自民党都議団、裏金問題の詳細を不明確に　共産党が再発防止を強調

自民党都議団、裏金問題で回答

日本共産党東京都議団は2月14日、都庁で記者会見を開き、都議会自民党の裏金問題についての公開質問状に対する自民党の回答を発表しました。自民党は、収支報告書を訂正したものの、その詳細については明かさず、疑念を呼ぶ内容でした。

自民党の回答内容

自民党の小松大祐幹事長は、13日付けで公開質問状に対して文書で回答し、「東京都公報や収支報告書の訂正手続きを終え、訂正内容は後日公開する」と説明。ですが、販売ノルマを超過したパーティー券代金がどのように使われたか、またその詳細については一切触れませんでした。

共産党都議団の批判

共産党都議団の白石たみお政策調査会長は会見で、「自民党は質問に全く答えておらず、問題の本質を解明し、再発防止に向けて本気で取り組むつもりがあるのか疑わしい」と厳しく批判しました。続けて、「都民の信頼回復には全容解明が必要不可欠。政治倫理審査委員会の設置を求め、今後も徹底的に追及していく」と強調しました。

裏金問題の経緯

問題の根本には、都議会自民党が2019年と2022年に実施した政治資金パーティーがあります。自民党は、所属都議に1人当たり100枚のパーティー券（額面2万円）を販売するように指示。そのうち100万円分を会派に納めればよいとし、残りの額面分を収支報告書に記載せず、手元に残す「中抜き」を認めていたことが発覚しています。

不記載総額と影響

この問題に関して、不記載となった都議は現職16人、元職を含めて26人にのぼり、不記載額の総額は約3500万円に達しています。共産党都議団が2月5日に提出した公開質問状では、収支報告書の訂正内容やパーティー券の販売ノルマの詳細、そしてその管理方法や使途について詳しく問いただしていました。

今後の対応

共産党は、今回の問題について全容解明と再発防止を求めており、政治資金パーティーや企業・団体献金の禁止を訴えています。都議会自民党は、謝罪の意を示すものの、その調査結果や内部確認の過程については未だに曖昧な部分が多く、今後の対応に注目が集まっています。

都民の信頼回復には、徹底的な調査と再発防止策の確立が必要であり、今後の動きに対する監視が強まることは間違いないでしょう。