都議会自民党、裏金問題で職員2名を参考人招致決定　政治資金の不透明性に都民の不信拡大

都議会自民党の裏金問題、職員2名の参考人招致決定

東京都議会の政治倫理条例検討委員会は5月9日、都議会自民党が政治資金パーティー収入を政治資金収支報告書に記載せず、一部を都議の手元に残していた問題を受け、事務局職員の矢島英勝氏と峯尾始氏を5月16日に参考人として招致することを決めた。両氏はパーティー券の取りまとめなどに関与していたとされ、真相解明のための重要な証言が期待されている。

この参考人招致は、日本共産党、立憲民主党、ミライ会議の3会派が4月30日に提案していたもので、今回の委員会では都民ファーストの会と公明党も賛同した。一方、自民党は「出席は差し控えたい」とし、招致に反対の姿勢を示した。

16都議からの回答は不透明、使途や経緯は曖昧

委員会では、不記載が発覚した時点で関与が指摘された16人の都議から、文書での質問に対する回答も公表された。しかし、多くの回答は「聞いたことがある」「詳細は覚えていない」と曖昧なものに終始し、不記載が始まった経緯や具体的な使途は不明確なままだった。

また、資金の使い道については、「保管していた」「翌年に繰り越した」「政治活動に充てた」などと答えは分かれ、実態を明らかにするにはさらなる調査が必要だと指摘されている。

参考人招致で真相解明なるか

共産党の白石たみお都議は「参考人として出席してもらうことが、問題の全容解明に向けた一歩となる」と述べた。また、これまで説明した小宮安里都議や鈴木章浩都議に対しても、追加の資料提出や再招致を求めている。

一方で、自民党が招致に反対していることから、両職員が実際に出席するかは不透明。参考人招致に強制力はなく、出席を拒否された場合の対応も検討が必要だ。

ネットユーザーの声

「参考人招致は当然。都民として事実を知る権利がある」
「自民党が反対する理由がわからない。やましいことでもあるのか？」
「政治家の説明が曖昧すぎる。信頼を取り戻すためにはもっと透明性が必要」
「参考人招致に強制力がないなら、結局真相は闇のままでは？」
「都議会は都民のためにある。政治資金の使い道は明確にすべきだ」

透明性確保と信頼回復

この問題は、都議会自民党だけでなく、東京都全体の政治に対する信頼を揺るがしかねない事態だ。参考人招致でどこまで真相に迫れるかが問われている。また、政治資金の透明性を高め、再発防止策を講じることも求められている。