応援団」（代表：水取博隆）は、こども家庭庁による「令和7年度ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業」において、関西地域における中間支援団体に正式採択されました。 この事業は、物価高や社会的孤立の中で困窮するひとり親家庭など、支援が必要な世帯の子どもたちに、食事や生活必需品を届ける「こども食堂」「こども宅食」「フードパントリー」などの活動を行う団体を支援するものです。 > 「『誰ひとり取り残さない』社会を、地域から形にしていく」 > 「子どもたちに届く支援をもっと確実に、もっと広く」 150団体に1.7億円助成、伴走支援も展開へ キリンこども応援団は、関西一円で活動するこども支援団体に向けて、合計1億7,000万円の助成金を交付する予定です。加えて、資金だけでなく継続的な活動支援のために「伴走支援」も展開。団体の成長を支える体制を整えています。 申請団体の規模や経験に応じて3つの申請コースを設定。 助成金申請に慣れている団体にはスムーズな手続きを、小規模なボランティア団体にもハードルの低い申請支援を用意し、全ての団体が支援を受けやすくなる工夫を施しています。 > 「支援団体が自立して継続的に活動できる環境づくりが、子どもたちの未来を守る力になる」 地域のこども食堂が“セーフティネット”に 物価高騰や生活困窮が続く中、ひとり親家庭や支援が届きにくい子育て世帯の中には、食事にすら困る家庭が増えています。 そうした中、地域のこども食堂が“命綱”のような存在となっており、行政と民間が手を携えてセーフティネットを築くことが求められています。 キリンこども応援団は、今回の中間支援団体としての役割を通じ、地域の支援団体と密に連携しながら、食や生活を通じた「居場所づくり」と「貧困・孤立の予防」を推進していくとしています。 > 「支援が続く限り、子どもの未来は守れる」 > 「応援する大人が地域にいるという実感が、子どもの力になる」 キリンこども応援団では、本事業をきっかけに、関西に“自立型こども食堂”のネットワークを広げ、資金に依存しすぎず、地域と協働する持続可能な運営体制の構築を目指すとしています。 支援の形が多様化する現代において、「誰一人取り残さない」という理念を実現するための重要なステップとして、今回の取り組みは注目を集めています。
三原じゅん子こども相に少子化逆風強まる 出生数最少更新で「7.3兆円はムダ」批判続出
出生数初の70万人割れ 三原こども相にネット上で批判噴出 政府の少子化対策を担う三原じゅん子こども政策担当相（60）が、厳しい世論の逆風にさらされている。背景には、2024年の出生数が過去最低の約68万6,000人となり、ついに初めて70万人を下回ったという厚労省の衝撃的な発表がある。 国は、2025年度予算でこども家庭庁に7.3兆円を計上。子育て支援や児童手当の拡充、保育士の処遇改善などを柱に少子化対策を展開してきたが、成果が見えない現状に、「7.3兆円はムダ」「予算消化庁だ」といった辛辣な声が噴出している。 三原氏は、6月6日の閣議後会見で「この結果を深刻に受け止めています」と語ったが、冒頭から原稿を読み上げる形式に終始。記者からの質問は一切出ず、異例の形で会見が終了した。 「7.3兆円も使って何してる？」厳しい声に弁明続ける三原氏 そもそも三原氏が注目を集めたのは、5月下旬にX（旧Twitter）で障害者支援イベントを紹介した際、「こども家庭庁の担当なのに、なぜこうした分野をやってるのか」「少子化対策はどこいった？」といったリプライが殺到したことがきっかけだった。 三原氏は「このイベントはこども家庭庁ではなく、内閣府の共生共助の一環」と釈明したが、予算規模に対して成果が見えないことに多くの国民が苛立ちを募らせている。 さらに、日本テレビ系の番組「DayDay.」でのインタビューでは、「7.3兆円も使っているのに、成果がない」と問われ、「保育士の処遇改善などの対策を講じている」と反論。一方で「結果として少子化が進んでいるのは申し訳ない」と、国民の期待に応えられていない現状を認めた。 