東京都議会、政治倫理条例を巡る激論　裏金問題解明がカギ

東京都議会の政治倫理条例検討委員会は4月2日に開かれ、都議会自民党の政治資金問題をめぐる議論が行われました。特に、自民党議員が政治資金パーティーの売上金を収支報告書に記載せず、裏金化していた問題が焦点となっています。この問題に関して、委員会は自民党関係者19名の参考人招致を求める案について協議し、9日に採決を行う予定です。

共産党・立憲民主党・ミライ会議の主張

前回の委員会では、共産党、立憲民主党、ミライ会議が自民党の関係者を招致すべきだとの立場を示し、すべての会派が招致を求めていました。これを受けて、2日の委員会では自民党が「議員を出さないわけではなく、誰なら何を明らかにできるのか整理するための時間が欲しい」と発言しました。しかし、この時間稼ぎの姿勢に対して、共産党の白石たみお都議は強く反発し、「裏金問題の全容が解明されない限り、政治倫理条例は作れない。解明が進まないのであれば、さらに追加で招致を行うべきだ」と主張しました。

立憲民主党とミライ会議も、議論の進行を遅らせることなく迅速に解決すべきだと訴えました。ミライ会議は「委員会が設置されたのは自民党の政治資金疑惑に関する問題だ。議論はすぐに進めるべきだ」と強調しました。

自民党の資料提出問題

委員会では、前回自民党が「社会通念上相当な範囲を超える対応の強要があった」として資料を提出すると表明していたものの、2日の時点でその資料は提出されていないことが明らかになりました。委員会終了後、高倉良生委員長（公明党）は記者団に対し、「自民党から資料は出ていない」と述べました。

今後の進展に注目

自民党は、議員の招致を受け入れる立場でありながらも、時間をかけて誰を招致すべきかを整理することを求めています。一方で、他の会派は早期の問題解決を求めており、今後の議論の行方が注目されています。裏金問題の解明が進まなければ、政治倫理条例の制定は難しいという立場が強く、議会内での対立が続いている状況です。