出生数目標も出さず「自由尊重」で説明 責任の所在が曖昧に 三原氏は「出生数の目標値を政府として出すのは適切でない」と述べ、あくまで「結婚や出産は個人の自由」であるという立場を強調した。だが、「少子化は国家的な危機」とする政府の立場と矛盾するこの説明に対して、「自由を尊重するのと、政策の責任を放棄するのは別問題」といった批判も出ている。 6月3日の記者会見では、婚姻件数が前年比で1万組増加したことを「良い兆し」として紹介したが、全体の出生数は過去最低を更新し、合計特殊出生率はついに1.15まで落ち込んだ。少子化に歯止めがかからない中、政策の実効性に対する疑問は強まるばかりだ。 三原氏は「若年層の雇用不安や出会いの少なさ、子育てコストの負担などが複合的に影響している」と説明。今後は経済的支援の強化や、性や妊娠に関する正しい知識を広める「プレコンセプションケア」の推進を進めるとしたが、いずれも既に打ち出されている施策の繰り返しに留まった。 ネット世論は炎上状態 「こども家庭庁解体」投稿に8万いいね ネット上では、こども家庭庁そのものに対する不信感が高まっている。SNSでは以下のような投稿が拡散された。 > 「なんで7兆円も使って子ども減ってるの？逆に減らしてる？」 > 「無意味な施策に税金を垂れ流してるだけ」 > 「少子化担当相って実質ポストだけで、何もしてない」 > 「こども家庭庁、解体した方がいいんじゃ？」 > 「予算消化庁って言葉が一番しっくりくる…」 特に「こども家庭庁の解体を求める」という投稿には、わずか数日で8万件以上の「いいね」がつき、国民の不満が爆発している様子がうかがえる。 今後の展望と国民の視線 「数値目標」なき少子化対策の限界 政府は少子化対策の柱として「加速度プラン」を掲げているが、成果が可視化されていないことが最大の問題となっている。数値目標を設けず、「自由を尊重する」としている限り、政策の進捗をどう評価すべきか不明確になり、国民との信頼関係も築きにくい。 国民の多くが「少子化を止めたい」と願う中で、政府の姿勢や発信力が問われている。三原大臣には、説明責任を果たすだけでなく、具体的な成果を示すことが求められている。
女性議員の半数がハラスメント被害 家庭との両立課題に三原大臣が支援強化を表明
女性議員の半数がハラスメント被害 家庭との両立も課題 三原大臣が対策強化を表明 女性の政治参加をめぐる実態調査で、地方議員として活動する女性の多くが、家庭との両立やハラスメントに直面していることが明らかになった。内閣府が昨年11月から12月にかけて行った全国調査では、回答者のうち女性議員の約74％が「家庭生活との両立に課題がある」と答えた。 中でも「家事の負担が重い」が最も多く、79％が該当。次いで「育児」40％、「介護」31％と、家族ケアに関わる責務が女性に集中している実態が見える。 また、選挙活動や政治活動を通じて「ハラスメントを受けた」と答えた女性は54％。男性議員の24％と比べても圧倒的に高い割合だ。ハラスメントの加害者は、有権者、支援者、同僚議員など多岐にわたっており、政治の場が女性にとって依然として過酷な環境であることが浮き彫りになった。 こうした現状を受けて、三原じゅん子・女性活躍担当大臣は記者会見で次のように述べた。「家事や育児の負担が、まだまだ女性に大きく偏っていると考えられる。関係機関と連携し、女性の政治参画がいっそう進むよう取り組んでいく」。 政府は今後、議会活動の柔軟化やハラスメント対策の強化、家事・育児支援制度の整備を検討する方針だ。女性が安心して政治活動に参加できる環境づくりが、今後の重要課題となる。 SNS上の声 > 「議員なのに半数がハラスメントを受けているなんて…。これは社会の問題だ。」 > 「子育てと議会活動の両立なんて簡単じゃない。もっと支援が必要。」 > 「男性主体の政治文化に風穴を開けてほしい。」 > 「三原大臣、行動で示してほしい。言葉だけでは足りない。」 > 「女性が声をあげやすい政治にする改革を本気で望む。」 女性議員の74％が家庭との両立に課題 「家事」「育児」「介護」への負担が大半 女性議員の54％がハラスメントを経験 三原大臣は支援強化と制度改革を表明
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